ことしのノーベル平和賞に、世界各地で食糧支援を行っている国連機関、WFP=世界食糧計画が選ばれました。 WFPは、ローマに本部を置き、1961年に設立された食糧などの人道支援を目的に創設された国連の機関です。 WFPは去年、88の国と地域の1億人近くに対して、緊急物資の配布や栄養状態の改善のための取り組みを行いました。 ノーベル賞の選考委員会によりますと、紛争が続き食糧事情が困難なイエメンやコンゴ民主共和国、それにナイジェリアなどでは、ことし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わり、飢えに苦しむ人の数が急増しており、 WFPは活動を強化しているということです。 国連は、世界で飢えに苦しむ人の人数を、2030年までにゼロにする目標を掲げていますが、現在もおよそ7億人は食べ物の確保が困難で、WFPは各国政府や民間団体が一丸となって取り組まなければ目標は達成できないと訴えています。 国連機関
インドネシアに住む日本人の間で密造酒を飲んだことが原因とみられる中毒症状を訴える人が相次いで死者も出ていることがわかり、現地の日本大使館は密造酒を絶対に飲まないよう厳重な注意を呼びかけています。 インドネシアにある日本大使館によりますと、9月に入って首都ジャカルタとその周辺に住む日本人で、密造酒を飲んだことが原因とみられるおう吐などの中毒症状を訴える人が相次いでいることがわかったということです。 症状を訴えたのは今のところ数人で、このうち40代の男性1人が死亡したということです。 症状を訴えた人たちはいずれも知人を通じてプラスチックの容器に入った密造酒を手に入れたとみられ、大使館はほかの日本人にも出回っているおそれがあるとして、密造酒のイメージ写真を公開し、絶対に飲まないよう厳重な注意を呼びかけています。 インドネシアでは人口の8割以上を戒律で飲酒を禁じられているイスラム教徒が占めています
日本でも大人気の英プロテインブランド「マイプロテイン」の商品に異物が混入していたとして、販売会社は2020年9月15日、「大変ご迷惑をおかけいたしますことを心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 同ブランドをめぐっては、プロテインバーに虫やダニのようなものが大量に付着していたとの報告がSNSで拡散し、不安視する声が広がっていた。 「茶色の米粒くらいの虫と、その幼虫らしきもの」 マイプロテインは英国のハットグループが製造・販売する。低価格を強みに110か国以上に展開し、日本でも16年から公式通販サイトを始めた。 日本経済新聞の9月6日付ウェブ記事「盛り上がる筋トレ市場 『黒船』企業も日本に熱視線」では、ハットグループは日本で存在感を高めている「黒船」企業として紹介されている。同社が公表するレポートによれば、マイプロテインの日本での売上は2016年が100万ポンド(約1億3500万円)に対
新型コロナ、世界を未曾有の食糧危機に-食品廃棄の一方で飢餓急増 Megan Durisin Albery、Elizabeth Rembert、Tatiana Freitas 世界は未曾有(みぞう)の食糧危機に向かって突進している。今年、飢餓に苦しむ人は、最悪のシナリオでは従来予想より1億3200万人多くなるとの報告が発表された。前年比の伸びは、今世紀のどの年の増加分と比べてもその3倍を超える。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に伴い、食品サプライチェーンが一変し、経済は失速、消費者の購買力が低下している。1日に飢えで死亡する人の数は、年末までに新型コロナウイルス感染症(COVID19)による1日の死者数を上回るとの予測もある。
レバノン・ベイルートの港で発生した大規模爆発によってサイロが破損し、地面に流出したトウモロコシ(2020年8月7日撮影)。(c)JOSEPH EID / AFP 【8月30日 AFP】首都ベイルートの港が大爆発に見舞われたレバノンでは、人口の半数超が食料危機に直面する恐れがあると、国連(UN)機関が30日、報告した。同国が抱える数多くの問題を、爆発が悪化させているという。 国連の西アジア経済社会委員会(ESCWA)は「国民の半数超が、年末までに最低限必要な食料を手に入れることができなくなる恐れがある」と報告。 ESCWAのローラ・ダシュティ(Rola Dashti)委員長は「食料危機を阻止するため、直ちに措置を講じるべきだ」とコメントし、レバノン政府は同国最大の穀物貯蔵施設であったベイルート港のサイロ(貯蔵庫)の再建を優先させなければならないと述べた。 8月4日に発生したベイルート港での壊
最も危険なのはメタノールの経口摂取だが、メタノールが混入した手指消毒液の使用は、吐き気、嘔吐、視覚障害を引き起こす恐れがある。(PHOTOGRAPH BY NICK OXFORD, REUTERS) 昏睡状態に陥る人もいれば、意識があっても吐き気や嘔吐を催す人、腎不全や視覚障害になる人もいた。彼らの視界は、受信状態の悪いテレビ画面のようになり、やがて完全に視力を失った——。 2月下旬、イラン各地の病院にこうした患者がぽつぽつと現れ始めた。首都テヘランにあるログマン・ハキム病院の臨床中毒学者ホセイン・ハッサニアン=モハダム氏は、この症状を以前にも見たことがあった。メタノール中毒である。新型コロナウイルスがイラン全土で猛威を振るうなか、この第2の病は、3月中旬までには国中にまん延した。 理由は「度数の高いアルコールを飲めば、体内のウイルスが死滅する」というデマが広まったことだ。家族を守ろうと、
