札幌市で講演する前川喜平氏＝13日午後 元文部科学事務次官で高校無償化制度の設計に関わった前川喜平氏（69）が13日、札幌市で講演した。朝鮮...
朝鮮総連の不当支配否定 高校無償化除外巡り前川氏
札幌市で講演する前川喜平氏＝13日午後 元文部科学事務次官で高校無償化制度の設計に関わった前川喜平氏（69）が13日、札幌市で講演した。朝鮮...
朝鮮学校への補助金継続 全国最大規模の兵庫県 斎藤知事「子供に罪はない」
就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じた兵庫県の斎藤元彦知事＝７月２７日、神戸市中央区（木津悠介撮影） 兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。 朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。 自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７
現場報告 ＭＢＳラジオの差別発言と闘う
人権感覚欠く、視聴率優先の番組作り 文時弘（在日本朝鮮人大阪人権協会 事務局長） 2月21日、МＢＳラジオ（大阪市）の番組「上泉雄一のええなあ！」において、ゲストスピーカー上念司氏が、朝鮮学校を「スパイ養成的なところもあった」とするなど、朝鮮学校の名誉を著しく毀損するほか、総じて在日朝鮮人への攻撃を扇動するヘイトスピーチというべき問題発言を行った。 在日本朝鮮人人権協会傘下の関西３団体（在日本朝鮮人大阪人権協会・在日本朝鮮人兵庫人権協会・在日本朝鮮人人権協会京都協議体）は、公共性・公益性のあるマスメディアであるラジオ放送において放送された事態の重大性を鑑み、МＢＳラジオ社を相手に、抗議行動を展開してきた。(月刊イオ2023年５月号から転載) “スパイ養成的なところもあった”ー事件の経緯 まず、私たちは発言に関する社の立場を確認すべく、３月３日付の「質問状」を送付した。質問状は、「スパイ養成
「朝鮮学校に官製ヘイト」 「国制度から排除 後付けの理由」 元文科次官の前川さん訴え さいたまで講演：東京新聞 TOKYO Web
国や自治体が朝鮮学校の子どもたちを差別するのは、「官製ヘイト」である−。そんなテーマを掲げて元文部科学次官の前川喜平さん（６８）が語る講演会が先月、さいたま市内で開かれた。市民団体「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉」の主催。約百三十人が臨場感あふれる話に聞き入った。（出田阿生） 冒頭で前川さんは「日本では、差別をあおる言動を国が率先して行っている。それを私は官製ヘイトと呼びます」と語った。自身が文科省官僚の時に始まった高校無償化から朝鮮学校が排除された過程を、時系列で説明。「権力者が朝鮮学校へのヘイト感情を持っている。制度から排除するという結論が先にあり、後から排除するための理由をつくっている」と断じた。 二〇一九年実施の幼児教育・保育の無償化からも朝鮮学校の幼稚園は除かれた。コロナ禍で困窮した学生への「学生支援緊急給付金」制度からも、朝鮮大学校は除外された。「外
「サンモニ」谷口真由美氏、北朝鮮ミサイル発射で政府にヘイト対策求める（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
大阪芸術大学客員准教授の谷口真由美氏が２０日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、北朝鮮のミサイル発射に対して「日本政府がすべきこと」を提言した。 北朝鮮からのミサイル発射が続いている状況について「日本政府がすべきことは内と外と２つある」とコメント。「外」については「外交とかもすごく大事」と短く説明した。 「内」については「朝鮮学校の子どもさんとかが、この間『お前“ミサイル飛ばすな”言うとけ』みたいな感じで、電車の中ですごく怖い目に遭ったりだとか、そういうヘイトスピーチであるとかが出てきていて」と事例を挙げ「子どもに抗議してたところで、解決すると思ってるんですか」と怒りをにじませた。「日本政府もそういう“ヘイトスピーチ”に対しては断固として許さないという態度は表明しないといけないんじゃないですか、と申し上げたいですね」とあきれるように語った。 ネットでは、心ない言葉に対しての批判がある
「行政が民間差別を助長」 県庁前で朝鮮学校の補助訴え 時代の正体 差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞
朝鮮学校に通う子どもたちへの学費補助を打ち切った県に抗議する「月曜行動」が３日、横浜市中区の県庁前で行われた。朝鮮学校支援に取り組む川崎市宮前区の秋山真也さん（４６）はＪＲ赤羽駅（東京都北区）で見つかった在日コリアンを脅迫する差別落書きを引き合いに…
在日コリアンとの｢共生｣､考えるべきは日本人
