幼児間の性被害防げ/本村氏「調査、第三者委で」/衆院内閣委
日本共産党の本村伸子議員は２７日の衆院内閣委員会で、子どもの人権・尊厳にかかわって、幼児間性暴力の問題をとりあげ、おとなからの性暴力被害も含め調査を行うための第三者委員会の制度が必要だと強調しました。 本村氏は愛知県内の私立幼稚園で起きた幼児間性暴力で、被害幼児が園側から「うそつき」と非難され退園に追い込まれた事例をあげ、保護者も関係機関をたらい回しにされ、被害幼児は今も精神的に苦しんでいると指摘しました。 野田聖子こども政策担当相は「調査して子どもを守れるような体制を検討させてもらいたい」と述べました。 本村氏は、幼児間性暴力はおとなの目が行き届かない中で発生すると指摘。４、５歳児３０人を保育士１人で見る現在の配置基準で安全が守れると考えるのかとただしました。 野田氏は「保育士の配置の改善は重要な課題だ。引き続き毎年度の予算編成過程で財源の確保に努めていく」と答弁しました。 本村氏は、４
磯崎氏「拉致濃厚」答弁引き出した共産橋本氏に弔意
記者会見する磯崎仁彦官房副長官＝１９日午前、首相官邸北朝鮮による日本人拉致の疑いを認める政府答弁を初めて引き出した共産党の橋本敦元参院議員が死去したことに関連し、磯崎仁彦官房副長官は１９日の記者会見で、橋本氏に哀悼の意を表したうえで、「すべての拉致被害者の１日も早い帰国実現、拉致容疑事案などの全容解明へ、関係機関と緊密に連携しながら調査・捜査を推進したい」と述べた。 橋本氏は昭和６３年３月２６日の参院予算委員会で、当時の梶山静六国家公安委員長に北朝鮮が日本人を拉致した疑いを質問。５５年、産経新聞が国家的な拉致容疑を初めて報じたアベック３組失踪などに関し「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」との答弁を引き出した。 磯崎氏は「拉致問題は岸田内閣の最重要課題」と強調。警察当局が計１３件１９人の拉致事件を捜査し、ほかにも拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識し、捜査や調査を継続していると説明し
中高生妊娠 懲戒だめ/田村智氏 「保護と教育こそ」
日本共産党の田村智子議員は２０日、参院内閣委員会で、中高生の妊娠、出産にともなう退学などの問題をとり上げ、懲罰ではなく保護と教育の問題として対応するよう求めました。 高校生が妊娠した場合、女子高校生が進路変更や退学に追い込まれ、就職やその後の人生にハンディを負う例が多いとの田村氏の指摘に、野田聖子女性活躍担当相は「女性活躍の観点から大きな問題だ。そのような事態を防ぐための取り組みが必要だ」と述べました。 田村氏は、懲戒ではなく保護と教育こそ基本とすべきだと提起。高橋道和・文科省初等中等教育局長は「関係者で話し合い、母体の保護を最優先として、教育上の必要な配慮を行い、安易に懲戒は行わないという対応が考えられる」と答えました。 田村氏は、望まない妊娠をなくすため、避妊法など正しい知識と自分を守る手段を身につけることが必要だと主張。野田担当相は「思春期の段階から避妊方法の正しい知識を得ることは重
妊娠・出産の高校生３２人、学校の勧めで自主退学 ２７〜２８年度、文科省が初調査
全国の公立高校で、妊娠や出産を理由に、学校からの勧めで自主退学した生徒が平成２７〜２８年度に３２人いたことが３０日、文部科学省が実施した初の実態調査で分かった。うち１８人は通学継続や一時的な休学などを求めていた。文科省は学業継続の意思などがある場合は、安易に退学勧告などをしないよう配慮を求める通知を出した。 ２７年に京都市の高校が妊娠中の生徒に体育の実技を求めた事案があったことなどから、こうした生徒への配慮を求める声が強まり、文科省が都道府県教育委員会を通じて調査した。２年間で学校側が妊娠を把握した生徒は全日制１００６人、定時制１０９２人の計２０９８人で、６７４人は自主退学していた。 ６７４人のうち学校が退学を勧めていたのは全日制２１人、定時制１１人の計３２人。妊娠後も通学などを希望していた生徒が全日制で１２人、定時制で６人含まれる。学校が退学を勧めた理由としては「母体の状況や育児を行う上
戦争法で検討 ■狙撃・射殺・人質死亡…/ＰＫＯ 武器使用拡大の現実/笠井議員暴露の防衛省内部文書
「実際の作戦は、武装集団を射殺することはおろか、万が一、失敗すれば文民等を死亡させるリスクもある」。日本共産党の笠井亮議員が２９日の衆院予算委員会で暴露した防衛省の内部文書はこう述べ、戦争法によって自衛隊がＰＫＯ（国連平和維持活動）で戦後初めて「外国人を殺し、戦死者を出す」任務まで可能になることを、政府自らが認める衝撃の内容となっています。 これが「奪還」作戦 同文書は、ＰＫＯに参加している他国部隊や文民要員が離れた場所で武装集団に襲われた場合などに自衛隊が救出に向かう、いわゆる「駆け付け警護」の内容を検討したもの。 以前から議論されてきた市街地での銃撃戦や暴動に自衛隊が加勢するケース（「退避支援」型）に加え、屋内に拘束された人質を救出するケース（「人質救出」型）も想定しています。後者では、これまでの自己保存型を超える、任務遂行型の武器使用権限を「不可欠」と位置づけています。 こうした「人