印パンジャブ州アムリツァルから約30キロ離れた村で、密造酒被害で死亡し火葬される犠牲者を悼む母親(2020年8月1日撮影)。(c)NARINDER NANU / AFP 【8月2日 AFP】(写真追加)インド北部パンジャブ(Punjab)州でここ数日、80人超が有毒な密造酒を飲んで死亡した。当局やメディアが1日、明らかにした。 PTI通信(Press Trust of India)は、パンジャブ州の3県で犠牲者が出たとし、警察によって25人が逮捕されたと報じた。 ある当局者はAFPに対し、同州グルダスプール(Gurdaspur)県で11人が死亡したと明かした。またPTI通信は1日、近隣のアムリツァル(Amritsar)県で12人が、タルンタラン(Tarn Taran)県で63人が密造酒により命を落としたと報じた。 ここ数日内で他にも死者が出たとみられるが、遺体が検視前に火葬されたため、確認
フリマアプリなどを通じたインターネット上の個人取引が増える中、日用品の売買を巡る摘発例が目立ってきた。売り方や商品によって法規制があり、警察などが監視の目を強めている。専門家は「ルールの周知も必要だ」と指摘している。警視庁は5月、ファッションブランド「コム・デ・ギャルソン」の古着3点を仕入れてネットオークションなどで転売したとして、20代の男を古物営業法違反(無許可営業)容疑で書類送検した。服
2020.07.20 ウナギを食べ過ぎると絶滅するらしいけど、結局食べていいの? 専門家に聞く4つの質問 「おこうぐらいで酒飲んでね、焼き上がりをゆっくり待つのがうまいわけですよ、うなぎが」 池波正太郎 食通で知られる作家・池波正太郎が、『男の作法』でウナギについて記した一節。タレの香ばしい香りが食欲をそそり、「待つ時間すらも乙で楽しい」と思わせるほどに"美味い"のがウナギという存在。 ウナギの蒲焼きは江戸時代に登場したそうですが、奈良時代に編纂された『万葉集』にも、夏バテにウナギが良いと薦めている一首があります。 「石麻呂に 我れ物申す夏痩せに よしといふものぞ 鰻捕り喫せ」 大伴家持 これほどまでに日本人に愛されてきたウナギ。 土用の丑の日に美味いウナギを食べようと思ったら、高級な鰻屋は敷居が高い。けれど、最近はチェーン店の定食屋やコンビニエンスストアのメニューにも、うな重は並んでいま
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第三者が体験談を書いたような記事型の広告を使って健康食品を違法に宣伝した疑いで販売会社の従業員ら6人が逮捕されました。 大阪府警に逮捕されたのは、福岡県の健康食品販売会社「ステラ漢方」の従業員・佐野宏樹容疑者(29)と広告代理店「KMウェブコンサルティング」の社長・町田幸平容疑者(30)ら合わせて6人です。 佐野容疑者らは健康食品・「肝パワーEプラス」について、医薬品として承認されていないにも関わらず、「肝臓疾患の予防に効果がある」などと宣伝した疑いが持たれています。 警察によると、佐野容疑者は第三者が体験談を書いたような記事型の広告を作るよう広告代理店に依頼していたとみられます。 【逮捕前の佐野容疑者】 ――Q:法律違反の表現があるのはご存じでしたか? 「すみません、お答えが難しいです」 ――Q:法律違反の広告が出ているのは事実ですよね? 「みたいですね」 ――Q:知らなかったということ
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 畝山智香子さん(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長)の新著「食品添加物はなぜ嫌われるのか 食品情報を『正しく』読み解くリテラシー」(株式会社化学同人)。 タイトルから食品添加物の話かと思いきや、そこにとどまらず、超加工食品、オーガニック、北欧食、食品の国際基準、食品表示、プロバイオティクスなど、国内外で話題となった情報を広く取り上げています。メディアなどで一面的に取り上げられる情報が、ほんとうのところはどうなのか、真実に迫る内容です。 新著の帯には「ゼロリスク幻想を超えて改めて考える、ほんとうの『食の安全』」とあります。これを見て、2009年に刊行された「ほんとうの『食の安全』を考える—ゼロリスクという幻想」を思いだしました。新著のまえが
レバノンの首都ベイルートで、抗議デモの最中に警備に当たる兵士ら(2020年6月6日撮影)。(c)ANWAR AMRO / AFP 【7月4日 AFP】経済危機が深刻化し、食品価格が高騰しているレバノンの軍当局は、勤務中の兵士に提供するすべての食事で肉の使用を取りやめた。国営メディアが先月30日に伝えた。 レバノンは1975~1990年の内戦以来、最悪の景気低迷にあえいでおり、今や人口の約半数が貧困にむしばまれているという。 同国通貨の対ドル公式レートでは、1ドル(約107円)が1507レバノン・ポンドに設定されているものの、闇市場では1ドルが8000レバノン・ポンド超に急落している。 非政府組織(NGO)の消費者保護団体によるとこの結果、食品価格は昨秋以降、少なくとも72%の急騰をみせた。 通貨が暴落し続ければ、価格のさらなる上昇が予想されている。 そうした中、レバノン国営通信(NNA)は
中国首都北京郊外の動物保護団体「ノー・ドッグ・レフト・ビハインド」が運営する保護施設に収容された犬たち(2020年6月22日撮影)。(c)NOEL CELIS / AFP 【6月24日 AFP】中国の首都北京にある犬の保護施設で、ボランティアらが犬数十頭に餌をやっている。ここにいるのは今週同国南部で開催され、物議を醸す犬肉祭りで供されるはずだったところを救出された犬たちだ。 玉林(Yulin)で毎年開催されるこの祭りはいつも、動物保護活動家らの激しい怒りを招いている。だが今年は新型コロナウイルスの流行により、残酷とみなしている伝統に終止符が打たれるのではないかと活動家らは願っている。 動物保護団体「ノー・ドッグ・レフト・ビハインド(No Dogs Left Behind)」の創設者ジェフリー・ベリ(Jeffrey Beri)氏はこの祭りについて、「非人道的で野蛮だ」と主張。同団体は北京郊外
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