【アメリカの深層】「治安」で対立するヒラリーとトランプ | 島田洋一ブログ （Shimada Yoichi blog）
下記は、月刊正論2016年9月号に掲載された拙コラムである。 アメリカの深層13 「治安」で対立するヒラリーとトランプ 島田洋一（福井県立大学教授） 日本が意外な形で評価されていて驚くことがある。アメリカの有力保守系メディア、ブライトバート7月1日付の記事もその一つだ。「日本の最高裁、イスラム教徒に対する特別監視を支持」と題したレポートは、5月31日の最高裁決定に注意を喚起している。この記事は保守系トークラジオ等でも話題となった。 簡単に経緯を記しておくと、「警視庁公安部の内部資料とされる国際テロ捜査情報がインターネット上に流出し、プライバシー侵害などとして、イスラム教徒１７人が国と東京都に損害賠償を求めた訴訟で、都に計約９０００万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。原告側は公安部の情報収集は憲法違反と主張し上告したが、最高裁が退ける決定をした」となる（時事の配信記事を一部簡略化した
ドイツで運転席や学校でのブルカ禁止へ 「身元確認が困難」「女性蔑視の象徴」 - 産経ニュース
ドイツのメディアによるとデメジエール内相は１９日、ベルリンで記者会見し、イスラム教徒の女性の衣装「ブルカ」について自動車の運転席や学校、デモでの着用を禁じる方針を示した。７月にドイツで難民保護申請者によるテロが相次ぎ、与党内でブルカ禁止論が台頭したことを受けた措置。 フランスと同様に公共の場での着用を一律で禁じるよう求める声が上がっていたが、デメジエール氏はドイツの基本法（憲法）と合致しない可能性があると指摘。着用を禁止する場所を限定する考えを示した。 ブルカは身元確認を困難にするため、学校やデモのほか、法廷や役所の窓口、パスポート検査の際などでも着用を禁止するとした。 ブルカは治安上の懸念に加え、女性蔑視を象徴するとの理由で国民の抵抗が強い。デメジエール氏は「われわれの社会で顔を見せることは決定的に重要だ」と強調した。（共同）
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