ガイドライン再改定を中止せよ/志位委員長が会見/「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って米軍支援
日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定に向けた「中間報告」について、「米国が戦争を引き起こした際に、自衛隊が『地球の裏側』『戦闘地域』までいって支援する。文字通り、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりが、文面からはっきりあらわれています」と厳しく批判し、その中止を要求しました。 まず志位委員長は、今回の「中間報告」が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を「適切に反映する」と明記していることを指摘。「集団的自衛権行使の具体化を、まず日米両政府でガイドライン再改定という形で進めるということが宣言されています。きわめて重大です」と批判しました。 そのうえで志位氏は、「中間報告」が従来のガイドラインにあった次の「二つの制約」を取り払ったことは重大だと指摘しました。 第一は、これまであった「周辺事態」という概念をなくし、地理的
河野談話の真実性揺るがぬ/小池氏、「朝日」検証報道で主張/フジテレビ番組 「慰安婦」問題で討論
日本共産党の小池晃副委員長は１０日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、「朝日」が掲載した旧日本軍「慰安婦」問題の検証記事などをめぐって自民党の萩生田光一総裁特別補佐、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らと討論しました。小池氏は「朝日」報道をもって、「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認め、謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の真実性はいささかも揺らぐことはないと強調しました。 「朝日」５、６両日付は、１９８０年代から取り上げてきた同紙の「慰安婦」問題の報道記事の検証記事を掲載。このなかで「慰安婦」を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、同氏を取り上げた記事を取り消しました。 これに対し維新の橋下氏は、「朝日」報道を攻撃するとともに、「アメリカ、イギリスだって民間業者を使って女性を性の対象にしていた。戦地ではフランス、ドイツも慰安所を持っていた」「日本だけを
共産党の「北朝鮮拉致問題追及」のすばらしさをしんぶん赤旗で学ぼう - bogus-simotukareのブログ
今日も増元照明氏に突っ込む（7/21分） http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20110721/5643210987 でも少しだけ紹介したが。我が支持政党・日本共産党へ、北朝鮮問題で不当な中傷をする増元のような珍右翼への簡単な反論である。しかし兵本達吉は本当にふざけてるな。過去の多くの裏切り者の「反共さん」同様、今じゃミニコミはともかく、大手マスコミ（産経のような極右系を含む）は全く相手にしてくれない落ちぶれようだが。「根拠レスの真偽の怪しい話」「あることないこと」を言ったら当然そうなるわな。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-16/26_01.html ■北朝鮮問題 日本共産党は道理ある解決へこんな役割を果たしてきました、より一部引用 ■橋本質問が初めて、政府も国会答弁で確認 山口那津男*1議員（
東京２３区 高すぎる国保料に悲鳴/「払えない」「限界」 役所に殺到/共産党 一貫して軽減主張/都が支援３００億円減額
国民健康保険料（税）の「納付通知書」の送付が始まっています。東京２３区内では、年２万円から１６万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。 大田区在住の女性（６９）は病気の子ども２人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また１万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」 １２日に通知書を発送した大田区では、翌１３日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は１０１人、電話は約３００件。平日の２日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近くにのぼりました。 １０日発送の杉並区では、国保資格係応対分だけで電話が１１日から４日間で９４７件にのぼりました。窓口対応は４日間で１８０人でした。 石原・猪瀬都政は、区市町村の国保財
日台漁業協定/沖縄の利益切り捨て/衆院委 赤嶺氏が撤回求める
