＜主張＞教科書にＬＧＢＴ 男女否定の授業にするな 社説
文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会
【主張】教団解散請求 被害者救済へ財産保全を
盛山正仁文部科学相は、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人の解散命令を請求する意向を表明した。１３日にも請求の書面を東京地裁に送付する。 昨年１１月以降、文化庁は宗教法人法に基づく教団への「質問権」を７回にわたり行使し、被害者への聞き取りも行った。その結果、問題をはらむ献金集めに教団が組織的に関与するなど、解散命令の要件を満たすと判断した。 解散命令請求を巡っては、宗教法人法は宗教法人審議会への諮問を要件としていないが、同審議会を開き了承も得た。丁寧に手続きを踏んだといえる。 東京地裁による審理は、非公開で行われる。教団の意思決定の仕組みや資金の流れなど、被害の実態を正確かつ詳細に把握しながら、進めることが求められる。 解散命令が出されると、宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。ただし、任意団体として存続できる。宗教活動が制限されるわけ
【我流～社会部発】「殺人は許されぬが…」という前置きのうさん臭さ 安倍氏銃撃１年
「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界
【産経抄】７月９日
故安倍晋三元首相が銃撃された現場の路上で男を取り押さえる警察官たち＝昨年７月８日、奈良市（目撃者提供）犬養毅首相を海軍の青年将校らが暗殺した「五・一五事件」では、すべての被告が極刑を免れている。 ▼当時の新聞は、偏った立場で裁判を報じた。「動機に至っては、憂国の純情そのもの」「その悲壮な国士的精神、犠牲的精神の純真さに感動を禁じ得ない」。筒井清忠著『戦前日本のポピュリズム』から孫引きした複数の新聞記事は、浪花節的な筆致が驚くほどに似ている。世論が被告への同情になびいたのも、無理はない。 ▼被告の減刑を求める嘆願書は数万通に及び、中には血判を押した書面もあった。被告らを持ち上げた『五・一五音頭』なるレコードも世に出回ったと聞く。当時の世情の荒（すさ）みは、想像に難くない。裁判からおよそ９０年、同じ轍（てつ）は踏まない―と高をくくってはいられないようである。〝テロリスト賛美〟という不気味な怪物
【新テロ時代】ローンオフェンダー考③募らせた不公平感「世の中への憎しみ」に
京王線刺傷事件後、近くの国領駅前で対応にあたる警察官や消防隊員ら＝平成３年１０月３１日、東京都調布市（佐藤徳昭撮影） 黙々とただ刺せ、結束の必要はなく、自分一人でただ一人を葬れ－。 大正１０（１９２１）年９月、大富豪の安田善次郎を刃物で刺殺し、その場で自決した朝日平吾は「死ノ叫声」と題した文書に、冒頭のような趣旨の言葉を書き残している。 今で言うローンオフェンダーだった朝日。政治学者の中島岳志が朝日の半生をたどった『テロルの原点』（新潮社）によれば、朝日の思想の根っこには不公平感、不平等感があった。家族や周囲と人間関係をうまく築けず、挫折を繰り返す。下層労働者の支援事業を計画するが、資金援助を求めた大富豪たちには、ほとんど相手にされなかった。 天皇の前に平等であるべき同じ日本人の間に、なぜここまで格差があるのか。朝日の不公平感と承認願望は、朝日が「君側（くんそく）の奸（かん）」とみなした特
【新テロ時代】ローンオフェンダー考②教団と母への執着 愛憎の果て「革命起こす」
「この期間は何をしていたんですか？」 元首相の安倍晋三＝死亡時（６７）＝を銃撃する６年前のこと。山上徹也（４２）＝殺人罪などで起訴＝は奈良市内で人材派遣会社の面接に臨んでいた。 山上の履歴書にはところどころ「空白」がある。一つ目は奈良県内の名門公立高を卒業してから海上自衛隊に入隊するまでの３年余り。自殺を図った末に除隊した２４歳から１年間の経歴もない。その後、短期間で転々と職を変える間に、長いときで１年～１年半にわたり無職の時期があった。 「資格を取るための勉強をしていました」。当時３６歳の山上はそう説明したという。測量関係、宅地建物取引士。事実、免許・資格欄にはそんな記載がある。 奈良県警奈良西署から大阪拘置所に移送される山上徹也被告＝２月１４日午前、奈良市（永田直也撮影）資格はプラスだが、仕事が長続きしない人には派遣先を紹介しづらい。面接担当者にその点を尋ねられると、山上は「後輩の指導
