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【日本の議論】安倍首相との「約束」破った東電の“背信” 福島第１原発「汚染水処理、３月末までには無理」（1/5ページ） - 産経ニュース
東京電力福島第１原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は１月下旬、「３月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく４年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。（原子力取材班） ■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」 東電の広瀬直己社長は１月２３日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
11月７日（金） 川内を「かわうち」と読み間違えるような担当大臣によって原発を再稼働させても良いのか: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 今日の『朝日新聞』に次のような記事が掲載されていました。「川内原発再稼働、知事同意へ」という見出しです。 「九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働について、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が７日にも、同意を表明する意向であることが、関係者の話で分かった。これに先立ち、県議会の特別委員会も再稼働推進の陳情を採択した。新規制基準のもとで審査を通った原発の立地県の知事が再稼働に同意するのは初めてとなる。 県議会の原子力安全対策等特別委員会（１５人）は６日夜、再稼働推進を求める陳情を賛成多数で採択した。取材に対し、議長と欠員２人を除く県議４８人の過半数が再稼働容認の考えを示しており、７日の本会議でも推進の陳情が採択される見通しだ。」 このような鹿児島県段階での動きに先立っ
【吉田調書】「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 吉田所長、菅元首相に強い憤り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」 菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。 だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。 例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。 「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」 「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４７３）１人平均２３００万円 ベンツも売れる原発避難者補償金の現実＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
先週に続いて、今週も『週刊新潮』（７月３１日号）が、新聞には絶対書けないことをズバリ。 「『石原環境相』の暴言を嗤（わら）えない！ 『原発避難民』の心を荒廃させた『補償金』ジャブジャブの日常」 そうなのだ。避難民が、多額の補償金をもらって昼間からパチンコや競輪にうつつをぬかしているという話は、ジャーナリズムの世界ではかねて囁（ささや）かれていた。 『ＷｉＬＬ』でもそのことを報じたいと思っていたのだが、力不足でできなかった。さすが『新潮』だ。 そもそも、原発避難民にはどれくらいの補償金が支払われているのか。 〈２０１１年１０月から、赤ちゃんからお年寄りまで、１人あたり月１０万円あるいは１２万円の精神的損害賠償（中略）加えて、震災前の収入は自己申告すると全額補償〉 ６０代男性のケース。 〈「楢葉町の自宅や田畑などの賠償金は約２０００万円（中略）家族全体で精神的損害賠償金は７０万円、震災前の収入
【産経抄】裁判官が日本を滅ぼす ５月２３日 - MSN産経ニュース
徘徊（はいかい）症状のある９１歳の男性が列車にはねられ死亡した事故で、裁判所は遺族に、鉄道会社への損害賠償の支払いを命じた。何度かコラムで触れた裁判は、日本の裁判官の「典型的な病理が表れている」そうだ。 ▼『裁判官が日本を滅ぼす』との著書もあるノンフィクション作家の門田隆将（りゅうしょう）さんが、ブログでコメントしていた。事故は、２４時間介護している妻がまどろむ間に男性が家を出て起きた。裁判官はそんな事情に踏み込まなかった。他の裁判でも時にとんでもない判決が出るのは、やはり「事情」が排除されるからだという。 ▼関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決にも、同じ「病理」が見える。定期検査のために現在停止中の原発の再稼働をめぐっては、原子力規制委員会が、「世界一厳しい」といわれる、新たな規制基準に基づいて審査中だった。 ▼原発の運転停止がもたらすのは、多額の貿易赤字だけで
