安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に｜日刊ゲンダイDIGITAL
やっぱり北方領土は“ゼロ回答”に終わりそうだ。「有害だ」――２７日、ロシアのプーチン大統領は、いつまでに日本との平和条約を締結するか、期限を設けることについてこう発言した。 菅官房長官は「簡単にすぐ（締結）できるものではない」と冷静を装っているが、安倍政権に激震が走っている。 １２月１５日の地元山口での日ロ首脳会談で、北方領土問題での進展を目指していた安倍首相。しかし、島の返還どころか、スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだ。 さらに、プーチンはこうも言っていて、政府関係者はショックを受けている。 「強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら４０年を要した。残念ながら、日本とはその水準に達していない」 ４０年とは気が遠くなる。安倍首相が胸を張っていた“信頼関係”は、完全に足蹴にされた格好だ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。 「プーチン大統領は国民から高い支持を
【正論】露大統領に日本の土踏ませるな 北海道大学名誉教授・木村汎＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
≪アメとムチの併用にご用心≫ ロシアのプーチン大統領は８月に２つの対日シグナルを送った。ロシアへの農産物の輸出禁止に関して日本を対象外にすることと、ロシア軍をして北方領土で軍事演習を実施させることだ。ロシア得意の「アメ」と「ムチ」の併用作戦といえよう。これらの背後で、大統領は一体どのような対日政策を狙っているのか？ 安倍晋三政権が採るべき対抗策は？ ロシアは北方領土の国後、択捉両島や千島列島で大規模な軍事演習を行った。もとより、これは以前から準備され、しかも、力を誇示しようとした主な相手は中国だったのかもしれない。だが、その場合でも、プーチン氏（露軍最高司令官を兼務）は、日本に対し気を使うことができたはずだった。演習場所を変えたり、規模を縮小したり、実施自体を延期したりするなどの配慮である。 ロシア側には、そのような気配りをしておかしくない十分な理由があった。クリミア併合以来、米欧諸国から
日露首脳会談 露したたか、日中天秤＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】ソチ五輪開幕式に合わせた安倍晋三首相の訪露はロシアで好感されている。ただ、プーチン大統領は６日、ソチを訪れた各国首脳の中で最初に中国の習近平国家主席と会談しており、日中両国を天秤（てんびん）にかけて国益の最大化を図る姿勢が鮮明だ。北方領土問題では、露外務省が日本側の受け入れられない歴史認識を振りかざし、日本に「譲歩」を迫る構図となっている。プーチン政権は「愛国主義」による支持基盤強化に動いてもおり、領土交渉を大胆に動かせる状況にはない。 中国国営新華社通信によると、プーチン氏は６日の中露首脳会談で「日本の軍国主義による中国などアジア被害国に対する重大な犯罪行為を忘れることはできない」と述べ、２０１５年に予定される戦勝７０周年の記念行事を共同開催する考えを示した。ただ、露主要メディアはこの内容を報じておらず、日本を刺激することを避けたい政権の意向があったもようだ。 プー
従属と屈辱の日を「祝う」のか/――「主権回復の日」式典の中止を求める/２０１３年３月１４日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
安倍内閣は、１２日、サンフランシスコ平和条約が発効した４月２８日に、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することを決定した。 しかし、１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ平和条約と、同日発効した日米安保条約によって、日本は形式的には独立国となったものの、実質的にはアメリカへの従属国の地位に縛り付けられたというのが歴史の真実である。 この日を祝う「式典」をおこなうことは、今日に続く対米従属という国民的屈辱を「祝う」ことにほかならない。日本共産党は、このような式典の企てをただちに中止することを強く要求する。 サンフランシスコ平和条約は、当時、多くの日本国民の反対を押し切って締結（１９５１年９月８日に調印、５２年４月２８日に発効）されたものだが、この条約は、大きくいって三つの重大な問題点をもつものだった。 第一は、それが全面講和でなく単独講和であったことである。すなわち、日本が戦争をし
【正論】国際日本文化研究センター所長・猪木武徳 - MSN産経ニュース
■外交も自治も独立自尊が極意だ １９７８年４月、尖閣諸島に１００隻近い中国漁船が接近し、日本の領海を侵犯して操業を行うという事件が発生した。その半年後の１０月、日中平和友好条約の批准書交換のため来日したトウ小平副首相（当時）が、「尖閣問題に触れない、一時棚上げするしかない」と発言して緊張関係をひとまず緩めた。次の世代が解決の智恵を見つけるだろうというのである。が、この期待は崩れ去った。 今回の尖閣諸島をめぐる一連の事態で、いくつかのことをわれわれは学んだ。まず、正義を主張するだけでは解決は得られず、最悪の場合はどちらか、あるいは双方の「亡び」を招く危険性があること。かといって、自らの主張を曲げると正義が歪（ゆが）むことがある。その両極端の間のバランスを、綱渡り芸人のような技術で取らねばならないということである。 また、古来、中国は近隣諸国から朝貢を受ける「中華」の国だったため、外国と対等に
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