【産経抄】１１月２８日
在日ロシア大使館＝東京都港区新聞記者は、戦争や大震災、大事故といった人の世の不幸が、おしくらまんじゅうをしているような現場に出かけていって、当事者の話を聞かねばならぬ因果な商売である。昔は、悲嘆に暮れている遺族を拝み倒して「ガンクビ」と呼ばれる犠牲者の顔写真を集められない記者は一人前でない、とまでいわれた ▼当方は、一人前になる機会を逸して馬齢を重ねてしまったが、それでも面の皮がいささか厚くなってしまった。「面の皮の厚さ番付」があれば、幕下クラスには入れるかもしれない ▼番付上位には、政治家のあの人やこの人の顔が思い浮かぶが、外国人横綱には、ロシアの外務次官に出世あそばされたガルージン前駐日大使を推挙したい。何しろこの人の面の皮は、銃弾をも撥（は）ね返すだろう
【記者発】銃撃現場に記録残さぬ判断に疑問 奈良支局・江森梓（1/2ページ）
奈良市内で安倍晋三元首相が銃撃された事件の現場を巡り、市は１０月４日、慰霊碑などの記録を一切残さない方針を示した。「記録を残すと、世論の分断を生んでしまう」と説明した仲川げん市長の対応に、疑問を抱いた。 事件後まもない７月１９日には、仲川市長は「歴史的な事件で、何らかの形で人々の記憶にとどめておく必要がある」と述べ、記録を残すことに前向きな姿勢を示していた。３カ月足らずの間に意見が大きく変化した形だが、この間何があったのか。 市によると、現場に事件を伝える構造物を残すことについて、市へ寄せられた意見は７月３１日までで賛成１８件、反対１７件と、ほぼ拮抗（きっこう）していた。 ところがその後、政治家たちと世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が波紋を広げ、安倍氏の国葬を巡って批判の声も上がり始めた。市への意見も、９月３０日までで賛成５１件に対し、反対が９１件と大きく上回った。「事件を思い出
【モンテーニュとの対話 ｢随想録｣を読みながら】（１３９）旧統一教会問題、〝沈黙〟の保守に矜持はないのか！
驚きと憤りと幻滅に襲われる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係を野党やメディアに指摘されながら、「記憶にない」という言葉でかわし続けてきた〝忘却の達人〟山際大志郎経済再生担当相が２４日、ついに辞任した（実態は更迭らしい）。 第一の標的が早々に倒れてしまえば、野党は勢いづいて、第二、第三の標的を倒しにかかる。そうさせないためにも、自民党としては、山際氏にはできる限り粘ってもらう必要があったはずだ。その意味において山際氏は、大臣としての仕事はともかく、第一の標的として、それなりの仕事をしたといえる。自民党は、打たれても打たれても倒れることなく立ち続けた山際氏に、殊勲賞を与えてしかるべきだ。もちろん皮肉である。 安倍晋三元首相の暗殺を機にあらわになった、旧統一教会と保守を名乗る政治家との癒着。保守主義者の多くは、驚きと憤りと幻滅に襲われていると思う。私もそうだ。 保守を自任する以上、ど
【主張】山際再生相を更迭 国政の停滞は許されない
山際大志郎経済再生担当相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係をめぐる問題の責任を取って辞任した。事実上の更迭である。 教団と関わったことの是非とは別に、自らの行動について十分な説明責任を果たせない以上、閣僚としての資質が問われてもやむを得ない。辞任は当然である。もっと早い段階で自ら身を処すべきだった。 岸田文雄首相は「国会開会中に閣僚が辞任することになり、おわびする」と陳謝し、「任命責任を重く受け止めている」と述べた。任命責任はもちろん、山際氏への批判の高まりに手を打たず、政治不信を増大させた責任も自らにあると厳しく認識すべきだ。 国会での山際氏の答弁には説得力が微塵（みじん）もなかった。ネパールで関連団体のイベントに出席したことについて「報道を見る限り出席したと考えるのが自然だと思う」と人ごとのように語り、教団トップの韓鶴子総裁と写真撮影に応じたことについては「（記憶が）定かでは
