安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は2018年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「100点を狙って0点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は100パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは17日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、1956年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後
ダライ・ラマ、4月に札幌講演 初来道でJC企画 (02/25 17:01、02/26 00:34 更新) ダライ・ラマ14世 札幌青年会議所(JC)は25日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が同会議所の招きで初めて道内を訪れ、4月3日に札幌市内で講演することを正式発表した。一般道民から広く参加者を募る。同会議所は「自己啓発事業で政治的訪問にはならない」と強調する。 4月上旬から中旬にかけて予定されるダライ・ラマ訪日に合わせ、チベット亡命政府の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所と企画した。ダライ・ラマは札幌以外では東京、岐阜、愛知などで法話・講演などを行う。訪日は今回で21回目で、これまで道内を訪れていなかった。 講演のテーマは「Universal Responsibility(普遍的責任) 世界とのつながり」。会場は札幌市中央区のロイトン札幌で、参加者との質疑応答の時間も設
「アイヌ民族いない」書き込み問題 金子札幌市議を処分せず 自民会派「個人的見解」 (08/19 06:30) 札幌市議の金子快之(やすゆき)氏(43)=東区選出=が短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ問題で、所属する自民党・市民会議は18日、金子氏から事情を聴き、「個人的見解で問題はない」として処分しない方針を決めた。 同会派の村山秀哉幹事長によると、金子氏は百科事典の記述を引用したとした上で「民族の歴史、文化を否定するものではない」と説明したという。村山幹事長は「文献を引用しており、問題はない」とした。 金子氏が引用したという世界大百科事典(平凡社)の2005年版は「民族としてのアイヌは既に滅びたといってよい」などの記述があるが、「差別を助長しかねない」との指摘を受け、07年版から改訂されている。 金子氏は同日夜、北海道新聞の取材に対し、書き込
三浦雄一郎賞創設1年、候補者すらゼロ 厳しすぎる条件に無理? (06/06 06:40) 札幌在住の冒険家三浦雄一郎さん(81)の功績をたたえて政府が「三浦雄一郎記念日本冒険家大賞」を創設してから、6日で1年がたった。しかし、受賞者はおろか候補者も見つかっていない。厳しすぎる受賞の条件に無理があったとの指摘もある。 三浦賞は、史上最高齢で世界最高峰エベレストに登頂した三浦さんの偉業にちなみ、「山岳、空、海洋、極地等の自然界で、人間の可能性と限界に挑んだ者」で、「国民に夢や希望、感動を与えた冒険家」に与えられる。登山やヨットなどの分野で話題をさらった快挙が想定されている。 賞ができた直後は、ニュースキャスターとともに太平洋ヨット横断に挑んだ全盲の鍼灸(しんきゅう)師岩本光弘さんへの授与が取り沙汰されたが、遭難事故で立ち消えに。その後は「候補者が出てこない。いろんな推薦もあるが顕著な方がいない
野党再編へ社民解消も 村山元首相「このまま行っても先ない」 (08/19 00:34、08/19 00:46 更新) 社民党の村山富市元首相は18日夜、党の発展的解消も視野に、護憲や脱原発などを軸とした野党再編を目指すべきだとの認識を示した。東京都内で記者団に対し「(社民党は)このまま行っても先がない。憲法改正など国の命運を左右する課題で党派にこだわらずに結集し、一つの政党になることがあってもいい」と述べた。 社民党の役割としては「縁の下の力持ちでいい。全国の地方組織を土台にしながら、そういう運動を起こすことがあっていい」と強調した。 これに先立つBS―TBS番組では「自民党の一党支配をチェックし、抵抗する力を次の衆院選までにつくることが大事だ」と訴えた。 前の記事 次の記事
維新政治塾に公務員20人が参加 身内に甘い二重基準批判も (08/17 17:57) 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の「維新政治塾」に、約20人の国家公務員や地方公務員が参加していることが17日、関係者への取材で分かった。大阪市では7月、市職員が政治的行為をした場合、原則懲戒処分とする条例案を橋下市長が提案し、成立したばかり。市職員の政治的行為の締め付けを強める一方、身内には甘い“ダブルスタンダード”との批判の声が出ており、市議会でも問題となりそうだ。 関係者によると、塾生には原子力安全・保安院や財務省、国土交通省の職員のほか、県や市の職員が名を連ねている。大阪市職員は含まれていないという。 < 前の記事 | 次の記事 >
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