【主張】露の「愛国教育」 侵略正当化の洗脳許せぬ
ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略を「正当化」した新しい教科書を９月の新学期から採用する。 日本の高校１～２年生に相当する全国の生徒が対象で、政権の求心力を高めるための「愛国教育」強化の一環だ。 しかし、帝国主義的妄執に憑（つ）かれた暴君が昨年２月に始めた侵略戦争を「正当化」できる根拠など一片たりともない。 戦局が苦境に陥ると、プーチン大統領は侵略をロシアの破壊を狙う欧米に対する「祖国防衛」戦争だとすり替えて愛国心を煽（あお）ってきた。新教科書の採用は「愛国教育」に名を借りて偽りの歴史を子供らに刷り込む卑劣な洗脳教育に他ならない。 即刻撤回すべきである。 民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は今年６月の反乱で、プーチン氏が侵攻の口実とした「大義」を真っ向から否定し、「ウクライナの非軍事化と非ナチス化に戦争は必要なかった」などと暴露した。 ところが、新しい歴史教科書は「対ウクライ
【正論】権威主義の中露に勝つ情報戦を 東京大学教授・阿古智子
阿古智子氏ロシアとウクライナの争いについて、異なる「正義」の衝突の結果生じたのであり、一方を「悪」だと決めつけてはならないという議論がある。だが、問題が生じた背景を多方面から捉える必要はあるとしても、人間が自らどうありたいかを考えることさえ許さず言論・思想を厳しく統制する権威主義国家のやり方を受け入れるなら、それはヒューマニティの探究を放棄するのに等しいと言える。芸術も文学も学問も発展せず、差別や弾圧は続いていくだろう。 中国の研究者から見てロシア、中国をはじめとする権威主義国家の台頭が著しい昨今の世界情勢において、我々民主主義陣営は早くから、経済や安全保障の政策によって、コミュニケーションを通して、その勢いに圧力をかけることはできなかったのか。
米大使 露の核威嚇「許されない」 広島は平和の道標
米国のエマニュエル駐日大使は２６日、岸田文雄首相と広島市の平和記念公園の慰霊碑で献花した後に声明を発表し、ウクライナ侵攻でロシアが核兵器使用を示唆していることに関して「広島の歴史は、いかなる国もそのような脅しをかけることは許されないと教えてくれる」と述べた。 エマニュエル氏は「われわれは、ロシアが核兵器を使用する恐れがあるという前例のない時代に生きている」と指摘。核の脅威を振りかざすロシアのプーチン政権を厳しく批判した。 日米関係について「第２次世界大戦中は戦場で敵対していた」と振り返りつつ「懸命な努力と協力によって同盟国、そして親友となった今、共に抑圧に立ち向かいながら自由と共通の理想を守っている」とその重要性を強調した。 また、被爆地の実相に触れたことを受けて「広島の教訓は戦争のない平和な世界への道標となる北極星でなければならない」と訴えた。
橋下徹氏、バイデン大統領の発言に「相手との関係を完全に断って叩き潰す覚悟のあるときにのみ罵倒すべきだ」 - スポーツ報知
橋下徹氏、バイデン大統領の発言に「相手との関係を完全に断って叩き潰す覚悟のあるときにのみ罵倒すべきだ」 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２２日、自身のツイッターを更新。ロシア軍のウクライナ侵攻について言及した。 この日、ロシア外務省が２１日、米国のサリバン駐ロシア大使を召喚。バイデン大統領が先週、ウクライナ侵攻を巡りプーチン大統領を「戦争犯罪人」と述べたことを受け、米・ロシアの２国間関係は崩壊の危機に瀕していると警告したことを報じた記事を貼り付けた橋下氏。「相手との関係を完全に断って叩き潰す覚悟のあるときにのみ罵倒すべきだ」とバイデン大統領の発言についてつづると、「ロシアと戦争をすることはできないし、最後はウクライナの安全を保障するためにアメリカとロシアは協議せざるを得ない」と続けていた。
ロシアに侵攻停止命令 国際司法裁判所
