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もっと知られるべきと土建化せんといかんに関するbogus-simotukareのブックマーク (4)

  • 主張/リニア建設計画/不安と懸念の声を受け止めよ

    JR東海が早期の着工をめざすリニア中央新幹線(東京・品川―名古屋)にたいして、建設ルート予定の沿線自治体や自然保護団体などから環境悪化への不安と懸念の声が強まっています。JR東海が、国民から出ている疑問や要望などにきちんとこたえず、計画を一方的に推し進めているためです。“着工先にありき”の姿勢には大義も道理もありません。国土交通省はJR東海のリニア建設を認可すべきではありません。 「認可するな」の声広がる リニア中央新幹線はJR東海が実施主体ですすめているもので、2027年に品川―名古屋で開業、45年に大阪まで延伸させる計画です。8割以上を地下トンネルにする、日の大型開発史上前例のない巨大プロジェクトです。 JR東海は、国交省から近く工事認可が出ることをあてこんで、リニア実験線(山梨県)でマスメディア向けの試乗会を行ったことに続き、一般向けの有料試乗会も募集するなど「時速500キロのスピ

    主張/リニア建設計画/不安と懸念の声を受け止めよ
    bogus-simotukare
    bogus-simotukare 2014/09/28
    トンネルで発生する残土などについて、どう対処していくのか。総額9兆円の建設費をJR東海だけで負担できるのか。無謀なリニア建設に突き進むことは、日本の未来に重大な禍根を残すだけです
  • リニア中央新幹線問題/共産党議員団が調査/長野 建設予定地首長らと懇談

    (写真)柳島村長(右から2人目)の説明を受ける、(右から)辰巳参院議員、(1人おいて)石坂県議=3日、長野県大鹿村 日共産党国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチームは3日、リニア中央新幹線・長野県区間の現地調査に入りました(5日まで)。辰巳孝太郎参院議員(同チーム事務局長)と、党長野県議団(石坂千穂団長)らとの合同です。 JR東海は8月26日、環境アセスメントの発表と同時に工事実施計画を申請する強引なやり方で、10月着工を強行しようとしています。 長野県分は92%がトンネル構造です。3日は大鹿(おおしか)村と中川村で調査しました。大鹿村では四つも造られるトンネル(非常口)が、大規模で危険な活断層(中央構造線)を貫きます。1日約1700台もの工事用大型車両が生活道路を十数年にもわたり“占領”します。柳島貞康村長はJR側の強引なやり方に「怒っている」と言い切りました。 「日で最も

    リニア中央新幹線問題/共産党議員団が調査/長野 建設予定地首長らと懇談
    bogus-simotukare
    bogus-simotukare 2014/09/28
    JR東海は8月26日、環境アセスメントの発表と同時に工事実施計画を申請する強引なやり方で、10月着工を強行しようとしています。
  • 東京―大阪間20分短縮に5兆円?!リニアの闇 - 高世仁のジャーナルな日々

    リニア中央新幹線の抱える大問題をずばり突いたが出版された。 樫田秀樹『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』(旬報社、1600円+税)。 リニア新幹線が、これほどとんでもないプロジェクトだったとは・・・読んでいて、義憤と脱力感が交互におそってくる。 「総事業費9兆円。この史上最大の鉄道事業は、その問題点をほとんど報道されることなく着工目前まで来た。 東京・名古屋間の286キロのうち86%の246キロがトンネルになることで発生する水枯れの可能性、処分方法の決まらない膨大な建設残土、掘り当てるかもしれないウラン鉱床、1日に1700台ものダンプカーが12年も走る村、10年以上も続く騒音と振動と土ぼこり、喘息、生活と交通阻害、生態系の劣悪化、立ち退き等々。 今からでも遅くはない。JR東海は関係者、特に住民を軽視せず、徹底議論を図るべきだ。」(書より) 東京・名古屋間の286キロのうち86%の246キ

    東京―大阪間20分短縮に5兆円?!リニアの闇 - 高世仁のジャーナルな日々
  • リニア新幹線の建設に反対する/東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ/2012年5月17日 日本共産党

    共産党の志位和夫委員長が17日、山梨県南アルプス市での記者会見で発表した「リニア新幹線の建設に反対する――東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ」は以下の通りです。 JR東海は、東京―名古屋間を2027年に、東京―大阪間を2045年の開業を目標に、9兆円以上の資金をかけて、リニア新幹線を建設するとしている。2011年5月には、国土交通大臣が、交通政策審議会の答申を受けて、JR東海に「建設指示」を出し、現在、環境影響評価がすすんでいる。 しかし、巨額の資金を投入して、リニア新幹線を建設する必要があるのか、何のために、いまリニア新幹線建設をすすめるのか、国民的な意義はどこにあるのか。大きな疑問が寄せられている。JR東海は、重要な公共交通機関であり、リニア新幹線による経営の悪化は、国民負担やサービスダウンなど、国民生活と経済に深刻な影響を及ぼす。 ところが、建設費は、JR東海が全

    リニア新幹線の建設に反対する/東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ/2012年5月17日 日本共産党
    bogus-simotukare
    bogus-simotukare 2012/05/18
    9兆円を超える巨額の投資を行ってリニア新幹線を建設しなければならないのかという根本問題でまともな説明がない。JR東海は、公共交通機関であり、「穴埋め」のための公的資金投入=国民負担の危険がある。
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