──拉致問題や核・ミサイル問題など、日本にとって北朝鮮は脅威となっています。 外交・安保分野から朝鮮（北朝鮮）が「脅威だ」と感じる人が多いのはわかります。そこから派生した「北朝鮮フォビア」という言葉がありますが、この場合の「フォビア」とは、「北朝鮮は荒唐無稽な国で怖い」という嫌悪や恐怖感に加え、他者の排斥と蔑視を含んでいます。朝鮮と関係があるということだけで、在日朝鮮人へのあらゆる差別や偏見が許されるかのような風潮は決して受け入れられるものではありません。 ──日朝関係の改善において、日本側の最大のネックは拉致問題ですが、北朝鮮は朝鮮高級学校（高校、以下朝鮮学校）の授業料無償化を重要視しています。 高校無償化は2010年に当時の民主党政権が打ち出しました。家庭の状況にかかわらず、すべての高校生などが安心して勉学に打ち込める社会をつくるのが目的でした。また無償化の適用には「教育内容や外交上の
「朝鮮学校の高校無償化排除やめて」日本人有志の抗議運動450回に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「火曜日行動」に参加し、楽器を演奏する人たち＝大阪市中央区の大阪府庁前で2021年11月30日、鵜塚健撮影 朝鮮学校が高校無償化や補助金支給の対象から排除されていることに抗議する市民運動が、大阪市中央区の大阪府庁前で毎週火曜日に繰り返されている。国連機関からも非難を受ける差別的な処遇を広く知ってもらいたいと、日本人の有志が2012年4月に開始。通称「火曜日行動」は11月30日で450回目を迎えた。 ◇「火曜日行動」2012年から訴え 火曜日行動は正午から30分ほど。アコーディオンやタンバリンなどを手にした「火曜日バンド」が参加してメッセージを込めた歌の合唱もあり、抗議と言っても柔らかな雰囲気だ。30～40人の参加者の多くは日本人で、各地の朝鮮学校に子どもを通わせる母親や生徒たちも交代で駆け付け、現状を訴える。 奈良県大和高田市の自営業、森本忠紀さん（77）は8年前からほぼ毎週通い、三線（さ
“善良な差別主義者”
在日朝鮮人1世画家である呉炳学さんの絵画展に行った時のこと。最終日とあって、会場には呉さんのお弟子さんほか友人・知人が入れ替わり立ち替わり訪れていた。 呉さんとお喋りする人々を眺めながら私も順番を待つ。ようやく落ち着いて取材できる頃合いになったのでノートを開き、呉さんへの質問を始めた。 今絵画展を開催しての思い、絵を描き続ける原動力はなにか、現代の在日朝鮮人に伝えたいことはあるか？ー 呉さんの耳が遠いこと、そして私の話し方が明瞭ではなく分かりにくかったこともあるのだろう、最後の質問の意図がうまく伝わらず、何度か繰り返し、言葉を変えて聞き直している時のことだった。 それまで隣に座っていた初老の男性が突然、「そういうことじゃないんだよ」と言葉を差し込んできた。 「在日とか日本人とかさ、そういうのどうでもいいんだよ。自分は高校生のころから呉先生と一緒にいるから分かる。いかに人として物事の本質を見
五輪精神に反する「朝鮮学校差別」
7月23日から開催された東京五輪をめぐり、人権感覚や歴史認識の欠如により、開会式関係者が直前に解任されたのは、声をあげた人たちがいたからで、その報を見ながら、「世界と日本の人権感覚の落差」とについて改めて考えた。 解任されたのは、私と同世代の人たちだったが、そもそも日本の公教育では日本がアジア諸国を植民地支配した事実を詳しく教えないので、日本やドイツが犯した戦争犯罪について、知識や認識が欠けているのは当然だと感じた。日本国内のイベントだったら、そもそも問題にすらならなかっただろう。 東京が、オリンピックを開催するに値する人権意識を備えているか、との問題提起は、以前からなされていた。 市民団体「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」（東京）は、日本政府が就学支援金から朝鮮高校を除外したり、東京都などの地方自治体が補助金を停止したことは「民族差別」だとして、２年前、国際オリンピック委員会（IOC
差別シフト？朝鮮学校補助金問題 大山からのラブレター
神奈川県には素晴らしい多文化共生の歴史が息づいていました。 「民際外交」をかかげた長洲知事は国と国以前に民間で交流することの意義を説き実践されました。 詳しくは神奈川県立公文書館のこのリンクをご覧ください。 故長洲知事が今の県政をご覧になったら心臓が凍るようなことが起こっています。 国において、2010年に制度が施行された高校無償化の対象から朝鮮学校を除外していることには国連の子どもの権利委員会から勧告を受けており、そんな国の姿勢から防波堤となって子どもたちを守るのは地方自治体の役割です。 県も経常費補助を行ってきましたが、ミサイル発射と核実験を理由に2013年当初予算で6300万円を計上しないこととし、その年の12月の県議会にすべての外国人学校への経常費補助の廃止を打ち出しました。しかしそのあと「子どもたちに罪はない」と知事の方針が示され、学校への経営支援から子どもたちへの学費補助へと切
