維新が安保対案了承 自国防衛の目的明確化 国会提出へ最終調整（1/2ページ）維新の党は１日、国会内で安全保障調査会を開き、安全保障関連法案の対案を了承した。政府案で定義した集団的自衛権を行使すべき「存立危機事態」の代わりに、新たに「武力攻撃危機事態」の概念を設けたことが柱。日本周辺で日本の防衛のために活動する米軍などへの武力攻撃が想定される場合に、「自衛権」の行使を認める内容となった。 維新は２日に憲法学者の意見聴取を経た上で執行役員会で正式に決定する。３日に自民党などに提示し、来週以降の国会提出に向けて最終調整している。片山虎之助参院議員会長は１日の記者会見で「対案を（国会に）出して審議の対象にする方向で党内調整をしている」と明言した。 松野頼久代表は、対案の国会提出が政府案の採決につながり、「すり寄り」との批判が出ることを懸念している。ただ、橋下徹最高顧問（大阪市長）や大阪系議員だけでなく、江田憲司前代表らも含め党の大勢は国会提出に傾いている。 対案の武力攻撃