【ニューヨーク＝平田雄介】国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は１６日、ウクライナの訴え通り、同国への侵攻を直ちに停止するようロシアに命じた。国家間の紛争解決にあたり「世界の最高裁」とも呼ばれるＩＣＪで、ウクライナの訴えの正当性が認められた。ロシアは「ＩＣＪには管轄権がない」と主張しており、命令を無視する可能性が高い。ロイター通信によると、過去にＩＣＪの命令を無視した国はまれだ。ウクライナのゼレンスキー大統領は「命令を無視すれば、ロシアはさらに孤立する」とツイートした。 命令書は、ロシアが２月２４日に始めた侵攻に「深い懸念」を示したうえで、露軍と、ロシアが支援する部隊の軍事作戦を停止させるようロシアに命じた。 ウクライナは同２６日、ロシアの侵攻には正当な理由がないとして、ＩＣＪに提訴。今月７日の審理で、ウクライナ代表は国内の惨状を説明し、「ロシア（の侵攻）を止めなければならない。ＩＣ
中居正広 感情あらわ「日本のロシア大使館職員は何か感じない？」識者解説にも納得できず（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
タレントの中居正広が５日、テレビ朝日「中居正広のニュースな会」に出演。ロシアのウクライナ侵攻について特集する中で、珍しく感情をあらわにする場面があった。 ロシアがザポロジエ原発に砲撃したことを「こんなことあり得ない」「最悪の事態ですよね」とショックを受けた様子。識者として出演した国際情報誌「フォーサイト」元編集長の堤伸輔氏に「プーチン大統領はどこまでやるつもりなのか」「日本にあるロシア大使館の大使や職員が日本の報道、映像を見て、何か感じないものなのか？」と問いかけた。 それに対して、ロシアの外交官と「つい最近やり取りした」という堤氏は「個人の中に葛藤はあると思うが、彼らに言わせれば、『日本の報道が間違っている。そもそものロシアと諸外国との約束の理解が間違っている』ということ」と答えた。 中居は「ん？どういうこと。本当に間違っていると思っているの？」と納得できない様子。堤氏は「プーチン大統領
ウクライナ侵攻に「自国を守る決意と覚悟必要」 維新松井氏
日本維新の会の松井一郎代表は２５日、ロシア軍によるウクライナへの大規模な侵攻について、「『力による現状変更』は国連やわれわれと価値観を共有する国にとってはあってはならないことだ」と批判した。その上で、「対岸の火事ではない。自国はしっかりと自分たちで守る決意と覚悟が必要だ」と強調した。大阪市役所で記者団に語った。 「同盟国の米国に一切（ロシアと）付き合わないように、というぐらいの提案をする必要がある」とも述べ、岸田文雄首相に毅然（きぜん）とした対応を求めた。 松井氏はまた、共産党の志位和夫委員長が自身のツイッターでウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で噴出した「９条懐疑論」を牽制（けんせい）したことなどを踏まえ、「共産はまた９条でどうのこうの言ってるけど、あの人たちはロシアの味方なんかなと思う」と語った。
【主張】露大統領報道官 産経新聞を「読むな」とは
「北方領土の日」の２月７日、「プーチン氏と交渉やめよ 『ソ連崩壊３０年』で新戦略を」との見出しで訴えた本紙「主張」に対し、ロシアのペスコフ大統領報道官が３月３日、モスクワの記者団との会見で「こうしたメディアは読まないでください」と批判した。さらに「日本を含むどの国にも過激主義者や極論の信奉者は大変多い」とも付け加えた。 日本のニュース・オピニオンサイト「ジャパンフォワード」が世界に発信した英文の本紙「主張」への言及である。「読むな」とは大統領報道官とも思えぬ粗暴な発言だ。クレムリンにとって、この「主張」が北方領土問題の歴史の真実を突いて目障りなのだろうが、早急に撤回を求めたい。 本紙は終戦直後、独裁者スターリンに不法占拠された北方四島の返還を一貫して主張してきた。ソ連が日本の国家主権を蹂躙（じゅうりん）した国家犯罪であり、「過激」や「極論」呼ばわりするのは共産政権時代からの宣伝戦の一環だ。
