公明が自民修正案に賛成へ 規制法改正、今国会成立の公算 政党交付金減額案も
公明党は、自民党の政治資金規正法改正の修正案に賛成する方向で調整に入った。複数の与党関係者が２８日、明らかにした。政治資金パーティー券購入者の公開基準や政党から議員個人に支給される政策活動費の使途公開を巡り溝があったが、自民が水面下で打診した修正内容を容認できると判断したとみられる。自民は参院で過半数を欠くが、公明の賛成を得られれば改正案は今国会で成立する公算が大きい。 パーティー券の公開基準額をめぐり自民が現行の「２０万円超」から「１０万円超」への引き下げを提案したのに対し、公明は「５万円超」を主張している。ただ、公明内には自民が法案付則に「３年後の見直し」を盛り込む譲歩案を示したことを高く評価する声がある。 政策活動費については、さらなる開示を求める公明の意向を自民がくむ方向で調整している。自民の当初案は項目別の支出額開示にとどめる内容だった。 さらに、国会議員が規正法違反などで起訴さ
政党アンケートの結果を見ながら
衆議院選挙が10月19日、公示された（投開票は31日）。 今回の選挙に際して、さまざまな分野の社会的イシューや国政テーマについて各党の姿勢を聞くアンケート調査がメディアや市民団体などの手によって行われている。NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は、与野党９政党に対して「移民政策に関する政党アンケート2021」を実施した。アンケートの結果は18日付で移住連のウェブサイトに公表された。https://migrants.jp/news/voice/20211017.html アンケートは9月7日から30日にかけて実施された。調査対象は、自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄社会大衆党の9党で、項目は以下の12項目。 入管施設への収容は必要最低限にし、全件収容主義は廃止すべきである。 非正規滞在者などへの在留特別許可
公明代表「国民に心からおわび」 公明議員事務所への家宅捜索
公明党の山口那津男代表は５日の党中央幹事会で、東京地検特捜部が貸金業法違反容疑で同党議員の議員会館事務所を家宅捜索したことに関し、「国民の皆さまにご心配をおかけしていることに心からおわび申し上げたい」と陳謝した。その上で「被疑者は公明党の議員や秘書ではない。そのことは明確に申し上げておきたい」と説明した。 山口氏は次期衆院選にも触れ、「党員・支持者に対するさまざまな思いがあると思うので、誠実に、結束して当たっていきたい」と話した。
中国問題に日本共産党はどう対応してきたか/事実と道理で批判 打開の方策を提起
日本の領土である尖閣諸島の周辺海域での領海侵犯の頻発、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権抑圧の深刻化など、近年、国際社会の懸念を強める中国の行動が続いています。日本共産党はこれまで一貫して、こうした平和や民主主義、人権保障に逆行する中国の危険な動きを、事実に基づき、国際法にのっとって、厳密で理性的な批判を加え、事態の打開の方策を提案してきました。他方、いまの政権与党の自民党、公明党は、これらの問題で道理ある批判的な視点を欠き、政権与党に求められる責任ある姿勢を示せないでいます。この間の経緯を振り返ってみました。 日本共産党は 「文化大革命」 １９６６年から１０年間にわたる「文化大革命」について、社会主義・共産主義とは無縁の毛沢東派による、「無制限な専制支配をうちたて、〔…〕計画的にひきおこした政治闘争」（６７年１０月１０日付論文）と本質をズバリつく批判をおこないました。すでに毛
公明・山口代表、早期国会を再否定 「優先課題はコロナ防止」
公明党の山口那津男代表は１日、訪問先の北海道岩見沢市で記者会見し、野党４党が憲法５３条に基づき要求した臨時国会の召集について、早期の対応に否定的な見解を重ねて表明した。行政の優先課題は新型コロナウイルス感染拡大防止や経済の回復だとして「国会議論の必要性と、行政の負担を併せて検討するべきだ」と述べた。 憲法が根拠の要求は「政治的にしっかり受け止めなければならない」と指摘する一方で「コロナと関わりのある委員会での閉会中審査もあり得る」と訴えた。 山口氏は早期の衆院解散・総選挙への見解を問われて「感染防止と社会経済活動を両立できるという安心感を生み出すことが当面の最大の責務だ」と語り、重ねて慎重姿勢を示した。
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石井公明幹事長、森友発言陳謝 自然災害との比較は不適切
検察官定年延長に「政府は国民に丁寧な説明を」 公明・山口代表
