ドゥテルテ氏またお騒がせ 人権弾圧のマルコス元大統領を「英雄」墓地に 「歴史を浄化するな！」と数千人デモ （1/2ページ）
ドゥテルテ氏またお騒がせ 人権弾圧のマルコス元大統領を「英雄」墓地に 「歴史を浄化するな！」と数千人デモ 【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンで長期独裁政権を維持し、１９８６年の「ピープルパワー（民衆の力）政変」で失脚した故マルコス元大統領の遺体について、ドゥテルテ大統領が「英雄」として埋葬することを決め、波紋を広げている。ドゥテルテ氏には、薬物犯罪容疑者らの「超法規的殺人」を容認する姿勢に、批判が上がっている。人権弾圧などで現代史に汚点を残したマルコス氏の名誉回復は、世論の反発を増幅させそうだ。 「歴史を浄化するな」。マニラ首都圏の教育省前などで２１日、数千人の学生らがデモ行進し、マルコス氏の英雄墓地への埋葬に反対する声を上げた。この日は、４４年前の１９７２年にマルコス氏が戒厳令を布告した日。マルコス氏は、戒厳令で学生らの民主化運動を弾圧し、私腹を肥やして政治家や官僚の腐敗を進行させたと
【主張】相模原大量殺人 なぜ実名発表を求めるか（1/2ページ）
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入居者１９人が刺殺された事件は、戦後最悪の凶行とされる。 元職員、植松聖容疑者は重度の障害者を標的に犯行に及んでおり、その残忍さ、卑劣さは際立っている。さらに異常なのは「重複障害者が生きていくのは不幸。不幸を減らすためにやった」とする、あまりに身勝手な供述である。 今年２月、衆院議長公邸に持参した手紙には「保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳」「障害者は不幸を作ることしかできません」といった記述もあった。 懸命に生きる障害者や見守る家族を、これほど侮辱する、腹立たしい犯行動機があるか。 知的障害者と家族などの団体「全国手をつなぐ育成会連合会」は障害者に向けて「私たち家族は全力でみなさんのことを守ります。ですから、安心して、堂々と生きてください」とメッセージを公表した。 そして、障害者の不安を軽減するためにも、誰よりも被害者の
【三菱自不正】「自浄作用働かず」 三菱自動車、繰り返される不正（1/2ページ）
「本当に間違ったことであり、大変申し訳ない」。燃費試験の不正行為について記者会見した三菱自動車の相川哲郎社長は２０日、深々と頭を下げ、経緯を説明した。クレーム隠しなど不正を繰り返す三菱自動車。今回の問題発覚のきっかけは外部の指摘であり、会見に同席した同社幹部は「自浄作用が働いていない」と認めざるを得なかった。 「当社が国土交通省へ提出した燃費試験データについて、燃費を実際よりも良く見せるため、不正な操作が行われていたことが判明しました」。午後５時すぎ、国交省で開かれた緊急の記者会見。相川社長は手元に置いた紙を硬い表情で読み上げた。 「お客さまをはじめ皆さまに深くおわび申し上げます」。同席した中尾龍吾副社長、横幕康次開発本部長とともに立ち上がって腰を折り、テーブルのマイクすれすれまで頭を下げた。 不正が確認されたのは平成２５年６月から三菱自が生産していた「ｅＫワゴン」など計４車種。横幕開発本
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【ＳＴＡＰ問題】倫理教育が最大の課題 一過性にせず根付かせよ（1/2ページ） - 産経ニュース
ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題は２日、早稲田大による小保方晴子・元理化学研究所研究員の博士号剥奪という形で終結した。だが、日本の科学界には、若手研究者にどのように研究倫理を身につけさせ、研究不正を防止するかという大きな課題が残された。 博士論文の不正を見抜けなかった早大の審査システムがずさんだったことは言うまでもない。だが問題は早大だけにとどまらない。文部科学省によると、平成２６年度に大学や研究機関から報告された論文不正は１２件で、自然科学から人文科学まで幅広く及んでいた。 このため、同省は昨年８月、研究不正に関するガイドラインを策定。不正防止の責任は研究機関にあることを明確化し、対応が不十分なら研究経費を削減する罰則も設けた。また、日本学術会議や国立大学協会なども昨年１２月、大学などに不正防止教育を普及させ、履修の義務づけを求める共同声明を発表している。
