郵政副社長「ＮＨＫは暴力団と一緒」 番組の取材手法で
かんぽ生命保険の不正販売問題を昨年４月に報じたＮＨＫの「クローズアップ現代＋」をめぐり、ＮＨＫが日本郵政グループの抗議を受けた問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長（元総務事務次官）は３日、国会内での野党合同ヒアリング後、記者団に対し、番組の取材手法について「暴力団と一緒」と発言した。 鈴木氏は、ＮＨＫ側から「取材を受けてくれるなら（情報提供を呼び掛ける）動画を消す」と言われたと説明し、「そんなことを言っているやつの話を聞けるか。それじゃ暴力団と一緒でしょ。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならもうやめてやる、俺の言うことを聞けって。ばかじゃないの」と不満を述べた。 一方、ＮＨＫの上田良一会長は日本郵政との問題に関し、同日の定例会見で「ＮＨＫの自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」との考えを重ねて強調。番組の続編の放送延期と郵政の抗議は関係がないことなどを説明した。また、鈴木氏
日本の大沼教授「韓国、慰安婦問題の少数意見受け入れないおかしな社会に」（１）
「韓国が慰安婦問題について閉鎖的な社会になり、少数意見を受け入れないおかしな社会になった」 日本の大沼保昭・明治大学教授は最近、東京の自宅で韓国の記者たちと会って「過去２０年間、韓国内で慰安婦問題に対する世論があまりにも強くなったようだ」としてこのように話した。大沼教授は『帝国の慰安婦』の著者であるパク・ユハ世宗（セジョン）大学教授が韓国検察に起訴されたことについて「民主主義国家において行き過ぎたことではないかと思う」と懸念も示した。大沼教授は日本の慰安婦問題解決のために作られた「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）の理事をつとめた日本国内の知韓派知識人だ。 彼は「（韓国の世論が）悪く言えば独善的な感じがするほどで、国際社会から見ても過度な要求をしているのではないかと思う」として「韓国政府も世論にしばられた立場なので現実的な対応が難しくなっているようだ」と話した。 大沼教授は
【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論（３） 特定秘密保護法案に反対するほど取材しているか！＋（4/5ページ） - MSN産経ニュース
ここで、西山記者事件について詳しく述べる余裕はありませんが、彼の取材手法や、入手後、報道をせずに国会議員に機密文書を渡したことを考えれば、有罪となるのは当然だと私は考えています。少なくとも私は、これまでの取材において記者としての矜持（きょうじ）は保ってきたつもりですし、機密文書を入手して国益にかなうと判断すれば堂々と報道し、彼のような他人に手渡すなどということをしたことはありません。 それを踏まえて、朝日、毎日両紙の反対論に「記者としての姿勢」という観点から反論します。まず、両紙の記者は「国民の知る権利」を振りかざすほど、きちんと取材して応えていると言えますか。胸に手を当てて考えてみてください。私は最近の各紙を読んでいて国家の機密に触れたスクープが少なすぎると思います。わが産経新聞も含めて、今の若い記者は「国民の知る権利」に応えるだけの取材をしていないのが現状ではないでしょうか。 私は今年
橋下徹と嘉田由紀子の連携に未だ期待する前田史郎・朝日新聞論説委員 - kojitakenの日記
新年に入って、というかその前からずっとかもしれないが、朝日新聞がますます冴えない新聞になってきている。 今朝の紙面で呆れたのは、「社説余滴」というコラム。筆者は社会社説担当の前田史郎論説委員。「脱原発3千万票の重み」と題された記事で、昨年末の日本未来の党の分裂劇から書き起こして、嘉田由紀子が唱えた「卒原発」に共感して未来の党に投票した多くの人が落胆しているだろうとしながら、「だが、脱原発のうねりが消えたわけではない」と書く。主張の濃淡はあれど、衆院選で脱原発を唱えた未来、民主、公明、みんな、共産、社民の6党の比例票を合計すると約3千万票で、自民党の1660万票を上回るとし、旧「日本未来の党」を追い出されて政治団体「日本未来の党」を結成した阿部知子が提唱する「オリーブの木」方式を紹介しながら、「同時に、大切なのは、地方から脱原発を発進し続けることだ」と書く。 すでにここまで読んで、あれっ、な
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山口二郎 on Twitter: "個々の争点で日韓の言い分が食い違うのは当然。日本側は、戦後70年談話こそ安倍政権の本心だと誠実に説明すれば、紛争のエスカレートは避けられると思う。そのためには、世に渦巻く韓国蔑視の議論に対して政府としては見解を異にすると言い続けなければならない。"
