中国外務省の汪文斌報道官は1日の記者会見で、野村哲郎農相が東京電力福島第1原発の処理水を「汚染水」と呼んだことについて「事実を述べたに過ぎない」と語り、日本政府の処理水の海洋放出をあらためて批判した。
反原発団体のプロパガンダ(政治宣伝)が活発化している。全国で反原発訴訟を繰り広げている弁護士らがドキュメンタリーと称する映画を製作、渋谷の映画館で10月10日から約20日間、上映された。団体は、劇場公開を機に全国各地での学校や施設での自主上映を呼びかけており、反原発思想を広げようと画策している。どんな政治活動をしようと自由だが、取材班がこの映画を観賞したところ、誤った認識がいくつも見られた。(原子力取材班) 反原発のおなじみの面々が出演 おどろおどろしい音楽とともに始まった映画「日本と原発 4年後」は、1950年代の原子力の平和利用の歴史から説き起こし、東日本大震災と原発事故の悲惨さを映し出し、脱原発を訴える。 被災後の福島県の現場を歩きながら、避難住民が「放射能とともに心中するが、ここには子供は住めないし、赤ちゃんの泣き声のしない所に誰もやっていけない」と話す場面もある。 有識者のインタ
英国を国賓として訪問している中国の習近平(シーチンピン)国家主席は21日、キャメロン英首相と会談し、英国での原発新設計画に中国企業が参加することなど、経済関係を強化することで合意した。ロイター通信によると、キャメロン氏は会談後の会合で、両国の企業の間などで結ばれる投資や貿易の規模が総額約400億ポンド(約7・3兆円)になると語った。 中国企業が参加する原発計画は、英東部ブラッドウェルなどの3カ所。いずれも中国広核集団(CGN)が仏電力公社(EDF)と共同で行う。ブラッドウェルの原発にはCGNが66・5%を出資し、自らが設計を手がけた原子炉の導入を目指す。来年に英当局に計画を提出する予定で、審査に合格すれば、先進国で中国製の原発が初めて採用されることになる。また、総投資額約180億ポンド(約3・3兆円)の英南西部ヒンクリーポイントの原発にはCGNが33・5%を出資し、2025年の稼働を目指す
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