【主張】中国の腐敗撲滅 公正透明な「浄化」なのか（1/3ページ）
またもや汚職による中国高官の失脚である。 共産党の枢要ポスト、統一戦線工作部長を兼ねる令計画・人民政治協商会議副主席に対し、「重大な規律違反の疑い」で党の調査が始まった。 石油利権と警察権力を握り、習近平国家主席の最大の政敵だった周永康・前党政治局常務委員の司法処分が決まったばかりだ。令氏も習氏の対立派閥を率いる胡錦濤・前国家主席の側近である。 汚職追放を通じ、すでに往時のトウ小平に次ぐともいわれるような習氏への権力集中が加速すれば、掣肘（せいちゅう）する勢力が不在の中、習氏の強硬路線が激化しかねない。憂慮すべき事態である。 中国で広がる腐敗の浄化が急務であることは論をまたない。問題は、習氏が旗を振る汚職撲滅が、対抗勢力を追い落とし、権力を一手に掌握する意図を込めて行われていないか、という点にある。
【主張】ＪＲ北強制捜査 膿出し切り再生の道探れ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＪＲ北海道のレール検査データ改竄（かいざん）問題は、北海道警が鉄道事業法違反容疑などで札幌市の同社本社ほかを家宅捜索する刑事事件に発展した。 データ改竄は、５カ月前にＪＲ函館線で起きた貨物列車脱線事故の引き金にもなったとされ、国土交通省と運輸安全委員会が「悪質性が非常に高い」として告発していた。 国交省や同社がこれまで進めてきた調査方式には、身内が身内を聴取する甘さが残ると指摘する声が強かった。強制捜査の対象となるのは当然だ。 検査データの改竄は、人命に関わる重大事故にもつながる犯罪といえる。道警は脱線を予見できたのにレール幅の異常を放置した可能性があるとみて、業務上過失往来危険容疑などでも調べる方針という。司直の手で実態の徹底解明を急いでほしい。 国交省の監査では、データ改竄は相当前から組織ぐるみで広く行われていた疑いが拭えない。 ＪＲ北海道がことし１月に発表した調査では、現場の保線部署
【主張】法科大学院 精鋭育成へ再編が急務だ - MSN産経ニュース
司法試験合格率が低迷している法科大学院に対し、文部科学省が新たな評価制度で改革に乗り出す方針を決めた。 レベルを５段階で評価し、低評価の大学院は補助金を大幅に削減し、統廃合を促す。法曹養成の教育機関として質が危ぶまれており、荒療治は当然だ。厳しく評価し再編を急いでもらいたい。 法科大学院は平成１６年の開設から１０年目になる。知識偏重との批判があった旧司法試験制度を改め、裁判員制度などとともに司法制度改革の中核ともされた。 米国のロースクールをモデルに、法律知識にとどまらない、思考力、識見を育てる。同時に法学部出身者以外にも広く人材を求め法曹界に送り出す。２０～３０校程度で精鋭を育て、７～８割の司法試験合格率を見込んでいた。しかし想定と異なり現在７３校が乱立し、質に疑問が持たれている。 今年の司法試験合格者は２千人余りだが、法科大学院からの合格率は２割台だ。上位校でも合格率５割台にとどまる。
【主張】ＪＲ北海道 信頼回復の誓いどうした - MSN産経ニュース
当事者意識の驚くべき欠如というほかない。 特急列車の出火・発煙事故が相次いでいるＪＲ北海道で、３０代の運転士が、ミスを隠すため、自動列車停止装置（ＡＴＳ）をハンマーでたたき壊すという前代未聞の不祥事が表面化した。 今月１９日に函館線で起きた貨物列車脱線事故では、現場のレール幅が基準値を超えて広がっていたのに、補修せず放置していたことがわかった。 生活の足と頼る道民は怒りに震えたことだろう。ＡＴＳ破壊などの事実を把握しながら、すぐに公表しなかった会社側の認識は厳しく問われるべきだ。 菅義偉官房長官が「全く考えられない事件だ。国土交通省にしっかりと、厳しく指導させたい」と述べたのは当然である。 ＪＲ北海道は平成２３年５月、道央・占冠（しむかっぷ）村の石勝（せきしょう）線で特急が脱線炎上し、７９人が負傷する大事故を起こした。その４カ月後、当時の中島尚俊社長が社員に安全性の向上を求める遺書を残して
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