「米川大二郎のチャンネル」より 東京都立高校から“偽装請負”が一掃されそうだ。 3月23日、東京都議会の予算特別委員会で、不祥事が続出していた都立高校の学校図書館について、民間委託を廃止する方針が正式に発表されたのだ。 この日行われた締めくくり総括質疑のなかで藤田裕司教育長は、「新しい指導要領に対応するため」「学校図書館の機能を、より一層活用する」と答弁。その抽象的な表現とは裏腹に、具体的な施策の中身は、とんでもないサプライズだった。 まず、民間委託されている128校のうち、2021年度末に契約が満了する86校から順次終了。それらを直接雇用(会計年度任用)に切り替えていき、23年度から委託校はゼロとなる。受託業者からすれば、その瞬間に20数億円の“ピンハネ市場”が露と消えることになる。 ありとあらゆる公務の民間委託が急速に進められているなか、いったいなぜ、このような“逆流”が実現したのか。