欧州議会がプライバシーシールド停止を決議、GDPR対策に暗雲
欧州連合（EU）の欧州議会は、米国企業が欧州市民の個人データを欧州域外に持ち出せる法的枠組みである「プライバシーシールド」について、米国が2018年9月1日までに順守できない場合、「個人情報の保護が不十分だ」として停止するよう決議した。停止されれば米IT企業などに大きな影響を与える。 EUは2018年5月に適用を開始した一般データ保護規則（GDPR）によって欧州域外への個人データの持ち出しを原則禁止する一方、例外的に米国企業にはプライバシーシールドという枠組みで域外へのデータ移転を認めている。プライバシーシールドは2016年8月に発効し、米国企業に対する法執行や米国政府に対する規制、EU市民の権利保護を強化した。 米国企業はEUのプライバシー原則を順守すると自己申告して米商務省に登録すれば個人データを持ち出せる。グーグルやマイクロソフト、フェイスブックなどの2400社を超える企業が登録して
5ちゃんねる、GDPRに対応するためEUからのアクセスを遮断 | スラド IT
GDPR は個人情報を保護するための規則なので、問題になるのは氏名やクレジットカード情報を入力しなければならない有料会員かな。(場合によっては広告主の情報もあるかも) 個人情報を収集しない完全に匿名な掲示板ならば規則の対象外なので問題ないはず。 国籍ではなくてEU圏内在住かどうかで判別されるので、氏名やクレジットカード情報とかでは住所を特定できないし、ユーザに住所を入力させてもどこまで信用して良いかという問題がある。 結局 EU からのアクセスを遮断することで、EU圏内から申し込む有料会員はいないというロジックを採用したんだろう。 GDPR第4条では、「識別された、または識別され得る自然人に関するすべての情報」が個人データとされており、 氏名・識別番号・技術的な情報（GPS、IPアドレス、クッキー識別子など）・その他身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する要
一部 米パブリッシャー、EUユーザーの「ブロック」を検討：ちょっと過激な GDPR 対応 | DIGIDAY［日本版］
GDPRの施行が迫るなか、欧州のオーディエンスや事業規模の小さい米国パブリッシャーの一部は、単純にサイトにアクセスする欧州のIPアドレスを全面的にブロックしてしまうという対処法を検討している。違反の罰金は、場合によってはグローバル総売上の4％に達するおそれがあり、そんなリスクは犯せないという考えだ。 5月25日のEU圏での一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）施行が目前に迫るなか、多くのパブリッシャーがサイトのGDPR対応に追われている。施行後は、欧州のビジターに対して、個人情報の収集と使用の許可を得なくてはならず、これを怠ればEUプライバシー保護法に違反することになる。 欧州のオーディエンスや事業規模の小さい米国パブリッシャーの一部は、単純にサイトにアクセスする欧州のIPアドレスを全面的にブロックしてしまうという対処法を
【重要】わりかんアプリpaymo、サービス提供終了のお知らせ – | ヘルプセンター
paymo / paymo biz はサービスを終了しました。 ご利用いただき、ありがとうございました。 お問い合わせ：support [a] anypay.jp ※ [a] をアットマークに変更してください。
nginx で EU からのアクセスを拒否する - えいのうにっき
「あ、EUからのアクセスを拒否したいな......」と思うこと、ありますよね。私も今日、そう思いました。 私は趣味と実益を兼ねて（いるつもり）、いくつかのしょうもないWebサービスを個人で運用してるのですが、そこに対するEUからのアクセスを遮断したいと思い、それを nginx で対応してみたので、そのメモです。 手順 基本的にはこちら↓の知見の固まりを参考文献としています。 inaba-serverdesign.jp EU加盟国は、外務省のページ（EU加盟国と地図 第5次拡大｜外務省）によると以下の28カ国。 アイルランド イタリア 英国 エストニア オーストリア オランダ キプロス ギリシャ クロアチア スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア チェコ デンマーク ドイツ（加盟時西ドイツ） ハンガリー フィンランド フランス ブルガリア ベルギー ポーランド ポルトガル マルタ ラ
