関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町を訪れた原子力規制委員会の田中俊一委員長が6日、地元住民との意見交換会で、原発を狙った北朝鮮によるミサイル攻撃について問われた際に「東京のど真ん中に落とした方がよっぽど良い」などと述べた。 田中委員長は高浜原発3、4号機の再稼働を受け、地元との意見交換や原発視察のため…
関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町を訪れた原子力規制委員会の田中俊一委員長が6日、地元住民との意見交換会で、原発を狙った北朝鮮によるミサイル攻撃について問われた際に「東京のど真ん中に落とした方がよっぽど良い」などと述べた。 田中委員長は高浜原発3、4号機の再稼働を受け、地元との意見交換や原発視察のため…
第3次安倍改造内閣でちょっとした「サプライズ」となったのが河野太郎行政改革担当相の初入閣だ。祖父は河野一郎元副総理、父は河野洋平元衆院議長という政界サラブレッドながら、原発政策で政権の方針に異を唱えるなど、自民党内で「異端児」扱いされてきたからだ。ただ、閣僚としてのスタートは安全運転モード。期待された「発信力」を発揮するにはまだ至っていない。 「それは間違っている。私があるべき自民党の中心だと思ってますから。私を異端児だという人は、本来あるべき自民党の中心からずれている人たちじゃないか」 河野氏は10月下旬の報道各社のインタビューで、「異端児と呼ばれていることをどう感じているか」との質問に猛反論した。持論を率直に、摩擦を恐れず訴えるやり方が王道だと言いたかったのか。「当然、言うことは言う」と、今後もスタイルは曲げない考えを強調した。 異端児との評価を受けてきたのは理由がある。国会の法案採決
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東京電力福島第1原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は1月下旬、「3月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく4年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。(原子力取材班) ■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」 東電の広瀬直己社長は1月23日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
【安倍内閣を牛耳る神社本庁の正体 第2弾】 神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし!反対する宮司を追放 前回の記事で、安倍内閣の19閣僚中16人が神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」(神政連国議懇)のメンバーであること、そして神社本庁が国家神道復活をもくろむ危険な思想の団体であることを指摘した。その結果、本サイトには案の定、「キチガイサヨクが神社まで批判している」「神社本庁を極右とか、煽りがひどすぎる」「日本の古からの伝統を守る団体を批判するのは日本人じゃない」といった批判が殺到している。 おそらく、神政連国議懇の会長をつとめる安倍晋三首相や、神社本庁が組織をあげて支援する山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相も同じような主張をするのだろう。「神社本庁は神道を通じて日本の伝統と文化を守り伝える団体」「神道政治連盟の目的は、悠久の歴史がはぐくんだ神道精神を政治
朝日新聞が東京電力福島第1原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎氏=昨年7月死去=の「聴取結果書」(吉田調書)に関する記事を撤回し、慰安婦問題に関する誤報を謝罪したことについて、政府・自民党からは12日、朝日新聞自らが関係者の名誉回復と国際社会への日本の信頼回復を行うよう求める声が相次いだ。自民党内には徹底的な検証も必要だとする声も上がっている。 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は12日の記者会見で、朝日新聞が吉田調書に関する記事を撤回したことに対し、「誤報があった場合、それが個人や企業、国家の利益や信頼に多大な影響を及ぼしてしまう重大性に鑑みて、速やかに訂正し、責任を持って毀損(きそん)された名誉の回復に最善を尽くしてほしい」と求めた。 また、「言論の自由、報道の自由があることはもちろんだ」と強調した上で、「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などがないように細心の注意を払っていただく
東京電力福島第1原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長ら当時の関係者の調書公開を受け、事故当時の官房長官だった民主党の枝野幸男衆院議員が11日、国会内で行った記者団との主なやり取りは次の通り。 --吉田調書が公表されたことについてどう考えるか 「事故の検証を国民的な視点でやっていただく上で、こうした情報公開がなされたことは大変喜ばしい。ただ、私自身の調書についても、私が求めた何倍もの黒塗りが政府によってなされている。さらに情報公開が進むことを期待している」 --吉田調書について朝日新聞が「9割が吉田さんの命令に反して撤退した」と報道していたことについては 「私自身が吉田調書をまだ読んでいないので答えようがない」 --当時の官房長官として当時の菅直人首相がとった一連の対応についてどう感じているか 「第三者的に、どう感じると論評をする立場ではないと思っている」 --非公
2014.05.29 2014年4月22日附けで、東京大学 田中知教授から原子力規制委員会あてに提出された「透明性・中立性の確保に関する自己申告書」をみると、日本原子力産業協会の役員を過去2011年から2012年まで務めていたと記載されている。 2012年7月3日に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室が出した「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」という文書には、「法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項」という記載があり、「就任前直近3年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」とある。 この文書を説明するために、政府が、参議院の議運委員長あてに出した文書である「原子力規制員会委員長・委員の要件等の考え方について」に、原子力事業者及びその団体の例が具体的に列記されている。 その中には「電事連、日本電機工業会、電中研、原産協会等の原子力事業者の団体」が明記されて
強硬な原発推進派の政治家である民主党代表・海江田万里が、原子力協定に賛成した民主党の方針に反して採決を棄権した2議員を役職停止処分するという。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140414/stt14041421550004-n1.htm 原子力協定造反 民主、棄権の2人を役職停止処分へ 菅元首相らは注意の方針 民主党は14日の役員会で、トルコなどへの原発輸出を可能とする原子力協定承認案の採決を行った4日の衆院本会議を棄権した近藤昭一総務委員長と生方幸夫幹事長代理を役職停止とする方針を決めた。「体調不良」で欠席した菅直人元首相も党への事前報告がなかったとして大畠章宏幹事長名の注意とする方向。承認案は18日にも参院本会議で採決されるため、参院での造反を牽制(けんせい)するため処分を急いだ形だ。 海江田万里代表は役員会後の記者会見で、党として賛成し
自民党が所属国会議員を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートの行方が迷走しています。同党執行部に「公表するなら出さなかったことにして返してほしいという議員が何人も来ている」(自民党衆院議員)というのです。 背景には、電気事業連合会が、複数の自民党議員に原発の“利点”を記したアンケートの「模範回答」を配っていた問題があります。「模範回答」は、原発は重要電源だとし、再稼働しなければ「経済や環境に悪影響を及ぼす」といいます。 これに対し、原発に批判的な複数の議員が、「模範回答」通りに記入した議員を割り出すため、執行部に生の記載用紙の公表を迫っています。そこで、アンケート自体、出さなかったことにしようというわけです。 電力業界と推進議員のどたばた劇からは、国会議員としての“誇り”も、原発推進の大義も見えてきません。 (佐久間亮)
電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は14日の記者会見で、政府が策定中のエネルギー基本計画に関し、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)の実用化に向けた研究計画の見直しが検討されていることについて、「日本は資源が乏しく、核燃料サイクルの中で、もんじゅは必要な施設だ」との認識を示した。 もんじゅは、原発の使用済み核燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使って、発電しながら消費分以上の核燃料を生み出すことが可能とされる。 使用済み核燃料を再処理して再び原発で利用する核燃料サイクルの中核施設だが、大量の機器の点検漏れで原子力規制委員会から無期限の運転停止を命じられている。 もんじゅ計画が頓挫すれば、核燃料サイクルは危うくなる。八木会長は「将来、エネルギー資源の獲得競争が激化すれば、資源の枯渇も予想される」と述べ、改めて核燃料サイクルと、もんじゅの必要性を訴えた。
NHKラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授(62)が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はNHK側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」―。自民党は所属議員に対外説明用の「Q&A」を配布しています。“秘密の範囲は限定”“身辺調査もプライバシー侵害にならない程度”“一般国民は処罰の対象外”など、さも「安心安全」かのような説明のオンパレード。しかし、法案と政府答弁などからみえてくるのは、そのウソと危険です。 秘密の範囲広がらない? 4分野40万件に拡大も 自民党のQ&Aは「今よりも秘密の範囲が広がることはありません」などといっていますが、大変なゴマカシです。 そもそも懲役10年という厳罰を伴う包括的な秘密保護法はいま存在していません。懲役を伴うものには、自衛隊法で懲役5年が科される「防衛秘密」があります。 この「防衛秘密」は4万件ありますが、秘密保護法案では「外交」「特定有害活動」「テロ対策」を含めた4分野に広がります。政府は約40万件になると示唆しています。 しかも秘密の指定は、「国の
IPCC報告 深刻な温暖化にどう備えるか(10月4日付・読売社説) 地球温暖化対策の重要性が改めて示されたと言えるだろう。 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、地球温暖化の現状と将来に関する最新の科学的見解をまとめた。 石油や石炭など化石燃料の大量消費により、二酸化炭素(CO2)の排出量が増大し、地球規模の温暖化が引き起こされている可能性が極めて高い、と結論づけた。 十分な対策を講じないと、今世紀末の世界の平均気温は、1986~2005年の平均に比べ、最大4・8度上がると予測した。世界中で熱波や豪雨が増える可能性が非常に高いとも警告した。 海面も今世紀末には最大82センチ上昇する。夏の北極海の海氷も遠からず消滅する恐れがある。 極めて深刻な地球の未来図を描き出したと言えよう。 報告書は5~6年ごとに見直されている。今回は、温暖化について、「95%以上の確率」で人間の活動が
7日のアルゼンチン・ブエノスアイレス国際オリンピック委員会(IOC)総会の記者会見で質問した韓国の記者です。まずは、2020年夏季オリンピック(五輪)の招致、おめでとうございます。質問をした時に話しましたが、2018年に韓国で、2020年には日本で、それぞれ冬季・夏季五輪が開催されるのは大きな意味があります。それで「アジアでの連続開催が五輪、北東アジア地域情勢に与える影響」を尋ねました。猪瀬直樹東京都知事の答弁は正直、残念でした。「質問の真意が何か分からないが、東京の2020年五輪招致はすでに確定した。2018年に平昌(ピョンチャン)で五輪が開催されるからといって2年後に東京で開催されることはないという決まりはない」という内容でした。 最初は通訳を疑いました。しかし竹田恒和招致委員会理事長から「アジア国家の相次ぐ開催がスポーツはもちろん、地域情勢の発展にも役立つことを願う」という回答があっ
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