「ロシアが日本侵攻」報道を打ち消した小泉悠さん 職人芸の分析手法 | 毎日新聞
小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？ 『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、
維新・松井代表「自民に公約守らせるのが、我々の役割」：朝日新聞デジタル
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今日のロシアニュース（2022年5月6日分） - bogus-simotukareのブログ
危ないロシアの中国従属 北朝鮮に劣らぬ核脅迫も: 日本経済新聞*1 日経記事のバカさに吹き出しました。危ないどころか「ロシアが中国に従属してくれたらどんなにいいか（少なくともウクライナ戦争に関しては）」と思うのは俺だけではないでしょう。「ロシアが中国に従属」するなら、「中国のロシアへの圧力」で戦争がすぐに終わるでしょう。まさか「俺（中国）が応援するから、ウクライナ戦争をもっとやれ。いっそモルドバにも攻め込め」などと中国がロシアをけしかけるわけもない。 とはいえ、ロシアは中国に従属する気はないでしょうし、中国も「従属させる気もない」でしょう。小国・北朝鮮ですら中国言いなりではない（中国に従属してない）のに、どうやって中国が大国ロシアを従属させるのか？ まあ「ロシアの弱体化後に相対的に中国が台頭する（ただし、それは勿論ロシアの中国への従属ではない）」かもしれませんが、それは「ロシアの自滅」にす
化学兵器対応「防護マスク」日本提供にロシア猛反発
政府は、ウクライナへの支援として、新たに化学兵器などに対応する防護マスクや防護服、状況監視用のドローンを提供すると明らかにしました。 ウクライナからの要請を踏まえたものだとしています。 ウクライナ軍はドローンを使って、ロシア軍の位置を確認し、攻撃しているとされています。 松野博一官房長官：「今回、ウクライナ政府に提供されるドローンは、市販品で、防衛装備移転三原則上の防衛装備品には、該当しないものであります。ウクライナ政府の適正な管理のもと、ウクライナを防衛するために、適切に使用するものと承知をしております」 一方、日本の防護マスク提供に対し、ロシア側は猛反発しました。 防護マスクの提供は、ロシアによる化学兵器使用に対する懸念を踏まえたものですが、タス通信によりますと、ロシア下院の副議長は、次のように話したということです。 ロシア下院・ヤロバヤ副議長：「防護マスクの提供こそ、ウクライナ側が化
731部隊や関東軍の文書公開 ロシアが歴史問題で日本けん制か | 毎日新聞
ロシアのプーチン政権が第二次大戦中の日本軍の戦争責任を強調する動きを続けている。8月には旧関東軍の細菌兵器開発などに関する文書を公開。今月には旧ソ連が日本の戦犯を裁いた「ハバロフスク裁判」に関する学術会議を開き、プーチン大統領が歴史の「改ざん」を批判するメッセージを寄せた。専門家の見方を交え、その背景を考える。 「事実や公文書に基づく議論は、第二次世界大戦の歴史をゆがめる試みに対抗するために重要だ」 ロシア極東ハバロフスクで今月6日に開かれた学術会議の冒頭で、司会者がプーチン氏のメッセージを読み上げた。ラブロフ外相も「日本の軍国主義者の残虐行為を将来まで記憶することが重要」と述べるビデオメッセージを送った。 ハバロフスク裁判は1949年に関東軍の幹部や、細菌兵器の開発などに取り組んだ731部隊の隊員らを裁いたソ連の軍事裁判だ。ロシアの情報機関・連邦保安庁（FSB）は8月、学術会議に先立って
安倍外交、同盟強化が起点 安倍前首相インタビュー 中国台頭で米と危機感共有 - 日本経済新聞
安倍晋三前首相は日本経済新聞のインタビューで、7年8カ月の長期政権を振り返った。2016年11月、米大統領選で極東からの米軍撤退を示唆し、同盟見直しを掲げたトランプ大統領が勝利し、日本外交は緊迫した局面にあった。安倍氏は就任前のトランプ氏を訪ねて中国の軍事的な台頭を背景に日米同盟の重要性を訴え、退陣に至るまでの強固な関係の起点とした。【インタビュー詳報】（上）安倍前首相「菅氏、ずいぶん前から後継資格者」16年11月17日、米ニューヨークのトランプタワーでのトランプ氏との会談は予定の倍の1時間半に及んだ。10日ほど前に大統領選に勝ったばかりのトランプ氏にとって、安倍氏は選挙後初めて会う海外首脳だった。東アジア情勢、図表広げ説明「あなたはエスタブリッシュメント（支配層）に挑戦して勝った。私も野党だったが
月１万９０００円で暮らせるか 女性、プーチン氏に尋ねる―ロシア：時事ドットコム
月１万９０００円で暮らせるか 女性、プーチン氏に尋ねる―ロシア 2020年02月20日14時10分 １９日、サンクトペテルブルクで、厳しい生活を訴えた女性（中央左）と記念撮影するロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】「月収１万８００ルーブル（約１万９０００円）で生活できると思っているのか」。ロシアのプーチン大統領が１９日、故郷のサンクトペテルブルクを訪れた際、低所得にあえぐ女性から街頭で直接不満をぶつけられ、問いただされる一幕があった。プーチン氏は「非常に厳しいと思う」と答え、政府が対策に取り組んでいると釈明した。 プーチン時代、２０年に 大戦勝利重視、過去志向顕著―経済に不満・ロシア 地元メディアによると、プーチン氏は行事に出席後、市民と交流。その際に女性が発言した。女性が「あなたの給料はだいたい（月に）８０万ルーブル（約１４０万円）だと思う」とただすと、プーチン氏は「ま
日露領土問題：プーチン発言｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2016.09.05. 日露首脳会談を前に9月2日、ロシアのプーチン大統領は、ブルームバーグ通信社との単独インタビューに応じ、日露領土問題に関する質問に答えました。日本のメディアでも紹介されましたが、プーチン発言の特に重要な（と私には思われる）部分については何故か報道されていませんので、以下では、ロシア大統領府ＷＳ（英文版）に基づいて、その発言の詳細を紹介します。 私が特に重要だと思うのは2点あります。第一点は、中露間の領土交渉と日露領土交渉の基本的な違いについて、プーチンが非常に明確な指摘を行っていることです。まずプーチンは、日ロ間に中露間並みの信頼関係が実現することを上げています。そのようなことは、日本が日米同盟を基軸とする政策を変えない限り、まず実現不可能でしょう。仮に万一、その条件がクリアされたとしても、プーチンはさらに加えて、日露に関しては、「日本の問題は第二次大戦から帰結するも
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中国・ロシア共同声明出さず 首脳会談、かりそめの結束 ウクライナ危機巡り温度差 - 日本経済新聞