政府 韓国を輸出手続き簡略化できる優遇措置の対象国に復帰 | NHK
政府は、韓国について、21日から、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国に復帰させました。韓国が優遇措置の対象国に復帰するのは、2019年8月以来、およそ4年ぶりです。 日本は、韓国の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、2019年に半導体などの製造に使われる3つの品目の韓国への輸出管理を厳しくしたほか、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外しました。 このうち、3品目の輸出管理については、ことし3月に日韓両政府による局長級の政策対話が行われ、運用が見直されています。 日本政府は、優遇措置についても、先月、韓国を対象国に復帰させることを閣議で決定し、21日の午前0時から、2019年8月以来、およそ4年ぶりに正式に対象国に復帰させました。 これにより、軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されていた工作機械などの品目のほとんどで、個別に必要だった輸出許可の免除が認
韓国の公営放送が解体危機 政権、受信料分離を断行
２００以上の弔花に囲まれた韓国ＫＢＳ本社社屋。ＫＢＳの報道内容に反発する保守系支持層が設置した＝ソウル市内（時吉達也撮影）【ソウル＝時吉達也】日本のＮＨＫにあたる韓国の公営放送ＫＢＳが、組織解体の危機を迎えている。韓国政府は今月、電気料金に含めて自動的に徴収されてきたＫＢＳの受信料について、徴収を分離して行うことを決め、改正施行令を公布した。歴代政権で「御用放送」と批判されてきたＫＢＳへの不信感は強く、分離徴収によって受信料収入は約７割減少するとの推計もある。保守勢力は、前政権下で左傾化したＫＢＳの改革につながるとして徴収方式の変更を歓迎している。 ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会議事堂に近いＫＢＳ本社は今、２００以上の「弔花」に囲まれ、異様な雰囲気を醸し出している。「ＫＢＳの死」を歓迎する保守勢力が花輪を設置した。 受信料の徴収分離がＫＢＳの経営に致命的な打撃を与えるとの認識は、賛否の立場
韓国で活発化する「独自核武装論」 | | 大澤文護 | 毎日新聞「政治プレミア」
2022年11月18日に発射されたミサイル。朝鮮中央通信は、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」型だと報じた＝朝鮮中央通信が2022年11月19日に配信・ロイター 韓国で独自核武装の可能性を協議する専門家会議が開催されるなど、対北朝鮮強硬論が噴出している。 北朝鮮は9月8日に開催した最高人民会議で米国と日韓の米軍基地に対する核先制攻撃の可能性を示唆する法令を採択し、その後、今までにない頻度でミサイル発射を繰り返している。 東アジアの軍事情勢を大きく変える可能性を秘めた韓国の独自核武装を求める声がさらに強まり、現実性を帯びるのかどうか。論議の内容を分析することで、その行方を考えてみた。 いつでも発射できる体制 今年初めから現在（11月18日）まで、北朝鮮は巡航ミサイルを含め34回のミサイル発射を繰り返し、発射総数は少なくとも67発に及ぶ。 今年7月に防衛省が発表した資料「北朝鮮によ
韓国大統領、日本の防衛費増に「理解」
韓国の尹錫悦大統領（右）と会談し、握手する岸田文雄首相＝１３日、カンボジア・プノンペン（内閣広報室提供） 【ソウル＝時吉達也】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、日本政府が防衛予算の増額を検討していることについて、「日本列島の上空を北朝鮮のミサイルが飛んでいくのに、国防費を増額せずに放置するわけにはいかなかったのではないか」と述べ、理解を示した。大統領府が２９日、ロイター通信による尹氏とのインタビューの内容を公表した。 日本の防衛力強化に理解を示した尹氏の発言をめぐり、韓国の左派系メディアからは「『日本が平和憲法の精神を守らなければならない』という従来の韓国政府の立場に反する」との批判も出ている。 一方、ロイターと大統領府によると、尹氏はインタビューで、北朝鮮が７回目の核実験を強行した場合には「前例のない」水準の対抗措置に踏み切ると警告した。具体的な措置の内容は言及を控えた。 また、
戦うって何？：戦場国家・韓国から見た日本の平和主義 反戦というより「避戦」 | 毎日新聞
