岸田首相は「ノーベル平和賞に値する」 米高官、韓国大統領と共同で | 毎日新聞
会談を前に握手する韓国の尹錫悦大統領（左）と岸田文雄首相＝広島市の広島国際会議場で2023年5月21日午前7時55分（代表撮影） 米国のキャンベル国務副長官は24日、ワシントンのシンクタンク「ハドソン研究所」で講演し、日韓関係改善を図った岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「ノーベル平和賞の共同受賞に値する」と持ち上げた。 キャンベル氏は、元徴用工訴訟問題を念頭に「日韓両国には現行の条件での関係改善を望まない圧力団体や政治団体がいたが、難しい歴史問題を克服しようとする日韓の指導者の決意は目を見張るものだった」と指摘。「地球規模で大きな違いを生み出した業績によってノーベル平和賞受賞にふさわしいのが誰かと問われれば、岸田氏と尹氏だ」と述べた。 岸田氏については防衛費増額などの安全保障政策を進めたことを評価し、「安倍（晋三）氏もやろうとしてできなかったことを、岸田氏がやって人々
米、イラン報復に備え駆逐艦を再配置 「攻撃すぐにも」情勢緊迫
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は１２日、イランによるイスラエル攻撃が「すぐにでもあり得る」との認識を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。イランは在シリアのイラン大使館が１日にイスラエルの空爆を受けたとして報復を宣言しており、情勢が緊迫している。 バイデン氏はイランに「（攻撃を）やめろ」と警告し、「米国はイスラエルの防衛を支援する。イランは成功しないだろう」と述べた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、米軍がイランの報復攻撃に備え、ミサイル防衛システムを搭載したイージス駆逐艦など２隻を再配置したと報じた。 イスラエル紙ハーレツ（同）によれば、ネタニヤフ首相は１２日に安全保障会議を招集。軍報道官は「イランによる攻撃のさまざまなシナリオについて計画が承認された」と説明している。 インドやフランス、ポーランドなどは関係地域に渡航しないよう自国民に勧告を出した。 １日
オスプレイ墜落 原因究明要求 明言せず/防衛相答弁 山添氏「極めて異常」/参院外防委
日本共産党の山添拓議員は３０日の参院外交防衛委員会で、米空軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落した事故をめぐり、原因が明らかになるまで同機の運用の停止を米軍に求めるべきだと訴えました。 事故を受け防衛省は、状況が明らかになるまで陸上自衛隊のオスプレイ機の運用を停止すると表明。米軍に対しては、安全性が確認されてから飛行するよう要請したとしています。 山添氏は、「米軍に原因究明を求めないということか」と追及。木原稔防衛相は、「飛行の安全が確認されてからの飛行を要請した」「事故の状況等について、早期の情報提供を求めている」などと繰り返すだけで、答弁を避けました。山添氏は、「防衛大臣から『原因究明』の言葉が出ないのは極めて異常だ」と厳しく批判しました。 同機がこれまで奄美大島や仙台など全国各地で緊急着陸を繰り返しながら、原因究明が不十分なまま飛行を再開してきたと指
米軍、停止要請を無視/オスプレイの飛行強行/沖縄・神奈川で目撃相次ぐ 陸自は停止へ
米空軍横田基地（東京都）所属の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが２９日午後に屋久島（鹿児島県屋久島町）沖で墜落した事故をめぐり、木原稔防衛相は３０日の参院外交防衛委員会で、「捜索・救難活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請した」と述べ、米軍にオスプレイの飛行停止を要請したことを明らかにしました。要請は同日朝８時、在日米軍のラップ司令官に行いました。 ところが同日午後、綾瀬市、海老名市、藤沢市など神奈川県内の複数の地点で、住宅など人口密集地上空を飛ぶ複数のオスプレイが相次いで目撃されました。住民からは怒りと不安の声が相次いでいます。普天間基地（沖縄県宜野湾市）周辺でも３０日、同基地所属のＭＶ２２オスプレイの飛行が終日確認されました。政府の要請さえ平然と無視し、日本を植民地扱いする米軍の横暴ぶりが示されました。 また、防衛省は陸上自衛隊のＶ２２オスプレイをめぐっても、当面の飛行停止を決
