五輪やゆするポスターで韓国に抗議 官房長官 | NHKニュース韓国の民間団体が、東京オリンピックと原発事故を結び付けて、やゆするようなポスターを掲示したことについて、菅官房長官は「現実とは全く異なり、あってはならない」と述べ、韓国政府に抗議したことを明らかにしました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「現実とは全く異なり、あってはならないことだ。政府としては、こうしたことが二度とないよう、あらゆる手段で強く抗議している」と述べ、外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことを明らかにしました。
国連人権理事会 北朝鮮に拉致被害者の帰還求める決議採択 | NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で、北朝鮮の人権状況を強く非難し、拉致による日本人などの被害者の即時帰還を求める決議が採択されました。 決議では、北朝鮮が国の政策に基づいて殺人や拷問、性暴力、投獄などが行われているとして強く非難するとともに、拉致による日本人などの被害者の即時帰還を求めています。 国連人権理事会で北朝鮮の人権状況を非難する決議が採択されるのは12年連続です。 採択後、ジュネーブにある北朝鮮の代表部はコメントを出し、「うそに基づいた決議をいくら重ねても何も達成されない」と反論しました。 去年までＥＵと共同で決議案を提出していた日本は、ことしは拉致問題の進展に向けて北朝鮮から対話に応じる姿勢を引き出そうと提出はしませんでしたが、決議には賛成しています。
加計学園問題は、本当に問題なのだろうか(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
国家戦略特区に５回ほど提案を行った経験のある、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。今回は、僕もよく知る内閣府の担当者の方が批判の矢面に立っていることを見て見ぬふりできず、筆を取りました。 【国家戦略特区って何だろう？】国家戦略特区は簡単に言うと、「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」というもの。 特区は東京圏を中心に、愛知県や関西圏など、全国約１０カ所が指定されています。「この規制を緩和して！」というのは、いち事業者でもできて、NPOの僕たちも何度も提案を行って、それに乗ってくれる特区自治体さんのご協力もあり、規制緩和を実現してもらいました。 内閣府ウェブサイトより引用【国家戦略特区を使った規制緩和の事例：僕の場合】例えば、僕たちは「保育士試験の２回化」というものを提案しました。 都市部の待機児童問題の大
北朝鮮ミサイル、「民間防衛」促す 戦後初の動き：朝日新聞デジタル
政府は２１日、北朝鮮のミサイル飛来に備えて都道府県の担当者向け説明会を開き、避難について住民への周知と訓練を呼びかけた。自分の身はまず自分で守る「民間防衛」を、海外からの敵の攻撃を想定して広げようとする戦後で初めての動きといえる。ただ、政府内の調整も自治体との連携もこれからだ。 今回の説明会は急だった。担当する内閣官房の「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、１５日だけで過去の月間最高を超える４５万８千件に。１５日は北朝鮮の故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０５年にあたり、ミサイル発射への緊張が日本でかなり高まった。内閣官房には「ミサイルが来たらどうすればいい」という電話も殺到。そうした不安の声に応えるため、もしもの時の心得をまとめた文書をサイトにアップし、都道府県の担当者を集めて説明することにした。 ミサイルが来たら、その方向の地域に防災行政無線で緊急放送が流れる。その際の心得
【衆院選２０１４】安倍政権沖縄全敗で困惑辺野古移設へ難題鮮明
安倍政権は全国的に好調な１４日の衆院選で、沖縄県内の４選挙区で自民党候補が全敗したことに困惑している。４氏とも、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認したことが選挙結果に影響したとみられる。今年１月の名護市長選、１１月の県知事選でも移設反対派が勝利しており、地元の理解獲得が難しい実情が鮮明となった。 ２年前の前回衆院選は自民党候補がそろって県外移設を訴え、３人が選挙区で勝利し、もう１人も比例代表で復活した。今回は移設容認に転じたため、反対する野党候補らとの対立軸が明確化した。 ただ、安倍晋三首相は１４日夜のテレビ番組で「普天間の固定化はあってはならない。説明をしながら（移設を）進めていきたい」と強調。政府は移設作業を当初方針通りに実施する構えだ。 一方、知事選で移設反対を訴えて勝利した翁長雄志知事は、前知事時代の辺野古沿岸部の埋め立て承認手続きに問題がないか調べる方針だ。
【衆院選２０１４】首相「集団的自衛権も理解得られた」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は１４日夜、テレビ東京の番組で集団的自衛権について「７月１日に憲法解釈を変更する閣議決定をした。それを加味した上での選挙だった」と述べ、衆院選で行使容認についても国民の理解が得られたとの認識を示した。
４０人学級復活で財源捻出を… 財政審提言 幼児教育無償化に向け - 産経ニュース
財務省は２７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大院教授）の財政制度分科会を開き、３～５歳児の幼児教育無償化を実施する場合、教員給与の優遇分の解消や小学校１年の４０人学級の復活など、教員にかかる歳出の合理化によって財源を捻出するべきだと提言した。 分科会は、教員給与が他の公務員に比べて年収ベースで約８万円上回っており、この優遇分を解消した場合、約２２０億円の歳出削減になると試算。また、小学校の１学級当たりの上限人数について、小１の学級規模を現行の３５人から４０人に戻せば教員数が約４千人減少し、約８６億円の歳出削減になるとした。幼児教育無償化をめぐっては、年収３６０万円未満の世帯の５歳児を対象とした場合、２４４億円の財源が必要とされており、分科会は、教員数の合理化で財源をまかなうべきだとした。 同日の議論では生活保護費も検証した。生活保護費の５割近くを占め、医療費を公費で全
【５歳児の教育無償化】「未来への先行投資」 財源確保に国民の理解必要 - MSN産経ニュース
文部科学省が５歳児の幼児教育について、年収３６０万円未満の世帯を対象に無償化する原案をまとめた。これは、最終目標とする「３～５歳児の完全無償化」と「５歳児の義務教育化」に向けた、現実的な一歩といえる。無償化による幼児教育の充実は国際的な潮流であり、「日本が取り残されてはならない」（文科省幹部）からだ。だが、無償化の対象を段階的に拡大していくには財源確保という壁があり、国民の理解が不可欠といえる。 ３～５歳児の完全無償化には約７８００億円、５歳児だけでも約２６００億円が必要で、国の財政に配慮すると、予算要求できる状況ではない。下村博文文科相も１５日の記者会見で「赤字国債を発行して財源確保することは国民の理解が得られない」と認める。 一方、年収３６０万円未満の世帯の５歳児に限れば予算は２５０億～３００億円とみられ、文科省幹部は「少子化対策の視点からも、現実的な提案だと思っている」と話す。 幼児
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緒方貞子さん死去 自民・岸田氏「国際社会と日本外交に大きな損失」
麻生副総理 韓国に「いろいろな報復措置」具体例あげる | NHKニュース
朝鮮学校補助金で文科省、近く通知発出 妥当性の確認求める - 産経ニュース