主張/日米の経済安保/中国敵視で軍事優先する危険
国会や国民に説明なく閣議決定された安保３文書と、それを受けて行われた日米首脳会談は、経済分野でも中国を敵視する米国の戦略に日本を組み込むことを確認しました。「経済安全保障」の名で経済を軍事対軍事の対立に従属させれば、国民の暮らしが犠牲にされかねません。 暮らし圧迫し人権を侵害 昨年成立した経済安保法の国会審議の際、岸田文雄首相は「特定の国を念頭に置いていない」と答弁していました。今回の日米首脳会談の共同声明は中国を非難し、日米が経済安保でも共同することを明記しました。 閣僚同士の日米経済政策協議委員会（経済版２プラス２）を通じて経済安全保障、宇宙、原発などに関して日米の「優位性」を確保し、サプライチェーン（供給網）の強化を図るといいます。 共同声明は、半導体などの重要技術の保護、育成を行うとしています。しかし、世界的な半導体不足を招いている原因はコロナ危機とともに、トランプ前政権時から強ま
外交部「沖ノ鳥礁は島ではなく岩礁、日本のEEZと大陸棚の主張は国際法違反」--人民網日本語版--人民日報
日本が大陸棚限界委員会に沖ノ鳥礁以南の大陸棚延長を申請したことに対して、最近、中国国内でその主張を否定する論文の発表が相次いでいることについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は5月31日の定例記者会見で、「沖ノ鳥礁は島ではなく岩礁であり、排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を持つことはできず、日本の主張は国際法に違反する」とした。 趙報道官は「周知の通り、沖ノ鳥礁は満潮時に水面上に露出している面積が10平方メートルに満たないが、日本側は自国の利益のために、わずかな面積しかない岩礁を根拠に70万平方キロメートル近い管轄海域を不法に主張している。これは公海及び国際海底区域を侵し、国際社会全体の利益を損なうものである。国連海洋法条約によれば、沖ノ鳥礁は島ではなく岩礁であり、EEZや大陸棚を持つことはできない。日本がこれをもってEEZと大陸棚を主張することは、国際法に違反する」とした。（編集NA） 「
【浪速風】北京五輪開幕まで２週間
北京冬季五輪の開幕まであと２週間となった。しかしながら、紙面をにぎわしているのは、開閉会式などへの政府関係者の派遣を見送る外交的ボイコットや、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害行為といった政治・外交がらみの話題ばかり。大切なことには違いないが、違和感がある ▶「スポーツの世界に政治を持ち込まない」との根本原則は、北京が開催都市に決まった時点で「絵空事」にすぎなくなっている。しかし、五輪の主役はあくまで、４年に１度の晴れ舞台を目指し、懸命に努力し続けてきたスポーツ選手たちである。そのことを忘れてしまっては、メディアとして失格だろう ▶北京冬季五輪をどう報じるのか。選手たちの喜怒哀楽が伝わる紙面づくりをするには、どうしたらいいか。政治・外交マターに拘泥（こうでい）しすぎると、バランスを欠くことになる。過去の五輪報道も検証し、北京冬季五輪での日本勢の活躍をしっかりとフォロ
沖縄県知事が新型コロナ感染拡大で米軍批判 外交部「防疫に法の適用外はあるべきでない」--人民網日本語版--人民日報
沖縄県知事が在日米軍による新型コロナウイルスの感染拡大を非難したことについて、中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は5日の定例記者会見で、「海外の米軍基地でクラスター感染が発生し、駐留地の人々の生命と健康を深刻に脅かしたのは、今回の件に限ったことではない。防疫においては、特定の場所を法の適用外とするべきではなく、ましてや特定の人々を法の適用外とするべきではない」と述べた。 【記者】日本で最近、新型コロナウイルスの感染者が再び急増している。沖縄県の玉城デニー知事は、在日米軍がオミクロン株を沖縄県に広めていると指摘し、米軍キャンプ内の感染が外部に波及していることに怒りを表明。日本側の防御措置に歩調を合わせなくてもよいといった米軍の「特権」を撤廃するよう訴えた。これについて、中国側としてコメントは。 【汪報道官】海外の米軍基地でクラスター感染が発生し、駐留地の人々の生命と健康を深刻に脅かしたのは、
リベラル２１ 日本政界は台湾有事を避ける努力を！
