【読売新聞】　大阪、神戸両市で２３日に開催されるプロ野球・阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードについて、運営費の５億円を確保できたことが関係者への取材でわかった。個人からの寄付は伸び悩んでいるが、企業の協賛金で不足

カジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、政府は、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定する方向で調整を進めていることが分かりました。計画が認定を受ければ初めてとなります。 IRは、カジノのほか、国際会議場やホテルなどを備えた統合型の大規模なリゾート施設で、去年4月、誘致を目指す大阪府と大阪市、それに長崎県の整備計画が国に申請されました。 観光庁が設置した有識者による委員会が、事業者の財務の安定性や、ギャンブル依存症への対策などについて審査を続けてきた結果、大阪府と大阪市の整備計画は認定に必要な要件を満たしていると判断したことが関係者への取材で分かりました。 これを受けて、政府は近く、IR推進本部の会合を開き、正式に認定する方向で調整しています。 計画では、大阪湾の人工島「夢洲」に初期投資として1兆円余りを投じてカジノや国際会議場などを整備し、2029年の秋から冬

2022年11月25日、大阪府の吉村洋文知事が、大阪府内の18歳以下の子どもに米（コメ）10kgを配る方針を示した（1）（2）。国の地方創生臨時交付金を活用し、予算規模は80億円程度だという。議会で承認が得られたら2023年3月から配布するとのこと。 スーパーでは精米して1ヶ月で商品棚から撤去まず米という食品について、ほとんどの人が知らないのが、一般消費者には見えないところで食品ロスになっている現状だ。多くのスーパーでは精米して1ヶ月で商品棚から撤去する。ある百貨店の「もったいない食品」の販売スペースでは、まだ精米して間もない米が、安売りで出されていた。2018年に、Yahoo!記事で、このような現状と改善のための提言を書いた（3）が、先日2022年11月に食品小売の方に伺ったところ、今でも精米1ヶ月で商品棚から撤去するとのことだった。 食料支援の現場で非常にニーズが高い食品ロスを活用する

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カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を目指す大阪府・市が、人工島・夢洲（ゆめしま）の建設予定地で必要な液状化対策費の市負担を決める直前まで、IR事業者から液状化リスクを理由に大規模開発は難しいと繰り返し伝えられ、譲歩していた状況が鮮明になった。他都市では原則、事業者が対策費を負担しており、府市の対応は異例。議会からは「行政はIR実現を優先するあまり、足元を見られている」との指摘が出ている。 国に提出する、事業の詳細をまとめた「区域整備計画」が29日、市議会で大阪維新の会と公明などの賛成多数で可決された。府議会も24日に可決しており、誘致を巡る府市の手続きは大きな山場を越えた。 毎日新聞が情報公開請求を通じて市から入手した資料で、府市と事業者とのやりとりが明らかとなった。 事業者が2020年に建設予定地（49万平方メートル）で行ったボーリング調査の結果、液状化の恐れがあることが分かった。予

合計で1400億円に達する東京都民の血税と11年あまりの歳月を無為に費やした無謀な銀行経営から、東京都が事実上の撤退をすることになった。東京都が8割出資する新銀行東京が先週末（6月12日金曜日）、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京TYフィナンシャルグループの傘下に入ることで正式な合意に達した。 新銀行東京は、民間銀行に対する批判の声をあげて都民票の取り込みを図った石原慎太郎元都知事が、1期目に導入した懲罰的な外形標準課税に続いて、2期目の目玉として設立した。威勢のよい石原節で、「雨の日に傘を取り上げるような銀行は信用できない」と言い、都民の税金から1000億円を出資、2004年に設立へ漕ぎ着けた経緯がある。それゆえ、「石原銀行」とか「慎太郎バンク」などと呼ばれた銀行である。 だが、歯切れの良い弁舌とは対照的に、新銀行東京の経営は混迷を極めた。開業から3年で行き詰まり、都は最初に出資し

【読売新聞】　政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年４月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者２グループが９月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆

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宮城県の村井知事は、新型コロナウイルスの感染者が急増していることから、県内で先月再開したばかりの「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を16日から停止すると発表しました。 宮城県内では、今月に入ってから感染者が急増し、14日までの1週間に発表された感染者は300人を超えました。 これは感染のピークだったことし1月の水準に迫る勢いです。 こうしたなか村井知事は記者会見で、感染拡大を防ぐため県内の飲食店で利用できる「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売を16日から再び停止すると発表しました。 すでに販売された食事券についても１６日以降は使用しないよう呼びかけています。 宮城県のプレミアム付き食事券は、感染拡大を受けて去年12月に停止されたあと、感染が落ち着いていた先月23日、売り上げが落ち込んでいる飲食店を支援するため販売を再開していました。 しかしその後、仙台市などの飲食

大阪市立東洋陶磁美術館収蔵の国宝級のコレクションも、そのうち「あんな茶碗」呼ばわりとかしだしたりしてね。「中国が高く買ってくれるんだから、売ってお金にすればいいんですよ」とか。 （ありえないとは思わない）

テリー伊藤「実はこの(吉村知事のイソジン)発表の時にミヤネ屋に出てたんですよ。それで実は一時間半前に話を知ったんですね。これは水面下で株を買えるなって一瞬思ったけど止めたんです。インサイダー取引になっちゃうから。」 事前に一般人… https://t.co/OQmNmLkL9h

それにしても、商店街や商工会の役員の方など、「政治の使い方」がすごい。基本自民支持ながら、GoToなど具体政策では的確に政権に注文をつけ、「で野党はどうなってるの？」と、双方を秤にかけながら、憎いくらいに競わせる。「政治の使い方」… https://t.co/QmZa4CJsSi

寂しいけど、今までありがとうございました。 https://t.co/qfvk2CSVXx

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。 「なぜだ」「見損なった」。大阪府吹田市のレストランは14日から営業を自粛したが、店が立ちゆかないと再開方針をインターネットで告知したところ、批判のメールが多数届いた。経営者の男性は「精神的に参ってしまった」と来月6日までの休業を決めた。

千葉県の森田健作知事は7日の臨時記者会見で、首相の緊急事態宣言に基づく個別業種への休業要請を見送る考えを示した。地域経済への影響や公平性を考慮し、特定の業種にダメージが集中するのを避けるねらい。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては「踏み込んだお願いをすることもある」と休業要請の実施に含みを持たせた。緊

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安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が（男性の）移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。

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横浜のカジノ完成したら年間4000万人が来場するって見込んでるとか頭沸いてんのか。TDLだって年間3000万人なのに。

２３日、２０２５年万博の開催地が決まる。大々的に誘致活動を続けてきた大阪府・市は見事開催を勝ち取れるのか。関西じゅうの熱い視線と関心が集まる中、誘致反対を一貫して唱えてきた小笠原博毅・神戸大学教授の姿勢に揺らぎは見えない。あえて今聴く、「万博開くべからず」の論理。 ――なぜ万博開催に反対するのですか。万博を契機に大阪や関西の復権を…… 「それ、本気で言ってます？　わずか半年ほどの開催で、大阪、関西経済が本当に活気を取り戻せるのですか。一過性のお金が一部の企業に落ちるだけです」 ――１９７０年大阪万博は大…