陸自靖国参拝やっぱり公務/黒塗り文書 作成は装備計画部/穀田氏追及
陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極
五百旗頭真防衛大校長が退任。小泉秘話など語る（「時代の風」） - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20120318ddm002070100000c.html 時代の風：校長退任にあたって＝防衛大学校長・五百旗頭真 ◇「五族」との５年８カ月−−五百旗頭真（いおきべ・まこと） 長い間お世話になった本欄での私の受け持ちもいよいよ最終回となった。時を同じくして５年８カ月に及んだ防衛大学校長の任も全うすることになる。そこで今回は、何かのテーマで論ずるのではなく、この間を思いつくまま振り返り、感想を述べることとしたい。 私に防大校長になるよう激しく説き、任命したのは、小泉純一郎首相（当時）だった。こんな注意をしてくれる人がいた。「小泉さんはドライな人で、釣り上げた魚に餌はくれない。覚悟しておくがよい」。確かに干渉がましいことは何一つなく、ご子息の進次郎氏が衆院議員に当選した後はすべてを任せ、長年続
海原治 - Wikipedia
海原 治（かいはら おさむ、1917年2月3日 - 2006年10月21日）は、日本の内務・警察・防衛官僚、軍事評論家。大阪府出身。本籍は徳島県。 来歴[編集] 第一東京市立中学校・第一高等学校を経て、1939年に東京帝国大学法学部を卒業し、内務省入省。入省同期に後藤田正晴がいた[1]。内務省大臣官房文書課勤務を経て、1940年1月に高知県事務官を発令。太平洋戦争勃発と前後して、1940年2月、陸軍第11師団歩兵第43連隊（徳島）に入営、経理部幹部候補生になり、第11師団経理勤務班隊長の陸軍主計大尉として終戦を迎える。 終戦によって第11師団は兵器を県に引渡し、県が占領軍へと引き渡すことになっていたが、目録を作成して引き渡す第11師団の経理勤務班の隊長でありながら、それを受け取る高知県事務官でもあったので同師団でもっとも早い召集解除となった。占領軍との折衝を担当する高知県渉外課初代課長。
佐島直子 - Wikipedia
佐島 直子（さじま なおこ、1955年6月19日 - 2017年3月10日[1]）は、日本の防衛官僚、国際政治学者。専門は国際政治学アジア太平洋の安全保障、同盟関係、戦略文化論）。元専修大学経済学部教授。 略歴[編集] お茶の水女子大学附属小学校・中学校・高等学校を卒業。1978年上智大学法学部卒業後、防衛庁に入庁。1993年青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程修了。防衛庁国際室渉外専門官、防衛研究所第2研究部第3研究室主任研究官、オーストラリア国立大学戦略・防衛研究大学院客席研究員、ヴィクトリア大学ウェリントン校戦略研究センター特別研究員を歴任し、専修大学教授。公益財団法人日本国際フォーラム政策委員[2]。日本ニュージーランド学会副会長、および同会事務局長、理事を務めた[3]。2013年1月27日、不慮の事件で急逝した消費者庁審議官神宮司史彦の実姉。元カリスマ東大生・神宮司彩は
三宅伸吾防衛政務官の性加害を悲痛告白 事務所スタッフ「体をまさぐり、無理やりキス…」 | 週刊文春 電子版
「あらゆるハラスメントを一切許容しない組織環境を作り上げ、ハラスメントを根絶して……」 11月11日、埼玉県の航空自衛隊入間基地で行われた航空観閲式。式典に出席した岸田文雄首相は、およそ800名の隊員を前に力強く訓示を述べた。だが、そのお膝元で……。 岸田首相はハラスメント根絶を訓示 昨年以降、自衛隊内では性加害やセクハラ行為が相次いで発覚した。 「昨年6月に元陸上自衛隊員の五ノ井里奈さんが告白した性暴力被害は波紋を広げました。公判での起訴内容は、2021年8月に男性隊員3名が飲食中、格闘技の技を使って五ノ井さんを押し倒し、何度も腰を押しつけるなどのわいせつ行為をしたというもの。検察側は懲役2年を求刑しています」（防衛省担当記者） 性加害を告発した五ノ井さん 今年10月には、昨年度まで海上自衛隊の部隊で勤務していた女性隊員が、50代の男性海曹から抱きつかれたり性的な発言をされたりするなどの
木原防衛相 「自衛隊に報いる」応援演説での発言撤回する考え | NHK
木原防衛大臣は、15日の衆議院補欠選挙の応援演説で、自民党候補を支持することが自衛隊などに報いることになるという趣旨の発言をしたことについて、16日、記者団に対し発言を撤回する考えを示しました。 木原防衛大臣は15日、衆議院長崎4区の補欠選挙の応援演説で「自民党候補を応援していただくことが自衛隊ならびにご家族の苦労に報いることになる」と発言し、野党内からは「政治的な中立性が求められる自衛隊の政治利用だ」などの指摘が出ています。 これについて木原大臣は16日、長崎県佐世保市で記者団に対し「自衛官とその家族への敬意と感謝を申し上げたが、必ずしも真意が伝わらなかったとすれば今後は気を付けたい」と述べました。 そのうえで「自衛隊という組織は中立だと思っており、誤解を生むということであれば、その部分は撤回したい」と述べ、発言を撤回する考えを示しました。 岸田総理大臣は16日夜、総理大臣官邸で記者団に
不要な「陸自予算」と「兵器国産」を見直せば、防衛費は5兆円で足りる｜防衛予算概算要求7兆円 これだけの無駄
防衛省の来年度予算の概算要求額が、過去最大の7兆7000億円にまで膨れ上がっている。この金額は適切な規模なのだろうか。従来、防衛費は5兆円前後であった。実に2倍に近い要求額である。しかし、そこに妥当性はない。 まず、増額理由として挙げる中国脅威は現実的ではないからだ。冷…
《『VIVANT』で話題の‟別班”》石破茂元防衛相が語った「存在している」「国家に必要な情報部隊」【政府の公式見解と矛盾】 | 文春オンライン
TBS系日曜劇場『VIVANT』で、堺雅人演じる乃木憂助らが所属している陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」について、石破茂元防衛相（66）が「週刊文春」の取材に対し、「存在している」と語った。一方、政府は「別班」について「これまでも現在も存在していない」とする答弁書を閣議決定している。政府の公式見解と矛盾する石破氏の発言は波紋を呼びそうだ。 2013年共同通信の報道に対し、政府は「別班」の存在を否定 『VIVANT』では、乃木らが所属する「別班」が、海外での武力行使なども厭わず、謎のテロ組織「テント」の実態を暴いていく姿が描かれる。 「別班」を巡っては、共同通信が2013年11月、「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが分かった」と報道。「首
