三原じゅん子氏、婚活・ブライダルへの支援の必要性を主張 「少子化だけでない」
三原じゅん子氏、婚活・ブライダルへの支援の必要性を主張 「少子化だけでない」 「第7回 結婚・婚活メディアカンファレンス」に三原じゅん子議員が登壇。婚活やブライダル産業への支援を訴えた。 20日、都内で開かれた「第7回 結婚・婚活メディアカンファレンス」に、来賓として参議院議員で婚活・ブライダル振興議員連盟会長の三原じゅん子氏が登壇。婚活、そしてブライダル関連産業の重要性や今後について語った。 画像をもっと見る ■婚活・ブライダル産業の重要性 晩婚化が深刻化し、少子高齢化が進む日本。コロナで結婚式が上げられなかったカップルも多く、婚活・ブライダル振興議員連盟会長である三原氏は、「婚活・ブライダル産業には今もとても沢山の方々が関わっている」と説明する。 「出会いという観点からはネット婚活、仲人、街コン。結婚式には結婚式場、衣装、ジュエリー、食事、お花、写真、エステ、ギフト関連、公共交通、ハネ
Ｇ７貿易相が強制労働排除声明 中国念頭に日本提案
新疆ウイグル自治区カシュガルの中心部にある繁華街。人通りが多い場所では３人一組で巡回する警官の姿が目立つ＝６月２２日（三塚聖平撮影） 日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は２２日、貿易相会合を開いた。日本からはオンライン形式で萩生田光一経済産業相が出席し、会合終了後の記者会見で、強制労働の排除についての共同声明を採択したと明らかにした。国境を越えるデータの自由流通に関する「デジタル貿易原則」でも合意した。ともにＧ７としては初めてという。 会合では、人権弾圧が深刻化する中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の問題を念頭に、日本側から強制労働の排除に向けた国際的な仕組みづくりを呼びかけた。 萩生田氏は会合後に記者団の取材に応じ、声明は特定の国に向けたものではないとした上で、「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保証されることは重要だと考える」と述べた。 また、「（最
【独自】政府がＡＩ婚活を後押し、希望合わなくても「自分に好意抱く可能性ある人」提案（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過
「憲法９条だけは守ってほしい」野中広務・元官房長官 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
今年は何を考えたか、民進党をはじめとして共産党までが野党連合をつくることになって、野党が協力して選挙を戦う。選挙がいったん済んだら共産党が消えるわけでもなく民進党が消えるわけでもありません。やっぱり党のそれぞれの特色が残ってしまうわけです。そのことを考えると、自民党が公明党としっかり手を組んで、日本民族の一番困難な時を乗り切っていかなくてはならないと思います。 よもや９０の年を迎えて、こうして皆さんの前に立ってお願いをするとは思いもしませんでした。せめてあの戦争を経験した私は、命のある限り、やっぱり憲法９条だけは守ってほしい、こういう厚かましいことを考えております。自民党に（今年６月に）復党しましたけれども、しかし、お互いのために再び恐ろしい戦いに、あるいは犠牲者が出るような、そんなことをこの日本民族は犯してはならないのであります。 どうぞそういう意味で、明日の投票日は皆さんがお一人お一人
慰安婦問題、決着明記要求へ…受諾なら新基金 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本政府は、２８日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。 韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。岸田外相が尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談で提案する。 日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求する。 これに関連し、菅官房長官は２５日午前の記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。 韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、１９６５年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。
徴兵制敷かずとも人材は十分確保可 政府答弁書
政府は２９日の閣議で、徴兵制の導入の可能性に関し「わが国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中でも多くの優秀な若者に自衛隊員を志してもらっており（志願制で）今後も優秀な人材を十分確保できる」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。 答弁書は、徴兵制について「憲法の規定の趣旨から許容されるものではない」と導入を否定。将来的にこの憲法解釈を変更する可能性も「ない」とした。 藤末氏は質問主意書で、憲法解釈変更による徴兵制導入の可能性が「完全には否定されていない」と主張。労働人口の減少による若手自衛官の不足などを理由に、政府が徴兵制を敷く可能性を指摘した。
教科書のアイヌ記述、検定で“歴史歪曲” - ことばマガジン：朝日新聞デジタル
２０１６年度から中学校で使われる教科書の検定結果が４月、文部科学省から公表されました。それによると、「東京裁判」や「慰安婦」などの社会科の記述について、政府見解に基づくよう意見が付けられ、修正が施されたことがわかりました。また、検定前に一部改定された「学習指導要領解説」に明記され、政府の立場を教えるように求められた「竹島」と「尖閣」については、全ての社会科教科書に記述が登場することになったことも、同時に大きく報じられました（４月７日付朝日新聞など各紙）。一方、明治政府がアイヌ民族の同化を進めた「北海道旧土人保護法」（１９９７年アイヌ文化振興法制定で廃止）に関する記述にも検定意見が付き、修正されたことはあまり大きく取り上げられませんでした。いま、この修正にアイヌの人たちが怒っています。 ■「正反対」の意味に修正 問題の修正は、日本文教出版の歴史教科書でありました。現行本と、今回の検定で修正さ
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