日本共産党の赤嶺政賢議員は１０日の衆院内閣委員会で、同日、運用開始となった日台漁業協定について質問し、沖縄の漁業者の利益を切り捨てるもので撤回すべきだと求めました。 赤嶺氏は、沖縄側が譲れないとしていた先島諸島北側の水域で大幅に台湾側の操業を認め、「久米西」の好漁場まで譲り渡したと指摘。鈴木俊一外務副大臣が「漁業者の頭越しに協定を締結しない」と述べていたことにふれ、「漁業者の意向を全く無視して締結した責任は重い」と追及しました。鈴木副大臣は「最大限努力した結果だ」と釈明しました。 赤嶺氏は「沖縄側が最低限守りたいとしていた水域を守る方針が日本側にあったのか」と質問。水産庁の本川一善長官は「先島以南は守りたかった」と答えましたが、以北について明言しませんでした。 赤嶺氏は、県漁業者への説明会で水産庁幹部が「国益のために交渉しろ」「官房長官の責任で対応する」と官邸の圧力を受け早期に妥結したとす
立憲主義を根底から覆す憲法９６条改定を許すな/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、改憲手続きを定めた憲法９６条の改定をねらう動きについて、「参院選の大争点としてたたかいぬき、憲法改悪反対の声を国民多数の声にし、改憲勢力を包囲していく」と表明し、次のようにのべました。 参院選の大争点とし、 国民多数の声で改憲派を包囲する 憲法改定の第一歩として改憲手続きを定めた憲法９６条の改定をねらう動きが強まっています。今国会にそのための法案を提起し、参議院選挙の争点にもするという動きが自民党、維新の会などから出されています。現憲法では、改憲の発議に必要な要件は「衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成」となっていますが、それを「衆参両院の総議員の過半数の賛成」に緩和する方向の改定が提起されようとしています。それも含めて、憲法問題を今度の参議院選挙の争点にするという動きが自民、維新などから出されています。 日本共産党は、改憲勢力が憲法
国に存続迫りたい/笠井議員ら 「こどもの城」見学
（写真）「こどもの城」を見学する福島（左端）、笠井（中央の立っている人）、田村（右端）の各氏＝５日、東京都渋谷区 日本共産党の笠井亮衆院議員、田村智子参院議員らは５日、厚生労働省が２０１４年度末で廃止を計画する国立総合児童センター「こどもの城」（東京都渋谷区）を見学しました。見学は、利用者らでつくる「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を願う有志の会」が、国会議員に呼びかけて開いたものです。笠井、田村両氏のほか、社民党の福島瑞穂参院議員が参加し、保育関係者も同行しました。 笠井氏らは、施設を運営する財団法人児童育成協会の藤田興彦理事長から「『こどもの城』には、子どもの健全育成のための遊びのプログラムを作成し、それを全国の児童館に普及して児童館職員やボランティアを養成する役割がある」と説明を受けました。 その後、親子連れでにぎわう屋上遊園や造形スタジオなどを見学。遊びに来ていた母親から「
非婚の母に所得控除を/山下議員 寡婦見なし適用求める
日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、死別や離別によってシングルマザーになった女性に適用される寡婦控除（所得控除）が「非婚の母」に適用されないのは不合理だとして、法改正を待たずに「寡婦」と見なして適用するよう求めました。 山下氏は、日弁連が見なし適用を求める要望書を提出していることを紹介したうえで、「非婚の母」が受ける経済的な不利益を強調。 年収２０１万円ほどの沖縄県那覇市在住の非婚の母・Ｂさんの場合、控除がないため年間３１万３千円も負担が重くなることなどを示して「同じ母子世帯でも婚姻歴があるか否かだけで差別を受け、経済的にいっそう追い込まれる」と指摘しました。 山下氏は、子どもの被害も大きく、親世代の経済格差が子ども世代にも再生産されると強調。岡山市、千葉市、札幌市などの政令市では寡婦控除を見なし適用し、保育料の減免措置を自治体負担で行っていることを示し、国が財政支援し、適
発達障害者支援して/井上議員が徹底求める
日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院法務委員会で、刑務所等を退所した発達障害者への支援充実とともに最高裁がその特性などの周知・徹底を図ることを求めました。 井上氏は、発達障害の一種であるアスペルガー症候群を有する４２歳の男性が実姉を刺殺した殺人事件で、大阪地裁が求刑の１６年を超える懲役２０年の実刑判決を出したことに対し日本自閉症協会や日本発達障害ネットワーク、日弁連などの団体が「発達障害の特性を理解せず差別を助長するもの」などと批判していることを指摘。判決が「社会的に被告人のアスペルガー症候群に対応できる受け皿がなんら用意されていないし、その見込みもない」としていることをただしました。 刑務所等を退所した発達障害者について、法務省の青沼隆之保護局長は「地域生活定着支援センターと連携し、必要な福祉サービスにつなげるために特別調整を行っている」と述べ、厚労省の西藤公司審議官は「全都道府県でセ
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