【読売新聞】 上川外相は１８日、静岡県知事選の応援のため、静岡市で開いた女性支援者らの会合で演説し、自民党推薦候補について、「この方を私たち女性が（知事として）生まずして何が女性でしょうか。生まれてくる未来の静岡県を考えると、手を緩
上川外相、静岡知事選の応援演説で「生まずして何が女性でしょうか」
【読売新聞】 上川外相は１８日、静岡県知事選の応援のため、静岡市で開いた女性支援者らの会合で演説し、自民党推薦候補について、「この方を私たち女性が（知事として）生まずして何が女性でしょうか。生まれてくる未来の静岡県を考えると、手を緩
「うみの苦しみは本当にすごい」 上川外相の発言要旨
静岡県知事選の応援のため、静岡市で１８日に演説した上川陽子外相の発言要旨は次の通り。 ◇ （静岡県知事選の候補として）一歩を踏み出していただいたこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか。 私も初陣のときに皆さんに「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と演説で申し上げた。この候補者のことを思うと、その場面が頭によぎる。 今日は男性もいらっしゃいますが、うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない。力を結集すればこの戦いを勝ち抜くことができる。
コロナ下で朝鮮学校の排除拡大、国連の是正勧告に従わない日本政府 マスク支給でも格差、「非人道的」批判受けたさいたま市は撤回 在日朝鮮人差別問題・前編 ｜ 47NEWS
コロナ下で朝鮮学校の排除拡大、国連の是正勧告に従わない日本政府 マスク支給でも格差、「非人道的」批判受けたさいたま市は撤回 在日朝鮮人差別問題・前編 日本政府は、新型コロナウイルス感染対策で新設した教育・生活支援制度の対象から在日朝鮮人の民族教育機関である朝鮮学校とその生徒らを除外することで、教育支援格差を拡大させている。政府は２０１０年に開始した高校無償化制度からも朝鮮高校の生徒を排除し、裁判所もこの措置を追認した。拉致問題を理由に挙げたことが国連の場で批判され、その後、国際社会で日本政府がこの主張をやめたことは知られていない。国連の人権機関は朝鮮高校生の除外を「差別」と断定して是正を求めたが、これを拒む政府は、新たな支援策をつくるときに最初から朝鮮学校を対象外にする方策を始めた。国連人権理事会が任命した専門家らは、この手も差別だとして即刻やめよと求めている。朝鮮学校を公的支援から排除
「自分が『テロリスト』と考えたことない」重信元最高幹部の質問回答全文
日本赤軍が１９７４（昭和４９）年、オランダ・ハーグの仏大使館を占拠した「ハーグ事件」などで、殺人未遂罪などで服役していた日本赤軍の重信房子元最高幹部（７６）が２８日午前、懲役２０年の刑期を終えて出所した。重信元最高幹部は同日、出所にあたり、「再出発にあたって」と題した手記と、メディアから受けた質問に対する回答を発表した。 質問に対する回答の全文は以下の通り。 ◇ 重信房子元幹部がマスコミにあてた「質問について」の写し（松井英幸撮影）質問について 様々なメディアの方々から、直接、あるいは大谷弁護士を通して、いくつもの質問を頂いております。 共通する質問のいくつかについて、大谷弁護士に答えを託します。 －－逮捕から２１年以上の獄生活から自由の身になって、現在の心境について 「すでに、プレスリリースに記しました通りです。更に言えば、海外での様々な活動の中で喜びも苦労も味わって来ましたので、日本の
中国と韓国は｢処理水海洋放出反対｣で日本を包囲する。韓国が選んだ｢三不政策｣の重み
福島第一原発敷地内に並ぶ処理水タンク。中国と韓国は海洋放出反対の立場で一致。それにとどまらず、他国の巻き込みに動く気配がある。 REUTERS/Sakura Murakami 4月17日の日米首脳会談が｢中国包囲｣同盟強化を打ち出したのに対し、中国は韓国と共闘して反撃に転じている。 東京電力福島第一原子力発電所の処理水（汚染水）の海洋放出に対し、国際的に反対の声が高まっていることに着目した中国と韓国は、放出を非難・反対する国際世論づくりに力を入れている。 中国は、アメリカの中距離ミサイルのアジア配備など他の問題についても韓国と足並みを揃え、日米韓の三国連携にクサビを打つ考えだ。 処理水の海洋放出には｢厳しい対応｣ 日米首脳会談は、終了後の共同声明に日中国交正常化（1972年）以降初めて、台湾問題を盛り込み、日米同盟を中国抑止の｢対中同盟｣へと変質させた。 中国外務省と中国メディアは首脳会談
コロナ給付金 なぜ私たちは「線の外側」なのか 朝鮮大学校生の訴え | 毎日新聞