〈幼保無償化〉差別的取り扱い、直ちに解消を／愛知県弁護士会が声明発表
〈幼保無償化〉差別的取り扱い、直ちに解消を／愛知県弁護士会が声明発表 2021年03月31日 18:04 主要ニュース 権利 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し、愛知県弁護士会が会長声明を発表した。同種声明は、今回で11例目。2019年12月20日に発表された日弁連による会長声明以降、埼玉（20年2月12日）、大阪（20年2月13日）、京都（20年2月19日）、東京（20年3月17日・第二東京弁護士会）、福岡（20年7月2日）、茨城（20年8月7日）、広島（20年10月14日）、神奈川（20年10月22日）、長野（20年11月20日）の各地弁護士会から発表されている。 2019年10月1日に施行された幼児教育・保育の無償化制度（以下、幼保無償化制度）から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼稚園を除外したことについて、
〈学生支援緊急給付金問題〉朝鮮学校差別は恥／参加者発言（要旨）
「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」の対象から朝鮮大学校が除外されていることと関連し30日、立憲民主党の当事者ヒアリングが行われた。ヒアリングの場であった朝大生や同校教員、朝鮮幼稚園の保護者、識者、国会議員など参加者たちの発言(要旨)を紹介する。（まとめ・韓賢珠、写真・盧琴順）
〈広島無償化裁判〉子どもが堂々と生きれる社会を／広島朝鮮学園が声明
〈広島無償化裁判〉子どもが堂々と生きれる社会を／広島朝鮮学園が声明 2020年10月16日 15:03 民族教育 国が朝鮮学校を無償化の対象にしなかったのは違法だとして、広島朝鮮初中高級学校を運営する学校法人広島朝鮮学園および同校卒業生ら109人が原告となり、国に対し不指定処分処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、広島高裁は16日、一審の地裁判決を支持し、国の判断を「適法」とする不当判決を下した。これと関連し同日、広島朝鮮学園が声明を発表した。以下、声明全文。 声明 本日の判決を受け、大きな怒りがこみあがります。 広島朝鮮学園ならびに109名の原告となった元生徒は足掛け8年、「高校無償化」の適用を求めて日本国政府という大きな存在を相手に闘ってきました。 2013年8月1日の地裁提訴から始まり、2017年7月19日の不当判決、2018年8月1日高裁へ控訴、その間合計26回に及ぶ口頭弁論を経
〈広島無償化裁判〉学校の永遠のサポーターとして／学校保護者会・原告保護者が声明
〈広島無償化裁判〉学校の永遠のサポーターとして／学校保護者会・原告保護者が声明 2020年10月16日 15:03 民族教育 国が朝鮮学校を無償化の対象にしなかったのは違法だとして、広島朝鮮初中高級学校を運営する学校法人広島朝鮮学園および同校卒業生ら109人が原告となり、国に対し不指定処分処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、広島高裁は16日、一審の地裁判決を支持し、国の判断を「適法」とする不当判決を下した。これと関連し同日、同校保護者会と原告保護者が連名で声明を発表した。以下、声明全文。 声明 本日の判決を受け、怒りと悲しみがそして期待を裏切られたことに、選ぶ言葉もなく、ただただ心が打ち震えることを禁じえません。 「正直またか！結局日本の政府も司法までもが朝鮮学校を認めたくないし、なんとかして、無くしたいんだ。朝鮮学校が存在することを否定したいだけなんだ」と怒りがこみ上げ残念な気持ちで
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【読者プレゼント】差別は思いやりでは解決しない
朝鮮学校 on Twitter: "#朝鮮学校差別 #金曜行動 #文科省前 昨日も多くの日本人の方々、そして韓国からも差別反対の声を挙げてくださいました。 今回の参加者からは、 「世界中に差別はあるが、日本だけ特別なのは政府が差別していることだ。 まさに〝官製ヘイ… https://t.co/2wyjvU8d8T"
大山奈々子（誰１人置き去りにしない県政を） on Twitter: "高校無償化からも幼保無償化からも朝鮮学校は排除されている。母国のアイデンティティを育む場を尊重しなくて何がグローバル教育か。国連から何度勧告されればこの国の差別主義者は改心するのか。大学教授ら700人超の要請を真摯に受け止めよ。子… https://t.co/OFR3PU5IIm"
朝鮮大生に公平な給付を 除外は政治的と教員７百人：東京新聞 TOKYO Web
〈幼保無償化〉“差別のない一律の判断が必要”／長野県弁護士会が声明発表