【日曜講座 少子高齢時代】対策へ「残り時間」少ない『２０４２年問題』 論説委員・河合雅司 （1/3ページ） - 産経ニュース貧しい高齢者が増大 「２０２５年問題」という言葉が話題となっている。団塊世代が大病を患いやすい７５歳以上となり、医療・介護費がかさむとの懸念である。 だが、より深刻なのは２０４２年だ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、高齢者人口が３８７８万人でピークを迎える。これに対し、勤労世代である２０～６４歳は２０２５年に比べて１３４５万人も少ない。 第３次ベビーブームは到来しなかったのに、団塊ジュニア世代が高齢者となるのだから当然だ。２０４２年以降も高齢化率は伸びるが、高齢者向け施策は人数が一番多くなる同年に合わせて対策を進めなくてはならない。社会コストは大きくなるだろう。小欄はこれを「２０４２年問題」と呼ぶこととする。 「２０４２年問題」の厳しさは、貧しい高齢者が増えることにもある。就職氷河期と重なった団塊ジュニア世代には、思うような職に就けなかった人も多い。低年金や無年金者が増大すると
