【産経抄】見習うべきはスペイン １０月１７日（1/2ページ）
「私の顔を見たくなければ、早く成立させてほしい」。３年前、当時の菅直人首相が、退陣を受け入れる条件に挙げるほど執心したのが、再生エネルギー特別措置法案だった。 ▼電力会社に、固定価格で太陽光や地熱、風力などの再生可能エネルギーの買い取りを義務づけたものだ。小欄は、脱原発のイメージ作りのための思いつきのアイデアと批判した。案の定である。 ▼一昨年７月に制度がスタートすると、買い取り価格が高めに設定された太陽光発電に、参入が集中した。天候に左右される太陽光は安定性に欠ける。大量に受け入れると周波数が乱れて、停電の恐れがある。買い取り費用を上乗せする、電気料金の負担の大きさも深刻な問題だ。経済産業省が制度の見直しに乗り出すのは、当然である。元首相の負の遺産に、またも振り回された。 ▼２０２２年までにすべての原発を止めるドイツでは、すでに１４年前から同じ制度を導入している。ドイツ在住３０年の作家、
【産経抄】吉田調書の真実 ８月１９日 - MSN産経ニュース
同じ文献から、百八十度違う解釈が生まれる。歴史の研究では、珍しくない。卑弥呼が率いた邪馬台国はどこにあったのか、江戸時代から続く議論もその一つである。中国の史書「魏志倭人伝」の中の２千字足らずの記述の解釈が、最大の争点となってきた。 ▼小紙が昨日取り上げた、いわゆる「吉田調書」はどうだろう。東京電力福島第１原発事故の発生時、所長だった故吉田昌郎（まさお）氏が、政府の事故調査・検証委員会の聞き取り調査に答えたものだ。こちらはＡ４判で約４００ページにも及ぶとはいえ、普通の日本語で書かれている。それなのに、先に入手した朝日新聞の今年５月の報道とは、大きく異なる内容だった。 ▼たとえば、最大の危機を迎えた平成２３年３月１５日朝、所内で何が起こっていたのか。朝日は所員の９割に当たる約６５０人が、吉田氏の待機命令に違反して、福島第２原発に撤退した、と報じた。パニックに陥った職員が、一斉に職場放棄する。
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