性犯罪規定を見直す刑法改正案に関し、法務省は24日、現行の強制性交罪の名称を「不同意性交罪」に改める方針を自民党法務部会で示した。政府は3月中旬にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。処罰要件の改正のほか「性交同意年齢」の引き上げも盛り込む。被害者団体などが「同意のない性行為が処罰されるべきだというメッセージが社会全体で共有されるような名前を」と求め、不同意性交罪への変更を要望していた。改正

「ポスティングが一役買ったとなれば業界を盛り上げられるかもしれない」。そんな思いで関わった愛知県知事に対するリコール（解職請求）運動だったが、気付けば犯罪に加担し、後に引けなくなっていた。名古屋地裁で12日、有罪判決を受けた広告関連会社前社長、山口彬被告（39）は判決前、毎日新聞の取材に応じ、「今思えば、偽造を止められるタイミングは何度もあった。多くの人に迷惑をかけて本当に申し訳ないことをした」と後悔を口にした。 「仕事が欲しければプッシュするよ」 きっかけは2020年6月、たまたま目にしたツイッターの投稿だった。愛知県の大村秀章知事へのリコール運動を成功させるためにポスティングの活用を呼びかける声が上がっていた。自身の会社が主力としていたポスティング事業は当時、新型コロナウイルスの感染拡大により、売り上げが激減。スタッフの生活を守るため、仕事がない中、給与を払っている状況で「タダでもいい

自民党の甘利幹事長の現金授受問題に関する5日の野党合同ヒアリングで、都市再生機構（UR）の担当者は、2015年10月に甘利氏の秘書2人を横浜市の居酒屋で接待したと認めた。

鉄道写真の撮影目的で秩父鉄道（本社・埼玉県熊谷市）の敷地に無断で立ち入ったとして、埼玉県警が今月中旬、共産党の山添拓参院議員（３６）を鉄道営業法違反（鉄道地内立ち入り）容疑で書類送検していたことが、関係者への取材で分かった。 【写真】「まさか現実に作るとは」桃鉄の決算シーン再現にファン感動 関係者によると、山添氏は昨年１１月３日午前、同県長瀞町の秩父鉄道の線路内に許可なく立ち入った疑い。この日は電気機関車を臨時運転するイベントが開かれ、県警が鉄道ファンの悪質行為を警戒していた。山添氏は他の複数の鉄道ファンとともに線路を横切るなどしたという。 山添氏は１８日、読売新聞の電話取材に応じ、「線路を渡ったということは事実であって、軽率な行為だったと反省している。今後、そうしたことはしない」と話す一方、「通行可能な道だと勘違いをしていた」と説明。「その場所は近所の人たちに踏み固められた形跡があって、

豊田商事事件や安愚楽牧場事件、ジャパンライフなど、長年、日本の詐欺事件で繰り返し用いられてきた「オーナー商法」。高い配当をうたい、高額な物品を買わせることで多くの人々の人生を狂わせてきました。 6月、その負の歴史を塗り替える画期的な法改正が行われました。オーナー商法を初めて、原則禁止と定めたのです。 この法改正の陰の立て役者と言われているのが、弁護士でも政治家でもない、71歳の民間人です。 （政経・国際番組部ディレクター 水野景太） 民間の消費者団体「悪徳商法被害者対策委員会」会長、堺次夫さん。71歳。 アルバイトや講演などで生計を立てながら50年近く、さまざまな悪質商法の被害者の相談にのるなどの活動を続けてきました。 被害者から寄せられた手紙の数は少なくとも6000通を超え、数えきれないほどになっています。 この日、訪ねたのは、東北地方で建設会社を営む男性とその従業員の女性。2人とも悪質

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悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 消費者被害を防ぐ省庁のトップ 消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。 実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを

即位礼正殿の儀が行われる10月22日に合わせ、政府の復権令が公布・施行される。皇位継承が国家的慶事であることは確かだが、もはや恩赦は時代遅れの遺物にほかならず、慣例のように行う必要などないはずだ。 恩赦の理由と実施内容　すなわち、恩赦を所管する法務省保護局は、なぜ今回実施するのか、次のように説明している。 「新しい令和の時代を迎え、即位の礼が行われます。この慶事に当たり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高めさせ、その社会復帰を促進するという刑事政策的な見地から、今般、恩赦を実施することとなりました」 出典:「復権令」及び「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」について そのうえで、「国民感情、特に犯罪被害者やその御遺族の心情等に配慮」したとして、次のとおり内容や範囲を絞り込んだ。 (1) 政令恩赦 罰金刑の執行を受け終わり、3年間再び処罰されていない者に対し、刑に処せられたため生じた資格の制限を