自衛隊法施行規則 | e-Gov法令検索
施行日降順 自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（令和六年防衛省令第二号）R06.02.26 公布 / R06.04.01 施行自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（令和六年防衛省令第一号）R06.01.22 公布 / R06.01.22 施行自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（令和五年防衛省令第十七号）R05.12.28 公布 / R06.01.01 施行自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（令和五年防衛省令第八号）R05.05.26 公布 / R05.05.26 施行自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（令和五年防衛省令第六号）R05.04.05 公布 / R05.04.05 施行国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和五年防衛省令第二号）R05.03.31 公布 / R05.04.01 施行自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（令和四年防衛省
直言（2023年5月1日）19年前に改憲案を起草した統合幕僚長――憲法尊重擁護義務の射程
幹部自衛官が自民党改憲案を起草 5月3日は日本国憲法施行76周年である。前後に和歌山市、千葉県我孫子市で講演し、当日は水戸市で講演する。施行60周年の2007年も水戸市だった。今回は茨城県弁護士会（日弁連・関東弁護士会連合会共催）の講演会である。 ところで、19年前の2004年12月5日に共同通信が配信した記事が『東京新聞』など加盟社の一面トップになった。「陸自幹部が改憲案作成―自民党大綱素案に反映」。私は、直言「自衛官の改憲構想と立憲政治」で大要、次のように指摘した。当時、この二陸佐の名前は伏せられていた。 「…改憲案を起草したのは、陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班付きの二等陸佐。軍隊の設置と権限、国防軍の指揮監督、集団的自衛権行使、国家緊急事態、特別裁判所（軍法会議）、国民の国防義務など8項目について条文を列挙している。本格的な軍刑法と特別裁判所（軍刑事裁判所）を欲する「軍の論理」がよく
自民・佐藤正久氏「順番が違う」 防衛増税方針に苦言 ｜ 共同通信
Published 2022/12/11 15:23 (JST) Updated 2022/12/12 09:49 (JST) 自民党の佐藤正久元外務副大臣は11日のフジテレビ番組で、防衛費増額に伴う財源確保策を巡り、岸田文雄首相が打ち出した増税方針に苦言を呈した。「防衛力の中身を説明する前に増税というのは順番が違う」と述べた。自民党内にも反発する声が多いと指摘した。 増税方針について「企業に賃上げをお願いしている時に法人税増税との話が出てしまったら、賃上げムードも設備投資ムードも消える」と語った。 防衛力強化に関し「防衛のやり方が大きく変わる」と説明。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で日米防衛協力指針（ガイドライン）改定を議論すべきとの考えを示した。
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党：時事ドットコム
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党 2022年12月10日12時51分 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。２０２７年度までに税制措置で年１兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる１５日までに一定の結論を出したい考えだ。 復興財源転用「断じてない」 防衛費の増額巡り―秋葉復興相 復興所得税は１１年に発生した東日本大震災の復興経費を賄うために創設された。１３年から３７年までの２５年間、所得税額の２．１％を上乗せする措置。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。岸田文雄首相は８日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明してい
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
【速報】岸田首相 所得税除いた形で1兆円増税 防衛費の増額で（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。
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（憲法を考える）その参拝「私的」なのか 陸自・海自から靖国へ、問われる政教分離：朝日新聞デジタル
渡辺康平 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区） on X: "東日本大震災の際に時の総理大臣だった菅直人氏は被災地視察の結果、自衛隊定員20万人の半分にあたる10万人を派遣しました。 自衛隊の運用に総理が口を出した為、当時現場では人員が余っていたことを覚えています。…"
「陸上自衛隊」の予算は防衛省最大の無駄…それでも見直しは政治力で潰される｜防衛予算概算要求7兆円 これだけの無駄
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防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞
https://twitter.com/aono/status/1602146191457734656