EUが施行する新たなデータ保護規則「GDPR」を受けて閉鎖するサイトが現れてしまう
by D. Sinclair Terrasidius 個人情報の保護規制に関して世界最先端を行くEU域内では、2018年5月25日より「General Data Protection Regulation(GDPR)」という新たなデータ保護規則が施行されます。ウェブサイトで取得したEU域内のユーザーデータの持ち出し禁止、収集した個人情報の活用が厳しく限定されるなど、GDPRのあまりに厳格な規制は「世界を支配する」「EUのAI産業にも不利益を与える」といった批判的な意見も噴出しつつあります。そんなGDPRによる規制を前に、「GDPRに抵触しないという確証がない」として閉鎖するウェブサイトが現れ出しているそうです。 Streetlend https://www.streetlend.com/ GDPRのあおりを受けて閉鎖したと話題を集めているのが、「StreetLend」というサイト。公式のT
プライバシー保護を乗り越える中国のセキュリティ施策 | DG Lab Haus
世界最大級のセキュリティ展示会「第14回チャイナ・パブリック・セキュリティEXPO」（CPSE）が2017年10月29日から11月1日にかけて、中国広東省深圳市深圳コンベンションセンターで開催された。近年では2年に1回のペースで開かれる同イベントは、世界40カ国以上から1500社が出展し、150超の国と地域から13万人が集まる。現地を取材すると、プライバシー保護などの倫理にとらわれず最新技術を駆使して、「安全安心な世界」を目指す中国の現状が見えてきた。 ＊ ＊ ＊ 展示物はバラエティに富んでいる。中心となるのが警察用装備だ。警棒、パトカーといったありふれた装備から活動中の動画、音声の記録装置まで。他にも警察用ドローンやドローン撃退装置、ドローンの性能評価サービス、携帯電話監視システムなどなどありとあらゆるものがそろっている。 興味深いのは警察装備という分野でも「市場経済」が徹底している点だ
お仕事のお知らせ - 梶ピエールのブログ
シンガポールの華字新聞『聯合早報』に、「中国におけるネット決済の普及と社会の変容−日本からの視点−」と題する論評を寄稿しました。 http://www.zaobao.com.sg/forum/views/opinion/story20171202-815600 ただ、これは中国語の会員限定の記事なので、以下に元の日本語の原稿を公開します。 中国ネット通販最大手のアリババ集団が提供する電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」について、日本でも導入される予定があることが報じられたことなどから、改めて注目が集まっている。近年の中国では、アリババ集団や騰訊控股などの大手ＩＴ企業が「情報の仲介者」としてプラットフォームを提供し、商取引に伴う不確実性やコストを劇的に引き下げつつある。このようなＩＴ企業による膨大な顧客情報の集積を通じた取引プラットフォームの提供は、中国経済につきまとう「信用取引」の不備を
中国がまもなく「世界最強のIT国家」になる歴史的必然性（野口 悠紀雄） @gendai_biz
中国のIT産業は、いまや世界の最先端を走っている。 しかし、それに対して世界は危機感を強めている。なぜか？ 個人のプライバシーを尊重しない中国の特殊な社会構造が、中国ITの強さの基礎にあるからだ。そして、中国ITの膨張によって、個人の自由が奪われる危険があるからだ。 正確な個人識別が可能になりつつある 「プロファイリング」という技術がある。 もともとは、犯罪捜査で、犯罪の特徴などから犯人像を割り出す方法のことだった。 最近では、インターネットから得られる個人データを分析し、個人像を描き出すための手法を指すことが多い。 プロファイリングが進めば、個人の行動を予測できるようになる。そこで、一人ひとりの好みに合わせた商品の広告などを出すのに使われる。 最近では、AIとビッグデータの活用によって、精度が向上している。 プロファイリングの応用は、広告以外にも広がっている。まず、金融に利用され始めてい
加速する中国（デジタルプライバシー） -- デジタルプライバシー -- 朝日新聞GLOBE