首相主導の「縦割り」排除、ネックは除染 民主政権の１ミリシーベルト縛りが足引っ張る - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が１９日、東日本大震災の復興加速に向けて発表した用地取得手続きの大幅な期間短縮を講ずる特別措置は、省庁の縦割り行政で遅々として進まなかった対応を首相が自ら主導してまとめた成果だ。ただ、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染という大きな課題が立ちはだかっている。 「いわば“被災地スペシャル”だ」 首相は福島県南相馬市で記者団にこう訴えた。今年１月、宮城県亘理町の仮設住宅で住民に「被災者の思いの上に復興をしていく。行政を変えていく」と約束した首相としては、復興加速は大きな宿題だった。 復興庁や環境省、国土交通省など関係省庁はそれまで、所管以外の課題に取り組もうとせず、結果的に事業そのものが進まない事態を招いていた。そこで首相は根本匠復興相を司令塔に各省の局長級を集めたタスクフォースを設置。根本氏が各省局長に直接指示する体制を整えた。今回の措置はタスクフォースが生み出し、復興
北朝鮮が 対日 原発テロを計画、訓練も 韓国侵攻前「戦意そぐ」元軍幹部証言＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。 元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。 計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。「対南（韓国）」と「対日」部隊で、それぞれ２個大隊約６００人ずつが充てられた。１個大隊には３、４人一組の８０チームが組まれ、対南侵攻直前に日本と
【衆院選】どうなる「原発ゼロ」 民主「早期に実施」 自民「責任持ち再稼働」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
１２月１６日投開票の衆院選では、原発政策が大きな争点となる。民主党が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げているのに対し、政権奪還を狙う自民党は３０年代の原発ゼロを「無責任だ」と批判、対立姿勢を強めている。新政権の枠組み次第では、原発政策が大きく転換することは必至だ。 枝野幸男経済産業相は１６日の閣議後会見で、「できるだけ早く（原発稼働を）ゼロにしたいという強い意志を持っている。その意志があるかどうかが分水嶺（ぶんすいれい）だ」と強調した。 自民の安倍晋三総裁が１５日の講演で、「（原発を）なくしてしまうと、安定的な電力供給は難しい。原発ゼロは無責任」などと民主党政権を批判しており、枝野氏はこの発言に対抗心をあらわにした格好だ。 民主党政権は９月１４日、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にする」との目標を明記した「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。昨年の東京電力福島第１原発事故以降の世論
【九州から原発が消えてよいのか】第２部（２）自動車王国に暗い影 迫る産業「真空化」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「政府が示した方針は理想であり志であり、さまざまな課題をどう乗り越えていくのか、その道筋を真剣に議論しなければならない。ただ、我々がゼロにしても世界で推進されるという現実もみる必要がある。経済成長、国民生活、雇用、ＣＯ２排出などもしっかり議論すべきだろう」 日本自動車工業会会長を務める豊田章男トヨタ自動車社長は９月２０日の記者会見で、政府が打ち出した２０３０年代の「原発ゼロ」方針について遠回しに異議を唱えた。 だが、日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はストレートにこう言い切る。「原発を再稼働させなければ日本経済が立ちゆかなくなるのは明らかだ。日本政府は何を考えているのか」（３月２７日、日仏会館ホール）。こちらが自動車メーカーの本音だとみるべきだろう。技術は勝っても… 原発停止による電力不安と電気料金値上げにより自動車メーカーは戦略の見直しを迫られている。これは九州経
【主張】エネルギーと原発 世論で基本政策決めるな - MSN産経ニュース
世論に耳を傾ける努力は大切だが、エネルギー問題のような国の基本政策が世論によって決められるルールを確立させてはならない。高度で冷静な政治判断こそが優先されるべきだ。 ２０３０年の原発比率など日本のエネルギー構成について、寄せられた国民の意見を分析した有識者による検証会合（座長・古川元久国家戦略相）が「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする見解をまとめた。 この見解は、これから政府が着手する国の中・長期的なエネルギー問題と温暖化対策の方向性を定める「革新的エネルギー・環境戦略」の策定作業の本質に影響を及ぼしかねない内容だ。 検証会合の見解を“お墨付き”として、デモに代表される反原発の時論に迎合し、「原発ゼロ」を軸とする新戦略の構築に傾斜するのは禁物だ。 そうした迎合は、日本の発展に終止符を打つ行為に他ならない。国の存続と繁栄に安定したエネルギーが必須であることは
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韓国海洋水産相「日本は非道徳的な連中」 汚染水流出で - 日本経済新聞
６月18日（火） 「死の灰の商人」となってしまった安倍首相に厳しい審判を: 五十嵐仁の転成仁語
http://sgwse.dou-jin.com/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%83%BB%E9%9F%93%E5%9B%BD/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AE%E3%83%A7%E3%83%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%EF%BD%9E%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AE%E3%83%A7%E3%83%AC%E3