日本の軍事費増「私が説得した」/バイデン米大統領
バイデン米大統領は２０日（現地時間）、米カリフォルニア州内での支持者の集会で、岸田政権による軍事費の大幅増額は、「私が彼（岸田文雄首相）を説得した」ことによるものだとアピールしました。米国は軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に増額するよう全ての同盟国に求めています。日本が従来の１％から一気に２倍化に踏み切ったのは、米側の要求に基づくものだったことを自ら明らかにした形です。 バイデン氏はスピーチで、「日本は長期にわたり軍事費を増やしてこなかったが、私は日本の指導者に、広島（Ｇ７広島サミット）を含めて３回会い、彼を説得した。彼もそうすべきだと確信し、日本は急激に軍事費を増やした」と語りました。 岸田・バイデン両氏は２０２２年５月に初めて対面で会談し、岸田氏は軍事費の「５年以内の相当な増額」を公約。安保３文書を決定した後の今年１月の会談では、バイデン氏が「果敢なリーダーシップを称賛する」と表
米公使、横田めぐみさん拉致現場を視察 涙ながらに「北に怒りの気持ち」
横田めぐみさんが拉致された海岸付近を視察する在日米大使館のジョン・ナイリン公使（右）＝９日午後、新潟市中央区（本田賢一撮影） 北朝鮮による日本人拉致問題で、在日米大使館のジョン・ナイリン政務担当公使が９日午後、新潟市内の横田めぐみさん（５８）＝拉致当時（１３）＝の拉致現場周辺を視察した。 米公使がめぐみさんの拉致現場を視察するのは、平成２７年３月のジェイソン・ハイランド首席公使以来８年ぶり。昨年１月にはブヨン・リー１等書記官（北朝鮮問題担当）が視察した。 ナイリン氏は午後２時すぎから約３０分間、めぐみさんの母校の市立寄居中（同市中央区）から、拉致現場とされる日本海に面した海岸近くまで徒歩でたどった。 視察を終えたナイリン氏は「私にも２人の娘がいて一人はめぐみさんの拉致当時の年齢と同じ１３歳。横田さん一家はどれだけ苦しいことか」と涙をぬぐいながら感想を述べ、「（同じ親として）北朝鮮には怒りの
今日の中国ニュース（2022年12月22日分） - bogus-simotukareのブログ
ラオス「一帯一路」鉄道1年、連結目指す小国の賭け: 日本経済新聞 （ボーガス注：ラオスが）鉄道整備に踏み切った事情を、タイに本部を置く政府間機関メコン研究所のスリヤン・ウィチットレーガーン所長は「内陸国から『連結国』へと脱皮し、成長制約を克服する強い意志を持っていたからだ」と解説する。 東南アジアで唯一、海に面さない地理的条件が、ラオスの最大の弱点だ。おまけに国土の7割は山地と丘陵。平野部はタイ国境に重なるメコン川とその支流の沿岸に限定される。地理的な障害が小さく、輸送コストが比較的低くてすむ西隣のタイとつながることが、経済発展への近道だった。 （ボーガス注：ソ連崩壊後の）1994年にラオスの首都ビエンチャンと対岸のタイ・ノンカイ県をつなぐ橋が開通した。メコン川を横断するのに、それまでの渡し船ではなく、近代的な陸路が整備されたことで、両国の経済関係は急速に深まった。タイ製の消費財や、縫製業
WTO “香港製を「中国製」と表示義務づけ” 米措置は協定違反 | NHK
WTO＝世界貿易機関は、アメリカに輸出される香港製品に「香港製」ではなく「中国製」と表示するよう義務づけたアメリカの措置は、WTO協定に違反するという判断を示しました。 アメリカのトランプ前政権は、おととし香港で施行された「国家安全維持法」によって、高度な自治が損なわれたとして、貿易などでの優遇を撤廃し、その一環として、アメリカに輸出される香港製品については「香港製」ではなく「中国製」と表示するよう義務づける措置を導入しました。 これに対し香港政府は、アメリカはほかの国に対しても「香港」のような地域名の表示を認めており、不公平だとしてWTOに提訴していました。 これについてWTOの紛争処理小委員会は、21日、アメリカが措置の根拠とした「国際関係の緊急事態」にはあたらないとして、WTO協定に違反するという判断を示しました。 WTOは今月9日にも、トランプ前政権が鉄鋼やアルミニウム製品に高い関