中国・深圳の無人コンビニ photo: Masumitsu Yuichiro スマートフォンを使った様々なサービスが猛スピードで発展する中国。しかしその究極の便利さは、国による監視と表裏一体の関係でもある。 スマートフォンの世界出荷台数で､中国メーカーは韓国サムスン電子や米アップルに迫る勢いだ｡中国国内では､スマホが市民生活に行き渡っている｡他方､個人情報を中国政府が｢監視｣することには､他国から厳しい視線が向けられている｡ ｢いまや子どもと高齢者以外のほぼ100％が､スマホで電子決済します｡私も約1年前から財布を持っていませんでした｣｡日本の金融企業に勤め､最近まで上海に駐在した男性（48）は､スマホが急速に生活必需品になったと話す｡ 中国では携帯電話は顔写真入りの身分証を提示しなければ入手できない｡逆に､実名認証が確実に取れている分､携帯を通して様々なサービスが簡単に受けられる｡屋台や
「日本のIT、完敗の恐れも」 ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
高木浩光＠自宅の日記 - 逃げてー!「健康クラウド」ゼロプライバシー特区？（見附市、新潟市、三条市、伊達市、岐阜市、高石市、豊岡市）
■ 逃げてー!「健康クラウド」ゼロプライバシー特区？（見附市、新潟市、三条市、伊達市、岐阜市、高石市、豊岡市） 昨年8月、総合特別区域法が施行され、内閣官房の総合特別区域推進本部で手続きが進められてきたところ、先月、以下の総合特区が指定されたそうだ。 スマートウエルネスシティ総合特区が指定されました, 新潟県見附市, 2012年1月27日 見附市が代表となり、７市、２団体で国の総合特別区域に申請していた「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」が、総合特区に指定されました。（略） 見附市の規制・特例措置等への提案 （略）自治体供用型健康クラウドの整備 さて、この「健康クラウド」というのはいったい何だろうか。この特区の規制・特例措置はどのようなものだろうか。詳しいことは以下の資料に書かれている。 健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区 別記様式第5の1 事業名
高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
英民放チャンネル４が架空の人物「データ・ベビー」を作ってわかったこと | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（「データ・ベビー」のウェブサイト） 英民放チャンネル4（フォー）が、「データ・ベビー」を使って、様々な面白い実験を行っている。 データ・ベビーとは架空の人物だ。番組制作者がネット上に「レベッカ・テイラー」という女性を作り上げ、彼女のデジタル上の行動がどんな波紋を呼び起こすのかを調べることで、ネットを使う私たちの生活について考える、という仕組みだ。 この件については、読売オンラインのコラム（ネットの裏をあぶり出す「データ・ベビー」）で一通り、書いている。 当時、番組のテクノロジー担当編集者ジェフ・ホワイト氏とジャーナリストのセーラ・スミス氏に取材して話を聞いた。記事の中には一部しか入れることができなかったので、以下に会話の大部分を紹介したい。日本のテレビ界の制作者、あるいはテクノロジー関係の方に、何らかのヒントになればと思う。 ＊＊＊ なぜデータ・ベビーを作ろうとしたのか？ ジェフ・ホワイ
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F2Pシューター『Loadout』が5月末でサービス終了へー原因は「EU一般データ保護規則」 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
「プライヴァシーの死」とGDPR
[FT]中国が人工知能で犯罪予知、懸念も （写真＝ＡＰ） ：日本経済新聞![[FT]中国が人工知能で犯罪予知、懸念も （写真＝ＡＰ） ：日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
「日本がビッグデータ後進国になってもいいのか」ヤフーが警鐘を鳴らす理由
日本政府のパーソナルデータ取り扱い方針を巡り、ヤフージャパンが過激な主張をして炎上(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース