2025年大阪・関西万博の会場建設を巡り、国と大阪府市、経済団体で組織する日本国際博覧会協会の「縦割り」構造が問題視されている。協会は建設停滞を受け急遽(きゅうきょ)、政府主導で組織横断的な部署を新設。会場建設費の上振れでは府市から予算説明を求められるなど、連携や情報共有がやり玉に挙げられた。専門家は「縦割りの解消には強いリーダーが必要」と指摘している。 平成31年に設立された協会では、事務方トップの事務総長に経済産業省元官僚の石毛博行氏が就任。副事務総長は経産省と国土交通省、大阪府、関西経済連合会が出身母体の4人が務め、会場整備や参加国との協議などを担う部署をそれぞれが統括してきた。 今年9月には海外パビリオンの建設遅れが深刻化する中、政府が財務省から5人目の副事務総長を送り込み「総合戦略室」を新設。部署をまたいだ課題解決に取り組むが、その後も「副事務総長レベルでも管轄外の予算状況や課題