朝鮮学校の補助半減へ、現行６００万円 名古屋市 - 産経WEST
名古屋朝鮮初級学校と付属幼稚園への補助金を巡り、名古屋市の河村たかし市長は１日、平成２９年度に計上した整備費約６１０万円を３３年度までに半減させる方針を示した。市は既に２９年度から減額に着手しており、児童１人当たりの額を名古屋韓国学校並みの約１万７千円にする。 河村氏は「韓国並み、日本の他都市並みでお願いするのは当たり前のこと。人道的配慮から、５年かけて激変を緩和する」と説明する一方で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や核実験との関連を問われ「関係ないとは言えない」と答えた。 市教育委員会によると、補助金はスクールバスの運行や備品購入に使われている。 河村氏は「間違ってミサイルが日本の国土に落ちたらどうなるのか。それとこれ（減額）が別だと言い切ったら、おかしくないかと日本の人に言われる」と述べた。 名古屋朝鮮初級学校の金星年校長は取材に「これまでと同額でお願いしたい」と話している。
【水平垂直】朝鮮学校、補助金打ち切り加速 北核実験受け - MSN産経ニュース
２７都道府県の３割、本紙調査 平成２５年度に朝鮮学校に補助金を支給しない都道府県は、前年度より４県増えて８都府県となり、朝鮮学校がある２７都道府県（休校中の奈良県を除く）の３割を占めたことが１３日、産経新聞の調査で分かった。２４年度も３県が予算計上しながら支給を見送った。２月に北朝鮮が強行した核実験などを受けた対応で、補助金打ち切りの流れが強まった。◇ ２５年度予算案に朝鮮学校への補助金を計上しなかったのは、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、広島、山口の８都府県。このうち埼玉、神奈川、広島、山口の４県は２４年度までは予算化していた。 広島県は２５年度予算から外した上で、２４年度に計上していた９９０万円の執行も停止した。担当者は「朝鮮学校を高校無償化対象から除外した国の判断を重く受け止めた」と説明する。 神奈川県は毎年約６千万円支給してきたが、２５年度は外した。黒岩祐治知事は「核実験を強
朝鮮学校を高校無償化政策から排除することに反対するパブリックコメント。 - hituziのブログじゃがー
やねごんさんが「いわゆる「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対するパブリックコメント」という記事を かいています。ていねいですね。わたしもパブリックコメントを かきました。 朝鮮学校を高校無償化政策から排除することに反対します。以下、その理由をのべます。 敗戦後の日本は、民族問題を棚上げにしてきました。「ないこと」にしてきました。「帰国させる」か、「同化させればいい」という方針でした。しかし、そうはいきません。だからこそ、日本政府は2008年にアイヌ民族を先住民と認定したのです。もはや、民族問題を無視することはできないのです。 日本の民族問題を解決するためには、第一に、敗戦後の日本に定着させてしまった「単一民族」という幻想をすてる必要があります。第二に、日本政府は単一文化主義、単一言語主義をあきらめるべきです。第三に、日本政府は入国管理政策ではなく、国際人権の精神にもとづく移民政策／難民政
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