新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減少するなど、学生も厳しい生活を余儀なくされている。政府は困窮した学生への支援策として最大20万円を支給しているが、全ての人に公平に行き届くわけではない。中でも厳しい状況に立たされているのが、朝鮮大学校に通う在日朝鮮人の学生たちだ。支援の枠外に置かれ、申請すらかなわない状況が続く。これは妥当な線引きなのか。【金志尚/統合デジタル取材センター、後藤由耶/写真映像報道センター】 「各種学校」理由に申請認めず 「失望と怒りがこみ上げてきます」 東京都小平市にある朝鮮大学校のキャンパス。政治経済学部で学ぶ4年生の李（リ）さん（21歳、女性）が深いため息をついた。バッシングやヘイトスピーチが懸念されるため、名前は名字まで、顔出しはしないという条件でインタビューに応じてくれた。 コロナ禍を受け、政府は昨年5月、大学生らの学習環境を支えるための「学生支援緊急給付
和田春樹名誉教授、「安倍首相が退かない限り、日韓関係は改善されない」
Posted August. 27, 2020 08:26, Updated August. 27, 2020 08:26 「安倍晋三首相が退かない限り、日韓関係は改善されないでしょう」 日本政府が昨年７月、半導体素材３品目に対する輸出規制や輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を除外する政令を公布したことを受け、日本の知識人らと輸出規制撤廃署名運動「韓国は敵なのか」を繰り広げてきた和田春樹・東京大名誉教授（８２）に、東亜（トンア）日報が２６日、インタビューした。 和田氏は、「署名運動から１年間、日韓関係はどれほど改善されたか」という問いに、「安倍首相が今年の施政方針演説で、韓国を『基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と明らかにしたことから最悪の状況は回避したが、根本的な関係改善の兆しは見られない」とし、「日本は韓国を敵だと思って暮らしていくことは
韓国への輸出規制 安倍外交は“やぶれかぶれ”―かじ取りまかせられない/志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２日の会見で、日本政府が韓国に対し半導体材料の輸出規制の制裁を発表した問題を問われ、「まったくおろかな対応だ。この間の安倍政権の韓国政府に対する対応は、Ｇ２０（２０カ国・地域首脳会議）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領から会談の呼びかけがあったにもかかわらず、安倍首相は会談すらしなかった。これ以上の外交上の非礼はない。そのうえ、一方的な制裁を行うのは、事態をますます悪化させるだけだ」と厳しく批判しました。 志位氏は、南北軍事境界線にある板門店で３度目の米朝首脳会談が行われ、近く米朝双方代表団による実務交渉が始まろうとしていることを強調。「対話によって、朝鮮半島の非核化と平和の体制をつくるという流れを関係国が力を合わせて後押ししなければならない大切な時期だ。その時期に隣国との関係をぶち壊すようなことをやろうとしている。日本は関係６カ国のなかで唯一北朝鮮と話し合いがで
松尾貴史のちょっと違和感：北朝鮮ミサイル発射 「完全に把握」ならなぜ広範囲に警報？ | 毎日新聞
Ｊアラートとは何だろう。イタリアの氷菓のような響きだ。あるいは、「三代目Ｊアラート・ブラザーズ」か。知人の作家は「ジャニーズのグループ名みたいだ」と言っていたけれど、このポップな感じに危機感や差し迫った脅威が連想されない。正式には全国瞬時警報システムというらしい。テレビニュースの街頭インタビューで「アラート」を「アラーム」と間違えている人もいたが、この通称はどうだろう。日本語の方がいいのではないか。 内閣官房が察知した攻撃情報などを、地方自治体に伝達して警報を鳴らさせるということだが、今回北朝鮮が発射したミサイルについて出した警報で、東日本、北日本が大騒ぎになったようだ。政府は「正確に把握していた」と言っているが、その割には結構な広範囲の自治体（１２道県）に発令したようだ。迎撃システムが働くと聞いているが、この精度で本当に可能なのだろうか。
【戦後７０年談話】首相談話全文（1/8ページ）
戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強
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【安保法成立】共産・志位委員長「暴挙を働いたものには必ず裁きが下る」 - 産経ニュース