7月3日放送の『坂上＆指原のつぶれない店』（TBS系）で紹介されたジビエ（野生鳥獣の肉）料理がSNSなどで波紋を呼んでいる。 番組では、駅ナカや駅ビルにある人気の店舗を特集するコーナーで、4軒目として大阪駅地下街にある居酒屋を紹介。その居酒屋で提供しているメニューの1つとして取り上げたのが「シカもも肉の刺身」だった。 番組内では、鳥取の漁師から直接仕入れた新鮮な鹿肉で、表面を湯がいたレアなもも刺しと紹介。店舗を訪ねた出演者は醤油だれにつけて、「うまい」「クセない」と舌鼓を打ちながら食べていた。 しかし、シカ肉の刺身をTV番組で紹介したことについて、SNSでは、「ジビエを発信してくれるのはいいけど、刺身はあかん」「ジビエの刺身なんて自殺行為」「またテレビでジビエの刺身を紹介??? そんな恐ろしいことをよくやりますね」など批判の声が多くあがった。 ●TBSは謝罪「誤解を与える表現となってしまっ

愛媛県と松山市が「カンピロバクター食中毒注意報」発令へ愛媛県と松山市は１日、カンピロバクター食中毒注意報を発令（画像：愛媛県報道資料）。 愛媛県と松山市は７月１日、「カンピロバクター食中毒注意報」を発令した。県内でカンピロバクターが原因による食中毒が約２週間で続発したことによるもので、同注意報の発令は2004年に要領を制定して以来初めてのこととなる。カンピロバクター食中毒は５月以降、松山市保健所管内で５件（患者52人）が発生しており、そのうち４件は６月中旬であった。 県の発表によれば、６月16日に『焼鳥ダイニング鈴木 市駅前店』（松山市湊町）でカンピロバクター・ジェジュニによる食中毒事案が発生したのを皮切りに、翌17日には『とり次郎』（松山市大街道）、22日には『焼鳥ダイニング鈴木 空港通店』（松山市空港通）、23日までには『KANEOKA RAMEN』（松山市高砂町）で続発。いずれも病因

いま、「食料ショック」が世界に襲いかかっています。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴って小麦やトウモロコシなどの国際価格が急騰。日本では主な食品や飲料メーカーがことしに入ってすでに値上げしたか、今後値上げする予定の商品が1万品目以上に上ることが分かり、家計の負担は重くなるばかりです。 さらに干ばつや内戦の影響で食料不足に悩まされてきたアフリカや中東では、食料危機がよりいっそう深刻になっています。 紛争や貧困で苦しむ子どもたちの命をつなぐ支援の現場にまで及ぶ、食料価格高騰の暗い影。日本や世界で広がる“食料危機”の現実です。 （ネットワーク報道部記者 柳澤あゆみ／国際部記者 田村銀河） 小麦粉にパン、カップラーメンやハムに清涼飲料など。 私たちが日々口にする食品や食料の値上げラッシュが続いています。 信用調査会社、帝国データバンクは、国内の主な食品や飲料のメーカーを調査しました。 6月1

去年10月、愛知県岡崎市の公立学校で給食のおかずから大腸菌が検出された問題で、この学校の女性職員が給食に排泄物を混入させたとして、書類送検されたことがわかりました。 岡崎市立の学校では去年10月、校長が職員室用の給食のおかずを検食しようとした際に、異臭や変色に気づき、検査で大腸菌が検出されていました。 その後の捜査で、この学校に勤める20代の女性職員が、給食のおかずに人間の排泄物を混入させた疑いが強まったとして、13日に警察が偽計業務妨害などの疑いで書類送検したことが関係者への取材でわかりました。 調べに対し、女性職員は容疑を否認しているということです。 この学校では当時おかずを差し替えたため、教職員や子供たちに健康被害はありませんでしたが、市が警察に被害届を提出していました。

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東

テレビ朝日系「グッド！モーニング」で報じられた内容が、Yahoo!ニュースに『柏餅“500個”当日ドタキャン…SNSで「SOS」』（1）として報じられた。 ある和菓子店で、5月5日に500個の柏餅が予約されていたものの、当日の昼過ぎになってキャンセルされたとのこと。金額にして11万円分相当。 困った店主がツイッターに投稿したところ、1時間後に500個が完売し、急遽500個を追加で作り、それもすべて完売した、と報じられた。 こういう時に、なんとかして力になろう、助けようとする人がいる、その存在は本当にありがたいし、世の中、捨てたものではないと思う。 ただ、正直、「またか」という思いもある。定期的にこのようなニュースが報じられるからだ。飲食店や食料品店でドタキャンが発生し、困ってSNSに投稿し、助けられる。で、結局、予約した張本人はどうなったの？これだけ騒ぎを起こしておいて、姿をあらわさず、多

わずか数本を摂取するだけで幻覚作用を起こすマジックマッシュルーム。米国太平洋岸北西部には、十数種類が都市部の植え込みなどに普通に生えている。写真は、P. オボイデオシスティディアータという名のマジックマッシュルーム。（PHOTOGRAPH BY MICHAEL CHRISTOPHER BROWN） 冬から春にかけての雨上がりの日、米国西海岸の道を歩いていると、家の庭やビルの前の植え込みなどに、たくさんのキノコが生えているのが目につく。 サンフランシスコ近辺でも様々な種類のキノコを見かけるが、キノコ通にとって特に気になるのが、いわゆる「マジックマッシュルーム」として知られる幻覚キノコだ。 なかでもよく見られるのは、シビレタケ属のキノコ3種。シロシベ・キアネセンス（Psilocybe cyanescens）、シロシベ・アレニー（Psilocybe allenii）、そしてシロシベ・オボイデオシ

西日本一帯で１９６８年に起きた食品公害「カネミ油症」。カネミ倉庫（北九州市）が製造した米ぬか油を口にした人が、強烈な倦怠（けんたい）感やめまい、皮膚炎などに襲われた。発生からすでに半世紀以上がたち、教科書で学んだ「過去の公害」と感じる人も多いだろう。しかし毒は今も被害者の体をむしばみ、苦しみは続いている。患者の子どもたちも同じような健康被害を訴えており、国も調査を始めた。救済を求める親子に話を聞いた。（共同通信＝松本智恵） ▽顔は腫れ、息もできない 長崎県の五島列島で生まれ育った福岡県大牟田市の森田安子さん（６８）。中学３年だった６８年春、父親が近くの商店で買ってきたのがカネミ倉庫製の油だった。既に母親は他界し、父と妹２人、弟の５人暮らし。魚介の天ぷらを作るなどしてみんなで食べた。夏ごろ、急に顔が腫れあがり、ぜんそくのように苦しく息ができなくなった。ひどい倦怠（けんたい）感で寝たきりの日々

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 森田 満樹 2022年2月5日 土曜日 2022年2月1日、農林水産省が「あさりの産地表示の実態に関する調査結果について」を公表しました。農林水産大臣の記者会見で、「熊本県産アサリのほとんどが、外国産が混入している可能性が高いと判定された」「疑義解明を行い、厳正に対応していく」と述べています。 今どきこんな偽装表示が行われるなんて…。産地偽装事件といえば2000年代に食肉など社会問題となりましたが、その後は厳しく管理されるようになり、最近は少なくなったはず。それが、熊本県産アサリのほとんどが偽装表示で、消費者を裏切る行為が続けられてきたとは、到底許されるものではありません。 熊本県は同日、県知事が緊急記者会見を行いました。まずは「県産アサリ

鮮魚通販のスマートフォン向けアプリ「サカマアプリ」の運営などを手掛けるSAKAMA（東京都渋谷区）は4月1日、同社が販売していた商品の中に、毒を持つ魚「ヒガンフグ」が除毒されていない状態で混入し、顧客に提供していたと発表した。 ヒガンフグが混入していた商品は、加工に手間がかかる魚をランダムに2～4種類集めた「チャレンジFishボックス」という商品。SAKAMAと島根県の水産卸売業社であるSOL JAPAN（島根県松江市）が共同開発したもので、22年3月22日から販売を始めていた。 この商品を購入したユーザーが3月31日に「未調理のヒガンフグ入ってるんですが、まずくない？」とTwitterで報告。 ユーザーが魚の販売元であるSOL JAPANに問い合わせたところ「サカマで購入されるお客さまはみんな魚の調理に詳しいから大丈夫かと思いました」と返事があったという。SAKAMAからは「販売者には伝