12月１日、安倍晋三元首相が講演で「台湾有事は日本有事だ。日米同盟有事でもある」と述べた。これに対し中国は強く反発し、中国外交部が北京駐在の日本大使を呼びつけ抗議したほか、主要メディアが安倍氏を名指しで非難するなど強硬な対応を示したことが報道されている。日本の現職政府高官ではない政治家の言動について、中国側がこれほど大げさな抗議をするのは異例だ（12月８日時事ネット）。 各メディアによると、中国国務院台湾事務弁公室、新華社通信、人民日報系の環球時報も声をそろえて安倍晋三批判をした。環球時報にいたっては、岸田内閣は安倍氏の発言内容をあらかじめ知っていたのに黙認した、といった中国の日本研究者のコメントを紹介したという。 安倍元首相はその後も中国を刺激する発言を繰り返しているが、国会では自民党の一部や国民民主党などが新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧や強制収容などの人権侵害、元テニス選手の彭
中国、靖国参拝に「強烈な不満」を表明
【北京＝三塚聖平】菅義偉首相が終戦の日の１５日に靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚の一部や安倍晋三前首相が参拝したことを受け、中国外務省は１５日、「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」と反発する報道官談話を発表した。既に外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行い、「強烈な不満と断固とした反対」を表明したと明らかにした。 中国外務省は、靖国神社に関する日本側の動きに対し「歴史的な正義への冒涜（ぼうとく）であり、中国を含むアジアの被害国人民の感情を深刻に傷つける」と非難した。 また、在日本中国大使館も１５日に発表した報道官談話で、靖国神社について「日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的な道具であり象徴だ」と主張。その上で「日本は歴史の教訓を深く汲み取り、侵略の歴史を適切に正視、反省するよう求める」と強調した。
中国、中心課題でない マクロン仏大統領、ＮＡＴＯ宣言で
フランスのマクロン大統領は１４日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議終了後の記者会見で、中国の動きを「体制上の挑戦」とした宣言について「ある程度正当だが、ＮＡＴＯの取り組みの核心から注意をそらしてはならない」と述べ、軍事同盟の中心課題ではないとの認識を改めて示した。 マクロン氏は「中国は侵略してこなければ、北大西洋とほとんど関係がない」と言及し、地球温暖化など世界規模の問題では協力する相手だと指摘。一方で「人権問題などで価値観の一致しない大国だ」とも強調した。 マクロン氏は１３日、英国で開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）後の記者会見でも「Ｇ７は中国に敵対するクラブではない」と述べ、中国との対立を誇張しないよう訴えた。（共同）
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アームズ魂 @fukuchin6666 台湾と断交して中国と国交樹立することになったナウル共和国を、カネに目がくらんだだの、がっかりしただの、幾らもらっただの、中国に毒されすぎただのとこき下ろしてるんですよ。 半世紀前に台湾と断交して中国と国交樹立した国の国民が。
中国「事実述べたに過ぎない」 農水相の「汚染水」発言
中国の核政策への米国の根拠なき非難に中国代表が反論--人民網日本語版--人民日報
中国、米国式民主主義は「破綻だらけ」 米議会襲撃１年を受け批判
「台湾有事」発言の安倍元首相を批判 山崎拓氏 | 西日本新聞me
外交部「日本は歴史の残した問題を責任ある姿勢で適切に処理すべき」--人民網日本語版--人民日報
外交ボイコット効果ない 仏大統領、五輪政治化に反対：東京新聞 TOKYO Web
上田多門氏「『技術流出論』は日本の中国に対する誤解によるもの」--人民網日本語版--人民日報
王毅部長、「この世界には一段上にある国など存在したことはない」--人民網日本語版--人民日報
米国の人権侵害5つの大罪（一） (2)--人民網日本語版--人民日報
米国の人権侵害5つの大罪（一）--人民網日本語版--人民日報
中韓の原発汚染水処理基準は低い？ 外交部、「概念のすり替えだ」--人民網日本語版--人民日報
【国際観察】「ワクチン外交論」で露呈した米国の暗黒面と冷酷さ --人民網日本語版--人民日報