全国で最大規模となっている朝鮮学校への兵庫県の補助金をめぐり、県は28日の県議会で、朝鮮学校が「主要科目で日本の検定教科書を使用し、教員の3分の2以上が日本の教員免許を所有する」といった県が定める要件を満たしていないと明らかにし、平成30年度以降は補助金の2分の1を減額していると説明した。今後の交付については「公益性と教育振興上の効果などを検証しながら、適正な執行の確保に努めていきたい」とした。 都道府県から朝鮮学校への補助金をめぐっては、東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和3年度は全国11道府県が総額7275万円を支出。うち兵庫県は全国最多の4740万円を占めた。4年度は「外国人学校振興費補助」約3600万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、斎藤元彦知事は今年8月、産経新聞などのインタビューで「子供に罪はない」として今後も支出を続ける考えを示した。 こうした経緯を踏