日本のお隣、韓国は、1953年の朝鮮戦争休戦以降も現在に至る69年間ずっと「戦時中」です。今でも徴兵制がある「戦場国家」韓国と日本の平和はセットで、日本は平和国家というよりも「基地国家」です。南基正・ソウル大日本研究所教授は「日本人の意識は『反戦』というより『避戦』」と指摘します。【聞き手・鈴木英生】 平和で自由な日本を支える韓国の軍事文化 戦後の北東アジアには、50年に始まり53年に休戦した朝鮮戦争を経て、「戦場国家」韓国と「基地国家」日本という役割分担が成立しました。戦後日本の平和主義は重要ですが、日本人の意識は反戦というよりも「避戦」になりました。自分たちと戦争、なかでも今も終わらない朝鮮半島の戦争との結びつきを直視しなくなったのです。対照的に、韓国には戦争の負の影響がずっと残ってきました。 私は80年前後に高校生だった頃、学校で軍事教練を受けました。日本で軍事教練は戦時中までの昔話
「韓国人は中国人が嫌い」「韓国に女性差別はない」歴史的僅差で辛勝した韓国次期大統領の“ヤバい”発言 | 文春オンライン
選挙で当選した韓国の次期大統領は、アメリカ、中国、日本の首脳らと電話などで会談を行うのが通例だ。だが今年3月9日の投票で勝利した保守野党のユン・ソクヨル氏は、早くも “中国外し” の姿勢を見せている。 ユン氏は同月10日にバイデン米大統領、11日に岸田文雄首相、続いて中国を飛ばして14日にジョンソン英首相、16日にモリソン豪首相、そして17日にモディ印首相と電話会談を実施した。日米豪印の4カ国は、インド・太平洋地域での中国牽制を図る安保協議体「クアッド（QUAD）」の参加国。イギリスも対中国を念頭に置いた米英豪の同盟「オーカス（AUKUS）」を通じて、クアッドと連携する見通しだ。ユン氏は選挙戦で日米韓の安保強化を主張し、クアッドへの参加も公約としていた。 韓国史上初の女性大統領となったパク・クネ（2013年～2017年）は中韓関係の強化に努めたが、在韓米軍の「高高度ミサイル防衛システム（T
韓国大統領選後、女性たちが「護身用品」を求める理由は
次期大統領「虚偽告訴等罪の処罰強化」「女性家族部の廃止」を公約に 性暴力被害にあっても、国から十分に保護を受けられないのではないかと懸念 「自分で守らなくては」という思いから護身用品に注目 5日、ソウルの普信閣で開催された3・8世界女性デー記念第37回韓国人女性大会。プラカードには「嫌悪政治STOP」「性平等政治GO」と書かれている=写真、韓国人女性団体連合//ハンギョレ新聞社 「歴代最高級の女性排除選挙」だとする評価が出た第20代大統領選挙の結果をめぐり、多くの20～30代の女性は、「嫌悪が勝った」という形に解釈されないよう望んでいる。これらの人々は、次期大統領に決まった尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の「虚偽告訴等罪（誣告罪）の処罰強化」と「女性家族部の廃止」の公約が実施される場合、「女性嫌悪（ミソジニー）」がいっそう強まるのではないかと懸念している。このようななか、SNSには「護身用品を買
学生証を本名に変えるのに1年 在日コリアン学生が直面した壁 | 毎日新聞
大学と粘り強く交渉した結果、学生証に記載された日本名を本名に変えることができた兪在浩（ユ・ジェホ）さん＝2021年3月16日、後藤由耶撮影 駒沢大学を3月下旬に卒業した在日コリアンの兪在浩（ユ・ジェホ）さん（23）が、学生証などに記載される氏名を通称の日本名から本名に変更しようとした際、「通称名の中途変更を認めない」とする書類に署名していたことを理由に拒まれた。兪さんは大学側と交渉し、約1年後に本名に変更できたが、「ここまで時間と労力がかかること自体、在日朝鮮人としての尊厳を踏みにじられているように感じた」と訴える。【後藤由耶/写真映像報道センター、塩田彩/統合デジタル取材センター】 「中途変更は認めない」という書類に署名したが…… 兪さんは2016年4月に入学した。日本名で入学関係書類を提出したところ、本名と異なることに気づいた大学の教務部から「通称名使用願」を出すよう促され、署名・押印
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前政権は「反国家勢力」 韓国尹氏、北朝鮮政策巡り
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ＮＡＴＯ総長、軍事支援を要請 対ウクライナで韓国に：時事ドットコム
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格差是正は「女性優遇」？韓国大統領選で女性家族省存廃が争点に 「男女対立あおる」と危惧の声：東京新聞 TOKYO Web