「近くに住めばお得です」 ＵＲ賃貸住宅の３世代近居割引を拡充 政府、補正予算で計上へ（1/2ページ）
政府は５日、独立行政法人、都市再生機構が管理している「ＵＲ賃貸住宅」に近居する子育て世帯と親世帯を対象にした家賃割引制度を拡充する方向で検討に入った。平成２７年度補正予算案に計上する方針だ。安倍晋三首相は「新三本の矢」の第２の矢として「夢をつむぐ子育て支援」を掲げており、家賃を抑えることで子育て世代を支援する狙いがある。 現在の制度は、子育て世帯と親世帯が約２キロ以内のＵＲ賃貸住宅に住む場合、新たに入居する世帯の家賃を５年間にわたって５％割引する内容。また、同機構が指定する地域では、片方の世帯が持ち家であっても、新たにＵＲ賃貸住宅に入居する世帯に割引を適用している。現在の割引制度は２５年度の開始から今年３月までに約２３００件の契約実績があった。 支援拡充は独立採算を取る同機構の経営に影響しかねないが、安倍首相が石井啓一国土交通相に対し３世代の近居や同居の推進を指示したのを受け、国交省が割引
骨太方針骨子案 人口減克服「１億人目標」少子化対策 大胆に拡充＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は９日、経済財政諮問会議を開き、２７日の閣議決定を目指す経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子案を示した。中長期の課題として人口減問題に対応するため「５０年後に１億人程度の安定した人口を保持する」と初めて明記。少子化対策への予算配分を「大胆に拡充」するとした。 安倍晋三首相は同日、「人口急減、超高齢化への流れを変えるため、従来の枠組みにとらわれない抜本的な取り組みにより、継ぎ目ない支援を行っていくことが重要」として、具体化を急ぐよう指示した。 骨子案では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の進展で日本経済の現状は力強さがあると分析。デフレから脱却しつつある日本経済の今後の課題として、人口減への対応のほか、消費税率引き上げ後の反動減への対応、経済の好循環の拡大、経済再生と財政健全化の両立を挙げた。 人口減については、平成３２年をめどに「人口急減・超高齢化」への流れを変えると強調。第３子以降
主張/少子化と人口減/「産む目標」より環境整備急げ
日本の将来人口減少をめぐる厳しい推計が相次ぐなか、安倍晋三政権の経済財政諮問会議などで「出生率の数値目標」を決める議論が出ています。希望する人が子どもを産み、子育てしやすい環境を整えることは政治の大きな責任であることは間違いありませんが、政府が「産む目標」を決めて国民に求めることは、まったく筋が違います。結婚・出産・子育てという個人の生き方や権利への国の介入につながる「数値目標」を設定することはあってはなりません。 子育て世代の痛み加速 日本の少子化と人口減少の大きな流れになかなか歯止めがかかりません。２０１２年に生まれた子どもの数は約１０３万７千人で過去最低を更新し、合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの推定値）は１・４１で、人口を維持できる水準とされる２・０７にはおよびません。日本が世界でも出産・子育てがきわめて困難な国になっている現状を突きつけています。 この問題を「国力低下」の危
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
