mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に

愛媛県南予地方局が老舗みそ店「井伊商店」に、「みそを名乗るな」とした指導の取り消しを伝える文書＝愛媛県宇和島市の井伊商店提供、2022年11月4日（画像の一部を加工しています） 愛媛県が宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に「みそと名乗るな」と文書で指導していた問題で、県南予地方局が4日夕、一転して、指導を取り消し謝罪した。県南予地方局長らが、同店店主の井伊友博さん（41）に直接、文書を手渡し「ご迷惑をおかけした」などと述べた。県関係者が明らかにした。 この問題を巡っては、井伊さんがツイッターで「当店の麦味噌（みそ）が『味噌』と名乗れなくなりそうです」と10月26日に悩みをつぶやいたことを機に各種メディアに報じられ、一挙に全国的な話題となった。関心が急速に高まったことなどから、県が急ぎ火消しに走ったとみられる。 県南予地方局は10月13日付の文書で、宇和島市の老舗みそ店「井伊商店」の

大阪府高槻市は10月31日、市営バスの乗務前の検査で市の内規を上回るアルコールを検出したとして、40代男性運転手を戒告の懲戒処分にした。市によると、男性運転手は「出勤前に蒸しパンを食べた」と話しているという。 男性運転手は10月23日午前9時5分ごろ、乗務前の検査で呼気1リットル中に0・11ミリグ…

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認

みなさん、「給食に異物が入っていた」というニュースをよく聞きませんか？「またか」「どうして、なくならないの？」と感じている人も多いのではないでしょうか。実は、私もその１人でした。山形県でも、去年から給食のごはんに、相次いで金属片が混入していたんです。ところが、給食を作っている業者を取材すると、思いがけない事情が見えてきました。（山形放送局記者 風間郁乃）

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

9月6日に発生した北海道胆振東部地震の被災地で、救援物資の液体ミルクがほぼ使われず保存されていることに関して、被災地の自治体に道庁側から通知されていた文書を、ハフポスト日本版が入手した。 文頭に大きく「日本では使用例がなく、衛生管理が難しい製品ですので、使用しないよう住民・関係者へ呼びかけをお願いします」という表現があるなど、全体として液体ミルクの使用自粛を呼びかける内容になっていた。

バラの花に誘われてきたハチ。仏西部エデバズージュにて（2018年6月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / DAMIEN MEYER 【9月3日 AFP】農業大国フランスで1日、ミツバチの個体数激減の一因と指摘されるネオニコチノイド系農薬5種の作物への使用を禁止する法律が施行された。対象となるのはクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム、チアクロプリド、アセタミプリドの5種で、屋外と温室の両方で使用を禁じる。 これまで欧州で使用を認められたネオニコチノイド系農薬はこの5種のみ。クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種については、既に欧州連合（EU）が農地での使用を禁止する採択を行っているが、フランスはさらに一歩踏み込んだ措置を取り、ハチ大量死の一因とみられる農薬の使用反対運動の先陣に立った。 今回の禁止令導入を養蜂家や環境活動家は歓迎している。一方、穀物やテンサイの

www.asahi.com 横浜市の全中学校で導入されている「ハマ弁」の衝撃的なニュースを見た。１６年度の公費負担が１食あたり６０００円を超え、利用率は１％台に低迷しているという。僕は前の会社で給食関係の営業をやっていて、実はハマ弁については市が行ったヒアリングに参加した過去があるので、この事業の厳しさは予想していたが、ここまで酷い状況になっているとは。大きな問題は二点。膨大なコストと低すぎる利用率。営業マンの目線からこれらの原因にアプローチしてみたい。 学校給食とハマ弁のような弁当では契約形態が違う。一般的に給食の契約は、年間又は月間の委託費(人件費や各経費と利益が含まれる)契約となり、その他に１食当りの単価(食材費)を定めるが、弁当契約は１食あたりの販売価格を定めるのみだ。ざっくりいえば弁当契約は労務コストを圧縮出来るためコストダウンがはかれる一方、固定費をかかえる事業者サイドは、売り

神奈川県大磯町の中学校給食が異常な残食率と異物混入件数から「マズい学校給食」としてニュースになっているのを受けて先日このような記事を二本書かせていただいた。 元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 【続】元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 記事の主旨は業務を受託した業者に非難が集中しているが、委託する側の町の姿勢にも問題が見られること、車で一時間かかる県央エリアに拠点を持つ給食会社に弁当デリバリー方式で業務委託すること自体が安全性の面で問題があることを神奈川で営業活動をしていた元給食営業マンの立場から言っておきたかったからだ。その根底には、この大磯町のケースは極めて酷いレアケースであり、給食会社や給食業界そのものに悪いイ

神奈川県大磯町の中学校給食がそのマズさと、異常な残食率と、異物混入件数とでニュースになっているのを受けて先日このような記事を書いた。 元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 書いた理由は「委託や給食やデリバリー方式が悪い」という片寄った報道が多すぎて「いや委託側にも非はあるよ」と、大磯町と近い湘南エリアの元給食業界にいた者として言い返したかったからだ。そういう意図で書かれていたので、なぜ、当該受託業者に決まったのかと、導入プランの拙さについてはほとんど触れていなかった。その点を補足するのがこの文章の狙いである。なので補足なので先の記事を読んでからにして欲しい。先の記事で、僕はこの大磯の事態の大きな原因として「条件の悪さ」を挙げた。特に業務委託料（総額134,224千円【580日分】／1日当たり231,420

