首相検査に玉木氏「回復を祈念」 共産・小池氏は皮肉ちらり
安倍晋三首相が慶応大病院で検査を受けたことについて、野党は世論を意識し、受診を理由にした表立った首相批判は控えつつ事態の行方を注視している。 国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のツイッターに「十分に静養されて一日も早く回復されることを祈念します」と投稿。日本維新の会の鈴木宗男参院議員は産経新聞の取材に「責任感ゆえの疲れだ。心配する話ではない」と述べた。 一方、共産党の小池晃書記局長は記者会見で「心配するような状況ではないことを願っている」としつつ、「（記者）会見も国会もやっていないからお休みになる時間はあったのではないか」と皮肉った。 立憲民主党幹部は、第１次政権のように首相が体調不良を理由に退陣する事態も想定し、「その場合、次の首相が勝負に出るかもしれない」と突然の衆院解散・総選挙の可能性に身構えた。
ガイドライン再改定を中止せよ/志位委員長が会見/「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って米軍支援
日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定に向けた「中間報告」について、「米国が戦争を引き起こした際に、自衛隊が『地球の裏側』『戦闘地域』までいって支援する。文字通り、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりが、文面からはっきりあらわれています」と厳しく批判し、その中止を要求しました。 まず志位委員長は、今回の「中間報告」が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を「適切に反映する」と明記していることを指摘。「集団的自衛権行使の具体化を、まず日米両政府でガイドライン再改定という形で進めるということが宣言されています。きわめて重大です」と批判しました。 そのうえで志位氏は、「中間報告」が従来のガイドラインにあった次の「二つの制約」を取り払ったことは重大だと指摘しました。 第一は、これまであった「周辺事態」という概念をなくし、地理的
強制示す記録 外務省も入手/日本軍「慰安婦」 赤嶺氏が指摘/河野談話の発表前年に
（写真）日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す「バタビア裁判記録」を外務省が１９９２年７月に入手したとする同省西欧第一課作成の文書 日本軍「慰安婦」問題で、軍による強制連行を裏付けるオランダの戦犯法廷「バタビア臨時軍法会議」の裁判記録を、外務省が河野官房長官談話発表（１９９３年）の前年に公式に入手していたことが２３日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の国会質問で初めて明らかになりました。同日の衆院内閣委員会で赤嶺氏が指摘し、外務省が認めました。 安倍晋三首相は、河野談話発表までに政府が入手した資料について「強制連行を示す証拠はなかった」（１３年２月７日、衆院予算委員会）と発言し、現在まで訂正していません。 赤嶺氏はこれまで、談話発表と同時に政府が発表した資料一覧のなかに、法務省がまとめたバタビア裁判記録の要約があると明らかにしています。今回は新たに、裁判記録自体を入手していたことを突き止めまし
安倍政権の「教育委員会改悪法」に反対する国民的共同をよびかけます/侵略戦争美化の「愛国心」教育、異常な競争主義の教育を許さない/２０１４年４月１８日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１８日、発表した「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます―侵略戦争美化の『愛国心』教育、異常な競争主義の教育を許さない」は次の通りです。 いま、教育委員会の制度が大きく変えられようとしています。教育委員会は、すべての都道府県と市町村におかれ、公立学校の管理、教職員の人事、教育への指導、図書館、公民館、スポーツ施設の管理などを行っている、教育行政の組織です。 政府は、教育委員会制度を変えるための「法案」（地方教育行政法改正案）を国会に提出しました。その内容は一言でいえば、今の教育委員会に問題があるからと、政治権力が教育を支配しようというものです。全国の教育関係者は立場を超えて、心配や反対を表明しています。世論調査でも７５％の人が「政治家が教育内容をゆがめない歯止めが必要」と答えています。 政治が教育に果たすべき責任は、条件整備などによって
