「台湾・尖閣 有事誘発を懸念」７５％ 共同調査共同通信社が１９、２０両日に実施した全国電話世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）への武力行使が誘発されることを「懸念する」との回答が７５・２％に上った。政府、与党が年金生活者の支援策として検討している１人当たり５０００円の支給について「適切だとは思わない」が６６・０％を占めた。岸田文雄内閣の支持率は６０・１％で、前回２月の調査に比べ３・５ポイント上昇した。不支持率は５・５ポイント低下の２１・９％だった。 政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は６０・４％で、前回から６・３ポイント増加。蔓延（まんえん）防止等重点措置を２１日の期限で全面解除する判断は「適切だ」が５３・３％となった。 韓国で保守系野党の尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が新大統領に選ばれたことを受けた今後の日韓関係については「変わらない」が７２・２％となった。