長い間、農業の外野席がうるさかったのに、このところ、やけに静かだ。農民作家を自称する山下惣一さんが昨年夏に出版した『農の明日へ』にそんなふうに書いている。ぱったりと農業批判が途絶えたというのだ▼「農業は過保護だ」「甘えている」「補助金泥棒」。そんな批判に山下さんは敢然と立ち向かってきた。ところが、…

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外国産のわかめを使った商品を徳島県の「鳴門産」と偽って販売したとして、静岡市の食品加工会社を経営する親子など3人が不正競争防止法違反の疑いなどで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは静岡市葵区で食品加工会社を経営する社長の小川重英容疑者（80）や、次男で役員の小川良容疑者（36）など3人です。 警察によりますと3人は去年11月上旬、駿河区の工場で外国産のわかめを使って加工した商品を「鳴門産」と偽って静岡市内の水産会社に販売したとして不正競争防止法違反と食品表示法違反の疑いが持たれています。 去年7月に静岡市と県から情報提供を受けて警察が捜査を進めていました。 警察によりますと、鳴門産と偽装されたわかめは静岡県の内外の30社以上の卸売業者を通して全国各地のスーパーや小売店、400店舗以上で販売されていた疑いがあるということで、今後事件のいきさつについて詳しく調べることにしています。 警察は3

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熊本のアサリだけじゃない？　いま、日本の国産ブランドが危ない理由：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 熊本県産あさりに“緊急出荷停止宣言”が発出された。 熊本県の蒲島郁夫知事は2日、県産のあさりの食品偽装問題をめぐり、8日から2カ月ほどの期間、すべてのあさりの出荷停止を宣言した。本件をめぐっては金子原二郎農林水産大臣も「年間の漁獲量を大きく上回る量の熊本県産あさりが販売されている」という推測結果を公表していた。その販売量は2485トンにものぼり、2020年の漁獲量21トンに対して100倍以上の水準となっていたという。 今回の食品偽装事例が他の事件と一線を画すのは、一事業者の偽装というよりも地域ぐるみでの偽装である可能性が高いということだ。仮に、ある食品偽装事件が問題となったとして、それが1メーカーや加工会社の単独での事例であれば、そのメーカーの製品を買わないという対応

奈良県大和高田市に本店があるうなぎ店が、中国産のうなぎを国産と偽って販売していたことがわかり、近畿農政局は31日、表示の是正などを求める指示を出しました。 指示を受けたのは、大和高田市に本店があるうなぎ店の「うな源」です。 近畿農政局によりますと、おととし4月から11月にかけて奈良や大阪の店舗、それに通信販売で中国産のうなぎを使用した弁当やかば焼きなどの商品を国産と偽って表示し、合わせておよそ16万個を販売したということです。 近畿農政局は、食品に関する表示偽装などの情報を集めている「食品表示110番」に情報が寄せられたことから調査を進めていました。 「うな源」は、農政局に対し「中国産は国産より安いうえ、大きくやわらかいので購入したが、店のイメージを守りたいので国産と偽って販売した」などと話しているということです。 近畿農政局は31日に「うな源」に対し、食品表示法に基づき表示の是正や原因の

避難民に配給する小麦の袋を運ぶ人。エチオピア北部ティグレ州で（2021年6月22日撮影、資料写真）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【1月30日 AFP】政府軍と反政府勢力「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」との紛争が続くエチオピア北部ティグレ（Tigray）州について、国連（UN）の世界食糧計画（WFP）は28日、事実上の封鎖が長期化する中で人口の約4割が極度の食料不足に陥っていると警告した。 WFPによると、ティグレ州の人口の83％に当たる460万人が食料不足の状態で、うち200万人は「極度の」不足に陥っているという。 また、隣接するアムハラ（Amhara）州とアファール（Afar）州でも、この数か月間で戦闘が激化し、食料不足が深刻化しているとWFPは警告。 WFP東アフリカ地域事務所のマイケル・ダンフォード（Michael Dunford）代表は「戦闘が続くのであれ

食品小売業の2割以上、外食産業の1割以上が廃業を検討していることが農林水産省の調査で分かった。新型コロナウイルス禍で経営環境が悪化し、事業承継も難しくなっている実態が浮き彫りになった。2021年9～10月の調査で食品業界3470社から回答を得た。外食産業、小売業、卸売業、製造業の4業種に分けて集計した。3～5年先の経営方針を尋ねた。いずれの業種も「現状維持」が最も多く50～60%前後を占め