教育委員会制度「改革」案/宮本岳志議員の質問 （要旨）/衆院本会議
日本共産党の宮本岳志議員が１５日の衆院本会議で行った教育委員会制度「改革」案の質問（要旨）は以下の通り。 本法案は、教育委員会を首長の支配の下におこうとするものです。教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接、教育長を任命するとしています。教育委員会から教育長の任命権も教育長を指揮・監督する権限も奪うものです。では、その教育長を誰が監督するのですか。 首長が招集権限をもち、首長と教育委員会で組織される総合教育会議を設置し、首長が教育の振興に関する大綱を策定するとしています。大綱は「国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して定める」としますが、国の方針通りに策定せよということではありませんか。「愛国心教育を推進する」など、教育の内容に踏み込んで首長が策定することも可能なのではありませんか。教育委員会は協議するだけで、大綱に従わなければならないのではありませんか。 教育委員会は形だけになり、首
教科書「是正要求」を批判/赤嶺議員 教委への圧力は違法の疑い
日本共産党の赤嶺政賢議員は２８日の衆院内閣委員会で、下村博文文部科学相が沖縄県竹富町教育委員会に対して育鵬社版公民教科書を押し付ける「是正要求」を出したことを批判し、地方教育行政への介入をただちにやめるよう求めました。 文科省は、是正要求の根拠として、同教委が「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果と異なる教科書の採択を現在まで変えていない」ことをあげています。赤嶺氏は(1)協議会での再協議の結果を最終決定としないことが規約を定める過程で確認された(2)規約の有権解釈権は国にはない、ことをあげ、文科省の根拠が成り立たないことを指摘。文科省の前川喜平・初等中等教育局長はいずれの点も認めました。 赤嶺氏は、文科省が教育委員会の自主判断、権限とされている教科書の採択方法にまで立ち入り、圧力を加えてきたことは、地方教育行政法や教科書無償措置法に違反する疑いが強いと強調しました。 また、
東京新聞:都議選惨敗の維新・橋下代表 従軍慰安婦問題「強制連行」資料あった:特報(TOKYO Web)
旧日本軍による慰安婦の強制連行を示す証拠が、政府の発見した資料の中にあった。軍が抑留中のオランダ人女性を強制連行した事件の記録だ。安倍内閣は、この事実を認める答弁書を閣議決定した。２００７年の第一次安倍内閣時の答弁書で「強制連行の資料なし」としたのを、自ら否定した形だ。強制否定派の最大のよりどころが揺らいでいる。 （佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
慰安婦強制連行の文書、河野談話の時すでに確保…安倍政権、知りながら隠ぺいか
第１次安倍晋三内閣（２００６～２００７年）が、従軍慰安婦の強制性を明確に表す資料の存在を知りながら、２００７年に「強制連行を直接的に示す記述はない」という趣旨の政府の立場を決めていたことが明らかになった。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が最近、安倍内閣から提出させた答弁書でこのような事実が確認されたと共産党がホームページで公開した。 日本政府は１９９３年、慰安婦動員の強制性を認めて謝罪する河野談話を発表した。 だが安倍内閣は２００７年３月に「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった」という政府答弁書を出した。河野談話の趣旨を事実上ひっくり返したというのが、慰安婦動員の強制性の可否についての現日本政府の公式立場だ。最近「慰安婦は必要だった」という妄言で波紋を起こした橋下徹大阪市長もこの答弁書を根拠に「強制動員はないというのが日本政府の立場」と主張している
「慰安婦」強制連行示す文書/安倍内閣 存在認める/否定派の論拠総崩れ/赤嶺議員への答弁書
河野洋平官房長官談話（１９９３年）の発表にあたって政府が収集した資料の中に、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す記録があったことが日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への答弁書（１８日）で明らかになりました。安倍晋三首相は「強制連行を示す証拠はなかった」などとして、河野談話の見直しを主張していますが、もはや成り立ちません。 道理のなさ 安倍内閣は２００７年、民主党の辻元清美氏（当時、社民党）への答弁書で、軍の関与と強制性を認めた河野談話を継承するとしながら、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と書き込みました。０７年の答弁書の狙いが、河野談話が認めた軍の関与と強制性を否定することにあったことは明らかです。 安倍首相をはじめ日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）ら慰安婦「強制」否定派は、この答弁書を利用して河野談話を攻撃。強制性の範