天皇陛下の即位に伴い、政府は、１０月２２日の「即位礼正殿の儀」（即位の礼）に合わせて恩赦を実施する方向で検討を本格化させる。国家の慶弔時に多い一斉実施では、行われれば平成５年の陛下と皇后さまのご結婚時以来、２６年ぶり。昭和から平成への代替わりに伴って行われた恩赦にならい、軽微な犯罪に限定するとみられる。ただ、過去には大量の選挙違反者の公民権回復が「政治恩赦」と批判されており、規模は平成の恩赦と比べて縮小されることになりそうだ。 【表】現行憲法下で実施された恩赦 ■政治恩赦と批判 恩赦は刑事裁判で決まった刑罰を政府が消滅・軽減させたり、有罪で停止した公民権などの資格を回復したりする制度。有罪判決を無効にして釈放する「大赦」「特赦」のほか、「減刑」「刑の執行の免除」、公選法違反で失われた公民権などの資格を回復させる「復権」の５種類がある。 昭和から平成への代替わりでは、昭和天皇の「大喪の礼」が

政府・与党は、児童虐待防止に向け、両親など家庭内の体罰を禁止する法改正の検討に入った。今国会で児童虐待防止法に体罰禁止の明記を検討。その上で、今後、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」の削除などの見直しも目指す。民法改正には法制審議会（法相の諮問機関）の審議が必要で、法改正まで時間がかかる。このため、児童虐待防止法改正を先行させたい考えだ。 児童虐待防止の観点からの体罰禁止はこれまでも議論されてきた。特に民法の懲戒権については、児童相談所（児相）の職員らに「しつけ」を理由にした虐待事案への介入をためらわせる一因にもなっていると指摘されてきた。

東京都大田区の荻野稔区議（３２）（日本維新の会）が金融業者を名乗る男に譲渡した口座が、振り込め詐欺に悪用されていたことが捜査関係者への取材でわかった。口座やキャッシュカードの譲渡は犯罪収益移転防止法に抵触する疑いがあり、警視庁は荻野区議から任意で事情聴取した。荻野区議は読売新聞の取材に対し、不正譲渡を認めた。 捜査関係者などによると、荻野区議は２０１６年２月上旬頃、インターネットで見つけた金融業者にメールで借金を申し込んだ。その後、業者を名乗る男から電話があり、「あなたのキャッシュカードを送ってもらえれば口座に現金を入金した上、カードを送り返す」と言われた。 荻野区議は、都内の信用金庫に開設した口座から自分の預金を引き出した上で、指示通り、カードを指定の住所に送った。しかし、その後、業者と連絡が取れなくなったという。

明日が墓前祭だけど行けないので、今日、大杉栄・伊藤野枝とともに『犬共二虐殺』された、橘宗一くんの墓碑に行ってきた。墓碑を洗い、花とお菓子を捧げた。何度きても、墓碑裏面の「虐殺」の文字が、胸を貫く気がする。 https://t.co/zrYhTueJav

おおさか維新、また逮捕者…中谷氏の出納責任者、参院選で運動員に報酬約束容疑 - 産経ニュース https://t.co/8BTvDnT34R @Sankei_newsさんから https://t.co/pRicaxT6yT

甘利明経済再生相（66）が金銭授受疑惑の会見中に声を震わせて辞任を表明すると、ネット上では、驚きの声が上がった。辞任は当然だという指摘はあるものの、きっぱりと潔いと称賛する声も相次いでいる。 甘利明氏が2016年1月28日夕に会見するまでは、各メディアも、大臣続投の見通しを伝えていた。 「ベッキーと比べると本当に偉い」との声も ところが、甘利氏は、疑惑の説明で、自身が大臣室などで計100万円を受け取り、秘書も計600万円を受け取って半額は私的に使っていたことを認めると、いきなりこう切り出した。 「何ら国民に恥じることをしていなくても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁するようなことはできない。それは私の政治家としての美学、生き様に反する」 そして、目に涙をためて辞任を明言すると、報道陣から「えーっ」とどよめきが起こった。 報道によると、甘利氏は、安倍晋

南房総市は２９日、市所管の外郭団体の金約３７９万円を着服したとして、農林水産課の男性副主査（４２）を同日付で懲戒免職にしたと発表した。また、上司ら４人を減給などの懲戒処分とした。 同市によると、副主　・・・ 【残り 496文字】

神奈川県警小田原署は１９日、同県小田原市の河野洋平元衆院議長宅前で刃物を携帯したとして、銃刀法違反（所持）の疑いで、東京都練馬区石神井町、無職中藤健三容疑者（６４）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は１９日午後５時すぎ、河野氏宅の正門前で、刃渡り９・５センチの折りたたみナイフ１本を所持した疑い。 小田原署によると、中藤容疑者は手首を自分で切り付けていて、通行人が１１０番した。「河野洋平氏に告ぐ」と書いた抗議文を持っていたという。河野氏は不在だった。（共同） ［2014年5月19日22時38分］

障害者グループホーム、横浜・金沢区で開設断念　住民反対「こんな施設ができるなら、お金があれば引っ越したい」