【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４８３）朝日叩きを「メディアリンチ」と報じる海外メディアの無知、曲解…（1/2ページ） - 産経ニュース
世界のメディア、ジャーナリストが朝日の「従軍慰安婦」虚報について、いかに無知か、曲解しているかがよくわかる特集だ。 『週刊現代』（１０／１１）の「日本人とは大違いだった 世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」。 まず霍見（つるみ）芳浩氏（ニューヨーク市立大学名誉教授）が安倍内閣５人の女性閣僚のうち４人が河野談話を否定していることについて。 〈「これはドイツのメルケル政権が、『ナチスの行為は正しかった』と主張する政治家を、４人も大臣に起用するのと同義で、世界は呆（あき）れ返っています」〉 呆れ返るのはこちらだ。 ＮＹタイムズ、マーティン・ファクラー東京支局長。 〈「朝日の報道がウソだったからといって、慰安婦問題自体がウソだったことにはなりません（中略）安倍首相と保守派が、国家アイデンティティを再定義したいがために、朝日に対して政治闘争を仕掛けているのです」〉 スタンフォード大学アジア太平
「慰安婦」問題 首相の「いわれなき中傷」発言/国際社会の批判に挑戦
安倍晋三首相が３日、日本軍「慰安婦」問題で「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言したことは、日本軍の関与を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）を「継承する」とした自らの立場を否定する、二枚舌的態度を示したものにほかなりません。 核心の否定 安倍首相は９月１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が、過去に掲載した「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言の記事を取り消したことに関し、「世界に向かって取り消していくことが求められている」とし、「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」と述べていました。３日の首相発言で、それが日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制であったという核心を否定するものであることが明確になったのです。 「朝日」が取り消した「吉田証言」は、「河野談話」の根拠とされたものではなく、その取り消しで「河野
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