日本共産党 ヘイトスピーチ許されない/“国が厳格な対応を”
東京・新宿や大阪・鶴橋などで問題になっている在日朝鮮人、韓国人に対するヘイトスピーチ・デモについて日本共産党は、「民族差別を助長するヘイトスピーチを許さない社会の建設を」と呼び掛けています。 特定の人種や民族、国民にたいする常軌を逸した攻撃は、たとえ憲法上、「集会・結社の自由」や「表現の自由」の保障があるといっても「絶対に許されない」ことです。日本共産党は、国と行政の厳格な対応を求めています。 この立場は、参院選の各分野政策の｢いのち･人権の保障」の項でも明確に掲げています｡同政策では､ヘイトスピーチが公然化している背景に、「それを許す政治的土壌が存在している」とも指摘。安倍晋三首相や橋下徹・大阪市長など政治指導者、公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識や、朝鮮学校を高校授業料の無償化から除外していることなどを批判しています（党ホームページに掲載）。 ヘイトスピーチの法的規制や差別禁止法
朝日新聞デジタル：慰安婦めぐる国連委勧告「従う義務なし」 安倍内閣 - 政治
安倍内閣は１８日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えた。 委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって再び被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。 関連記事（声）市長の職責果たしているか6/6「国際社会は納得しない」 国連事務総長、橋下氏を批判6/3橋下氏の一連の慰安婦発言、潘国連総長が批判 「国際社会は納得せず」6/3強制連行の有無「政府が明確に」 橋下氏、国連委勧告に6/1慰安婦発言を国連委
飯島氏の北朝鮮訪問について/政治部長 藤田 健
飯島勲内閣官房参与が北朝鮮訪問を終え、１８日に帰国しました。飯島氏から報告を受けた菅義偉官房長官は会談の内容について「事柄の性格上申し上げられない」としており、訪朝の詳細は依然として不明です。しかし、北朝鮮に対して、軍事を含め圧力一辺倒の対応に終始してきた安倍内閣が対話に動いたことは歓迎すべき方向です。 報道によれば、飯島氏は「拉致、核、ミサイルという諸懸案の包括的な解決」という日本政府の基本方針を伝え、「拉致問題の解決がなければ（日朝関係は）動かない」と伝えたとされています。 日本と北朝鮮との間には、２００２年の日朝平壌宣言があります。同宣言では、核、ミサイル、拉致問題などの包括的解決をはじめ、日朝国交正常化に向けて協議をすすめることを合意しました。その後、北朝鮮による度重なる国際合意違反、ミサイル発射と核実験が重ねられ、日朝政府間協議も中断したままとなっています。 安倍首相は参院予算委
日台漁業協定/沖縄の利益切り捨て/衆院委 赤嶺氏が撤回求める
日本共産党の赤嶺政賢議員は１０日の衆院内閣委員会で、同日、運用開始となった日台漁業協定について質問し、沖縄の漁業者の利益を切り捨てるもので撤回すべきだと求めました。 赤嶺氏は、沖縄側が譲れないとしていた先島諸島北側の水域で大幅に台湾側の操業を認め、「久米西」の好漁場まで譲り渡したと指摘。鈴木俊一外務副大臣が「漁業者の頭越しに協定を締結しない」と述べていたことにふれ、「漁業者の意向を全く無視して締結した責任は重い」と追及しました。鈴木副大臣は「最大限努力した結果だ」と釈明しました。 赤嶺氏は「沖縄側が最低限守りたいとしていた水域を守る方針が日本側にあったのか」と質問。水産庁の本川一善長官は「先島以南は守りたかった」と答えましたが、以北について明言しませんでした。 赤嶺氏は、県漁業者への説明会で水産庁幹部が「国益のために交渉しろ」「官房長官の責任で対応する」と官邸の圧力を受け早期に妥結したとす
首相のウソと開き直り/靖国参拝「脅かしに屈しない」というが…/侵略の歴史認めてこそ日本人の誇り守れる
安倍晋三首相は、閣僚らの靖国神社参拝に対するアジア各国の批判に「どんな脅かしにも屈しない」（２４日）などと開き直り、それ自体が新たな外交問題となっています。首相発言は、国の将来に責任を負うべき政治家の発言というより、ウソを平気でつく詐欺師のようだといわざるを得ません。 さかさまに描く 一つの詐術は、「脅かしに屈しない」などと自らを被害者かのように、さかさまに描いていることです。 靖国神社は、日本の侵略戦争を“自存自衛”“アジア解放”の戦争だったと正当化し、その宣伝センターの役割を果たしている特殊な神社です。その神社に、閣僚が参拝するということは、政府として侵略戦争正当化の立場に立っていることを内外に示すものです。 中国政府が「軍国主義の侵略の歴史を否定しようとする意図がある」（外務省副報道局長）といい、韓国政府が「靖国神社は…戦争を美化しているところだ」（外務省報道官）と指摘しているのも当
安倍政権の政治的ゆきづまり示す/首相答弁 志位委員長が感想
日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、同日の代表質問に対する安倍晋三首相の答弁について「聞いたことにちゃんと答えない『すり替え』と『自己矛盾』が全体の特徴だったと思います」と述べました。 このなかで志位氏は、一例として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をあげ、「聖域なき関税撤廃」を誓約させられたのではないかという日米共同声明の核心を突く質問にもすり替えの答弁でごまかし、自民党のＴＰＰをめぐる５項目の公約がオバマ大統領から保障されたのか否かという事実関係すら明らかにしない不誠実な答弁だったと指摘し、改めてＴＰＰ協定の交渉参加は反対だと表明しました。 消費税増税、原発、沖縄基地負担問題などどの問題でも、すり替えと自己矛盾の答弁を繰り返したことに言及し、「国政の一番の基本の質問に対して、自己矛盾とすり替えでしか答えられないのは、いかに政治的に行き詰まっているかを証明してみせた答弁です」と
主張/公務員賃金削減/政府は賃下げの強制を改めよ
政府は、地方公務員の賃金を７月からさらに７・８％引き下げることを地方自治体に求め、２０１３年度予算案の地方交付税を減額しました。昨年、民主党政権が実施した国家公務員賃金の引き下げに準じたものです。民間の賃金も１９９７年をピークに年間５９万円下がっており、働くものの所得は落ち込むばかりです。安倍晋三首相は所信表明演説で、国民の所得が失われていることを経済危機の要因にあげ、「突破にまい進」するといいました。それなら自治体に公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪おうとするやり方は改めるべきです。 地域経済を疲弊させる 公務員は、ことし１月から退職金の大幅削減が開始され、地方では「駆け込み退職」による混乱がおこっています。そのさなかの政府の予算措置に全国知事会など地方６団体は「極めて遺憾である」という共同声明を発表しました。「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」という国と地方
きょうの潮流 2013年1月23日(水)
会話のなかで相手の口癖が気になるときがあります。「とりあえず…」「要するに…」。枕ことばのように連発されるとうるさい▼ところが、自分の口癖は気にならない。それどころか、自覚さえないのがほとんどでしょう。だからこそ、心のなかにあるものがそのまま口に出る。それを探っていけば、その人の本心にたどり着くという心理学者もいます▼口癖は気になる程度ですが、相手を傷つける暴言となるとそうはいきません。麻生太郎副総理兼財務相がまたです。高齢者の終末期医療にふれ、「さっさと死ねるようにしてもらうとか、いろんなことを考えないといけない」。その医療費について「政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い」▼余命をどうすごすか。それは人間の尊厳にかかわります。天寿をまっとうしたい、望みあるかぎり治療をつづけたい。本人や家族の必死の願いに冷たく背をむけ、延命など税金の無駄遣いといわんばかりです▼あと
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志位和夫 on Twitter: "率直に言って中国の誤りへの批判をためらう傾向が強い。安倍首相も、中国李首相と会談をしたが、尖閣諸島への領海侵犯も、香港の人権問題も、正面から問題にしようとしない。習近平主席の来日を最優先し、批判をやらない。対米も、対ロも、対中も、… https://t.co/FVr0n8BN4x"
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