立民「信仰」質問が波紋 友好的な政党や識者も一線
立憲民主党の打越さく良参院議員が１９日の参院予算委員会で行った質問が波紋を呼んでいる。山際大志郎経済再生担当相に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者かどうかをただした内容に関し、「信教の自由」を保障する憲法の精神に反するとの指摘が相次いでいるためだ。ただ、立民の危機感は薄く、「立憲」を掲げる政党の真価が問われている。 「基本的には当然、信教の自由がある。公人としてそういうことを聞かれるべきかについては、実際の国会の中で判断されていくことだ」。立民の泉健太代表は２１日の記者会見で、打越氏の質問の是非について明確に答えなかった。「学校で『君は旧統一教会なのか』となりかねない」と、社会への悪影響を指摘する質問には「ご意見は承った」と述べるにとどめた。 ただ、打越氏の質問は与党にとどまらず、立民に友好的な政党や識者の共感も得られていない。 自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で「公人といえども信教
【産経抄】１０月２１日
兵庫県明石市長の泉房穂（ふさほ）氏にはお目にかかったことはないが、電話で話したことはある。令和元年９月だった。市役所に取材の電話を入れたところ、公務で不在だった泉氏は、わざわざ公用車から連絡をくれた。 ▼日本は欧米に比べて離婚後に元配偶者から養育費が受け取れないケースが、格段に多い。ひとり親家庭が貧困に苦しむ原因となるこの問題に、明石市は全国に先駆けて取り組んできた。かつて弁護士時代に多くの離婚調停を手掛けてきた泉氏は、事態の深刻さを語っていた。 ▼明石市は翌年には、１カ月分の養育費を上限５万円で市が立て替える、全国初の事業をスタートさせる。手厚い子育て施策を次々に実現していく行政手腕は、ファミリー層を中心に評価されてきた。９年連続の人口増を果たし、明石市の名を広めた立役者である。
拉致被害者帰国２０年 「安倍氏の遺志継ぐ」 首相意欲も交渉手詰まり
岸田文雄首相は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記とのトップ会談を行い、全ての拉致被害者の帰国を実現させたい考えだ。だが、北朝鮮は日本や米国などの制止を振り切り、弾道ミサイルの発射や核開発に向けた動きを活発化させている。この状況を打開し、拉致問題解決に道筋をつけられるか。首相の覚悟と力量が問われている。 「あなたの遺志を継ぎ、ご家族のもとに、拉致被害者が帰ってくることができるよう、全力を尽くす」 首相は９月２７日に行った安倍晋三元首相の国葬の弔辞で拉致問題の解決を誓った。安倍氏が首相辞任を表明した際、やり残したこととして挙げたのが拉致問題だ。岸田政権も「最重要課題」と位置付けている。 拉致被害者帰国には米国の関与も欠かせない。バイデン米大統領は５月に来日した際、被害者家族と面会した。ただ、米国の関心は中国やロシアのウクライナ侵攻への対応に向けられており、トランプ前大統領が金氏
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【チャンネル正論】安倍元首相暗殺犯擁護 危険な風潮 - 月刊正論オンライン
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『【記者発】銃撃現場に記録残さぬ判断に疑問 奈良支局・江森梓（1/2ページ）』へのコメント
『【竹島を考える】「竹島の日」に反発した旧統一教会 「政治と宗教」を切り離せ』へのコメント
【竹島を考える】「竹島の日」に反発した旧統一教会 「政治と宗教」を切り離せ
【岸田政権考】苦境の岸田首相、「伝家の宝刀」の抜きどころは
【正論】「政教分離」は反日の言いわけか 麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン
