特定秘密保護法１０日施行 専門家「一般人関わることない」「これで諸外国並みの情報管理」 - 産経ニュース１０日施行の特定秘密保護法は、外交や防衛などに関する国の機密をもらした公務員らに罰則を科す内容だが、一部では一般人が機密に触れただけで逮捕されるなど現実とかけ離れた主張も飛び交っている。実際には法施行で何がもたらされるのか。識者に聞いた。 特定秘密は、安全に関する情報で（１）防衛（２）外交（３）スパイ行為など特定有害活動の防止（４）テロリズムの防止－に関わるもののうち、特段の秘匿の必要性があるものが該当する。 「日本はスパイ天国といわれてきたほど、情報管理がずさんだった」。こう話す麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は「国家存亡の危機に関わる重大機密を管理する法律がない方が問題だった。これで諸外国並みの態勢が整い、同盟国の信頼も得られる」とする。 これまでも公務員には守秘義務があったが、同法は明確に重大な機密を定義付けた。拓殖大の潮匡人（まさと）客員教授（安全保障）は「民間人が現実に情報に触れる