【主張】プーチン政権 身勝手改憲は看過できぬ
ロシアのプーチン大統領が唐突な憲法改定に乗り出した。２０２４年に大統領任期が切れる後も実権を保持するため、権力機構を変更する意図が明らかである。 身勝手な改憲には代償が伴うことをプーチン氏は理解すべきだ。 プーチン氏が下院に提出した改憲法案には、国際機関の決定が憲法に矛盾する場合、ロシアはそれを履行しないとする条文がある。国際社会には看過できない内容だ。 たとえば、ロシアは自国の人権侵害について、欧州人権裁判所から多数の敗訴判決を受けている。改憲が成立した場合、ロシアは国内の原告に対する賠償金支払いなどを拒絶する恐れがある。 中国は２０１６年、南シナ海での行動をめぐって仲裁裁判所から敗訴の裁定を受けながら無視している。ロシアはこうした行動を憲法で正当化しようとしているのだから質（たち）が悪い。国際機関には条約に基づいて加盟しているのであり、不都合な決定に従わないのはあまりに恣意（しい）的で
【正論】原油安はプーチン没落の前兆か 北海道大学名誉教授・木村汎（1/4ページ）
原油の国際価格が１バレル３０ドル前後に下落した。モスクワでは、次のような小話すら囁（ささや）かれている。「人間の体温は本来３６度程度。石油の値段も３６ドルが正常」。原油安はルーブル安を生み、主要７カ国（Ｇ７）が科している制裁と相まってロシア経済に「三重苦」をもたらしている。この「三重苦」は、プーチン政権の内外政策に一体どのような影響を及ぼすのか。 国民が冒された「オランダ病」 ロシアは、エネルギー資源大国。天然資源が輸出に占める割合は約６割、ロシア政府が資源の採掘税と輸出関税から得る収入は全歳入の約５割にも達する。石油の価格－ガスの値段も連動－が、１バレル当たり１ドル下落するごとに、政府歳入は約２０億ドルも減少する。 ロシアの国民総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、２０１５年に前年比でマイナス３・７％となり、国家予算は今後１０％のカットを余儀なくされる。プーチン政権は軍事費の削減を最小限にとどめる
【日本の議論】また変なことを言っている「鳩山由紀夫」 クリミア“併合容認妄言”が日本の国益をどれだけ損ねるか（1/6ページ） - 産経ニュース
ウクライナ南部クリミア半島を訪問した鳩山由紀夫元首相のロシア寄りの言動が世界に拡散された。ロシアによるクリミア併合を認めない立場の日本政府にとって、併合を是認するかのような首相経験者の言動は国際社会から誤解を招きかねない。政府は菅義偉（すが・よしひで）官房長官らが鳩山氏に対する批判を日増しに強めているが、「宇宙人」による珍説では済まされず、対応に苦慮している。 鳩山氏は９日にロシアのモスクワを訪問した。クリミアからの報道によると、現地で記者団に「日本には正確な事実が伝わっていない。住民がどういう気持ちでいるかこの目で見たい」と述べ、クリミア半島で直接住民の意思を確認し、編入の是非について判断する考えを示した。 １０日にクリミアに入ると、言動をエスカレートさせる。 １１日の記者会見では、昨年３月に実施された編入の是非を問う住民投票について「ウクライナ憲法の規定に従い、平和的かつ民主的プロセス
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https://twitter.com/jun_sakurada_01/status/1582564988967092224
Akiyoshi Komaki 駒木明義 on Twitter: "「ドラえもんに出てくるセリフに喩えるならば『ウクライナのくせに生意気だ』といったところでしょうか」 駒木明義さん(@akomaki)の #コメントプラス 朝日新聞デジタル 【視点】NATOが東方に拡大しなければ、プーチン大統領… https://t.co/PTpfmLCF1a"
安倍晋三元首相、バイデン氏のアプローチ「ロシアに足元見られたかも」 | 毎日新聞
露正教会、侵攻を支持 内外から批判 権威失墜も