環球時報による玉城デニーのインタビュー記事で、玉城デニーは独立云々はなんて当然答えてないよ - 電脳塵芥
https://twitter.com/yaBImITlwUvk0Vo/status/1590829449658126337 この元ネタは三木慎一郎氏の以下のツイートと思われる。 https://twitter.com/S10408978/status/1590110588361138176 環球時報をアップしている三木氏はこの記事自体には「独立」は書かれおらず、あくまでも中国国民が「琉球独立支持」などそういう反応が見られるというツイートで、間接的に煽っているわけです。だのにそれを理解してなのか、理解していないのか沖縄のケン氏は「機関誌に、沖縄は嫌いだから独立したいと、協力を求めているような記事」という意味が分からない解釈をしている。「沖縄は嫌いだから独立したい」沖縄県知事って日本語がおかしいだろってのは置いといて、それはともかく自動翻訳した記事を以下に記述しておきます。 web版はこちら
孔子廟撤去、那覇市争う 地裁で審理始まる
儒教の祖・孔子を祭る施設「孔子廟」のため、那覇市が公園内の土地を無償で提供していることは憲法の政教分離の原則に違反するとして、市民が市を相手取り、撤去しないことが違法だとの確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、那覇地裁であった。市は請求を退けるよう主張した。 孔子廟をめぐっては、那覇市が使用料を請求しないことの違法性が争われた別訴訟で、那覇地裁と福岡高裁那覇支部判決がいずれも違憲と指摘。上告審の審理は、最高裁大法廷に回付されている。大法廷は憲法判断をする場合などに開かれるため、最高裁も判断を示すとみられる。
ビッグコミックスペリオールの新連載「BEGIN」第1回目が「沖縄ヘイトと中国ヘイト」で酷かった - bogus-simotukareのブログ
日付の空きをなくしたいのでこの日付に書き込みましたが、実は「マンガをコンビニ立ち読みした」のは10/14（金）です。 何が酷いって登場人物の発言が「沖縄独立論のバックには中国がいる、資金提供してる」ですよ（もちろん放言飛ばすバカという扱いではなく正論扱い）。 「産経か！」ですね。しょっぱなから、「悪い意味で」飛ばしてる。のっけからこれでは今後も「酷い中国ヘイト、沖縄ヘイト」しか予想できません。 「沖縄独立論なんて『経済的に日本政府から自立しよう、沖縄振興補助金打ち切るぞという脅しに屈しないようにしよう』という比喩以外でどこにあるんだ？。本気で『独立国家つくりたい』なんてねえだろ？」「あってもメジャーじゃねえだろ？。県民多数派も、翁長知事も、翁長与党（共産、社民、沖縄社大党）もそんな立場じゃねえし」「しかも中国がバックとか明らかなデマやん」ですね。 まあ、この新連載の原作者「史村翔（武論尊）
「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論（1/2ページ）
【ジュネーブ＝内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。 翁長氏は２１日午後（日本時間同日深夜）、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。 これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が２１日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より
【第３２２回・特別版】米軍事故死傷者への思いやりはないのか？
8月12日に沖縄沖で米陸軍のヘリコプターが米艦上に墜落し、自衛隊員2名を含む乗員7名が負傷した。5月にもハワイで米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが墜落し、この時は海兵隊員1名が死亡している。 こうした事故を自分の政治目的達成に利用しようとする翁長雄志沖縄県知事の発言は論外としても、菅義偉官房長官ですら、死傷兵士に対する「お悔やみ」や「お見舞い」の表明は一切なく、今回も「米側に原因究明と再発防止を申し入れる」としただけである。 報道によれば、12日に墜落したヘリコプターは、海賊対処あるいは何者かに乗っ取られた船を制圧する特殊部隊訓練のさなかであったという。そうであれば、安倍晋三政権が標榜する積極的平和主義に合致する訓練ではないのか。そのために厳しい訓練に従事して死傷した兵士に対し、日本政府は思いやりの一言でも掛けるべきではないだろうか。 ●「訓練に事故は付き物」 1996年の環太平洋共同
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朝日新聞教材「知る沖縄戦」の強姦記述「不適切」 大阪・松原の小学校が回収…有識者は「偏向」批判（1/2ページ） - 産経WEST
朝日新聞が、一方的な歴史観に基づき作成したとされる教材「知る沖縄戦」を希望する中学や高校などに無料配布していた問題で、大阪府松原市の市立小学校が１０月、授業で活用した後に記述内容を「不適切」と判断、回収していたことが６日、分かった。この教材の回収が判明したのは初めて。市教委は強姦（ごうかん）の記述を問題視し、「児童の発達段階を超えた部分があった」としており、子供たちにとって適切な内容かどうか改めて議論を呼びそうだ。 教材は新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説。日本軍が沖縄住民を虐待する場面が繰り返し登場する。朝日新聞は主に中学生以上を対象としてホームページ上などで８月末まで申し込みを募り、全国の学校などに計約３８万部を無料で配布した。 松原市教委などによると、今回の小学校は６月、ファクスで６年の２学級分、８０部を注文して取り寄
【きょうの人】沖縄本島に支局開設の八重山日報社長・宮良薫さん（４９） 「公正、公平な報道で一線画す」 - 産経ニュース
満を持して沖縄本島へ打って出た。８月１５日、那覇市に隣接する南風原（はえばる）町に「本島支局」を開設した。 本社を置く石垣市に竹富、与那国両町を加えた八重山地方のニュースを発信してきた日刊紙で、創刊から３７年で取材範囲を拡大。米軍基地問題や１１月１６日投開票の県知事選など県内の重大ニュースを報道できる態勢を敷き、「他紙とようやく肩を並べられた」。 沖縄全域で読まれている県紙が２つ、同じ八重山を拠点とするローカル紙も別に１つある。その中にあって八重山日報の存在感を一躍高めたのが、平成２３年から２４年にかけての「八重山教科書問題」だ。 自衛隊と米軍に肯定的な記述のある教科書の採択に、反対派は法を無視してまで覆しにかかった。ほかの３紙が「戦争につながる教科書」とのレッテルを貼り、反対派の主張そのままの報道を展開したのに対し、「公正、公平な報道に徹した」と振り返る。 「教科書報道で独自色を出すと読
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