神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量に食べ残されていた問題で、町教育委員会は２７日の町議会全員協議会で、製造業者との契約を解除する方向で具体的な検討に入ったことを明らかにした。 一連の問題を受け、町は今月２０日から弁当の持参を認めているが、引き続き給食を選ぶ生徒が約３５％に上っていることから生徒への影響も考慮する必要があると判断。時期などについては今後、詰めていく考えだ。 全員協議会では、町議から業者の変更などを求める声が相次いだ。これに対し、町教委は「契約の解除に向けて、弁護士や業者と協議していく」と答弁した。その上で、業者との契約期間が残っていることなどから「１０月中に結論を出す」とした。 町は当初、持参弁当との「選択制」を採用するなどした上で、契約満了後の業者変更も検討していた。だが、業者が「半ば強制的に始まった全員給食」「（異物は町立中）２校のうち１校の学校

町内に２校ある大磯町立中学校の学校給食で異物混入が相次いだ問題で、町の委託を受けている給食業者が提供先の幼稚園など約３０カ所に事実とは異なる内容の文書を配布していたことが２２日、分かった。事実誤認のほか、責任逃れとも受け取られかねない記述もあり、町側は委託先の変更も含めて検討に入った。 文書は、給食業者が提供している県西部の私立幼稚園などから問題の説明を求められ、１９日に配布。社長名に社印が押され、▽異物混入が１００件とあるが９０％以上は髪の毛。弊社で混入したと考えにくい案件も含む▽（大磯町の）１校にのみ１００件の異物混入は製造比率からみてもおかしい－などとしている。だが、町は２０日の会見で「異物混入は８４件。工場での混入が明らかな１５件のうち髪の毛は３件あった」などと発表していた。 また、文書には「（弁当との）選択制であれば、食べたくなければ注文しなくていいで済んだ話。半ば強制的に始まっ

町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は（完璧ではないものの）全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大

文部科学省は現在、全国の４分の３の市区町村で学校がしている給食費の徴収業務を自治体が直接するよう求める方針を決めた。未納の保護者への督促や多額の現金を扱うことが教職員の心理的負担と長時間勤務の一因になっており、業務を移すことで負担を軽減する狙いがある。 文科省が昨年実施した調査では、全市区町村のうち７４％で学校が給食費を徴収し、自治体が直接行うケースは２３％にとどまった。学校では担任が児童・生徒から現金を受け取り、事務職員や教頭に手渡すことが多い。１００人に１人とされる未納者の保護者には電話などで督促し、必要があれば家庭訪問する。 全国公立小中学校事務職員研究会が一昨年にまとめた報告書によると、給食費の徴収業務を負担に感じる教員は小学校で６４．２％、中学校で６４．３％。一方、文科省が昨年、１週間あたりの教員の平均勤務時間を調べたところ、中学校６３時間、小学校５７時間で、それぞれ６割と３割が

全国でじわりと広がる給食の無償化。家計の負担軽減だけでなく、各地の自治体が頭を悩ませる未納問題の解消にも一役買っている。一方、無償化には多額の税金がかかることなどから、多くの自治体は二の足を踏んでいるのが実情だ。 「わー、栗ご飯だ！」。１０月下旬のお昼時。滋賀県長浜市立神照小学校の４年ろ組で子どもたちの歓声が上がった。サケフライと豚汁、ひじきの煮物。牛乳、アイス入り大福も並んだ。 長浜市は９月から、２７の小学校すべてで給食を無償にした。対象児童は６０７８人で、無償自治体では最も多い。１人あたり年４万４千円の給食費を公費でまかなう計算だ。新規事業のために市が積み立てた基金と一般財源をあてた。 中学２年、小学５年と３年、２歳の子どもを育てる市内の主婦（３９）は「制服や学用品などお金がたくさんかかるので助かる。よくぞ一歩踏み出してくれた。長く続けてほしい」と歓迎する。 無償化の検討は、１４年に２

福井県若狭町で先月下旬、ノロウイルスによる集団食中毒があり、食事を調理した同町給食センターが、調理員の勤務時間中の排便を今後禁止するよう「衛生管理マニュアル」を改定したことが分かった。再発防止に向けた衛生面での改善の一環だが、過剰ともいえる労働現場への規制に、専門家からは疑問の声が上がっている。 センターは８校の小中学校の給食を調理しており、先月２１日から給食を食べた教職員や児童生徒が相次いで食中毒を発症。今月４日までに計３６３人がノロウイルスに感染した。センターは業務停止となり、来月中旬の再開に向… この記事は有料記事です。 残り380文字（全文633文字）

東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島県で、捕獲されたイノシシの処分に自治体が頭を悩ませている。 農作物を荒らす被害が深刻なため捕獲数は増えているが、高濃度の放射性物質を含むため食肉用に出荷できない。埋め立てに使える土地は限られ、焼却には解体の手間がかかる。こうした中、有害鳥獣専用の焼却施設を建設する自治体も出てきた。 県内のイノシシによる農作物被害は、２０１１年度の４９３３万円から、１４年度は９８１２万円に倍増。市町村は地元猟友会に委託して捕獲を強化しており、１４年度の捕獲数は１万３０９０頭と１１年度（３０２１頭）の約４倍に増えた。 今春の県の調査ではイノシシの肉から、最高で国の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）の３００倍の放射性セシウムを検出しており、県は捕獲イノシシの焼却か埋却処分を求めている。