日本の「反撃能力含む選択肢検討」に強い支持 米国防長官
【ワシントン＝坂本一之】訪米中の浜田靖一防衛相は１４日（日本時間１５日未明）、米国防総省でオースティン国防長官と会談、相手領域内でミサイル発射を阻止する「反撃能力（敵基地攻撃能力）を含めあらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的強化を実現する」と伝え、オースティン氏から強い支持を得た。両氏は、米国の核を含めた拡大抑止の強靱(きょうじん)性の維持に向け日米の閣僚レベルで議論を進めることで一致した。 浜田氏は会談で、年末にかけて改定を進める外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」や防衛計画の大綱など戦略３文書に加え、防衛予算の増額に向けた取り組みなどを説明。オースティン氏は強い支持を表明した。両氏は年末に向け、緊密に考えをすり合わせていくことでも合意した。 オースティン氏は中国軍の最近の動きに関し、「台湾海峡や日本周辺海域における威圧的な行動は挑発的で攻撃的だ」と非難。両氏は「イ
【安保法成立】米「積極的役割、努力を歓迎」「日本は法の支配守る模範」（1/2ページ）
【ワシントン＝青木伸行】米政府は安全保障関連法の成立を受け、日米同盟の抑止力と共同対処能力を強化するための自衛隊、米軍の運用策を、具体化する方針だ。 関連法成立について、米政府は「日米同盟を強化し、地域と国際社会の安全保障に、いっそう積極的な役割を担う日本の努力を歓迎する」（国防総省のビル・アーバン報道官）と、高く評価する。「日本は戦後７０年にわたって平和、民主主義、法の支配を一貫して守っており模範だ」ともし、中国や韓国の批判的な見方と懸念を暗に退けた。 マケイン上院軍事委員長ら軍事、外交両委員会の超党派議員も「改定された『日米防衛協力のための指針』に則し、日本と新たな方策の導入に取り組むことを期待している」との声明を発表した。 米側はとりわけ、限定的とはいえ集団的自衛権の行使が初めて可能になったことで、「幅広い偶発事態」（シアー国防次官補）に共同で対処することを主眼としている。
【戦後７０年談話】オバマ政権が歓迎 「他国の模範となる」と米高官
【ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスは１４日、安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話が痛切な反省の念を表明したとして歓迎する声明を発表した。安倍首相が、戦後５０年の村山富市首相談話、６０年の小泉純一郎首相談話などの歴代内閣の立場を「今後も揺るぎない」としたことについても歓迎した。 声明は、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のプライス報道官が発表。安倍首相が今後、世界の平和と繁栄に貢献すると述べたことを「評価する」とし、日本が戦後７０年、平和、民主主義、法の支配を尊重してきたことは「他国の模範となる」と強調した。 米メディアも談話発表を一斉に報じた。ＡＰ通信は１４日早朝、東京発で「深い悔悟を表明」と速報。日本が罪のない人々に「計り知れない損害と苦痛」を与えたと表明したと伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズも電子版で談話全文を紹介し、村山、小泉両談話の「個人として反省の表現を示す過去のやり方」は踏襲
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/USAmbJapan/status/1656920958152904704
「私の娘も、めぐみさんと同じ13歳… 日本政府を支持している」在日米国大使館公使が拉致現場の視察で涙 | TBS NEWS DIG
米大使館の公使 横田めぐみさん拉致現場を視察 新潟｜NHK 新潟県のニュース