新潟県データ10万件消失事故 拡張子を小文字にしたかったのはなぜか 県に聞いた
新潟県で4月9日、公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこのような機能を追加することになったのか県に聞いた。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。同システムには不要なファイルを削除するプログラムがあるが、新機能の適用で拡張子を変更されたファイルが同プログラムの削除基準に合致してしまい、10万3389件のデータが意図せず消失したという。 消失の影響は現在調査中だが、県によると消失したファイルはすでに処理が完了したものであり、直ちに県民や関連業者に大きな影響が出るものではないとしている。 なぜ拡張子を小文字にしたかったのか では、なぜ拡張子を小文字にしたかったのか。 県では
Twitterのソースコードの一部がGitHubで漏えい
ReutersはTwitterが米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出した書類から、Twitterのソースコードが漏えいした可能性があると指摘した。 提出された書類は、Twitterのソースコードのさまざまな部分が「FreeSpeechEnthusiast」と呼ばれるユーザーによってGitHubに公開されていたことが示されている。Twitterは「FreeSpeechEnthusiast」に関する全ての識別情報の提出を求めている。GitHubは2023年3月24日（現地時間）には指摘されているソースコードの公開を停止した。 TwitterがGitHubに対して情報公開を求めたことと、GitHubが該当するソースコードの公開を停止したことは確認が取れている。Twitterのソースコードがどの程度の期間公開されていたのか、GitHubが要求に応じて「FreeSpeechEnthusi
日本人「新しいBing」めっちゃ使う 日本MSが利用動向を公開 1人当たりの検索数で世界トップ
日本マイクロソフトは3月22日、米Microsoftが2月にプレビュー版の提供を始めた「新しいBing」について、利用動向を公開した。プレビュー版の登録者数は全世界で100万人を超え、うち10万人以上が日本人という。1人当たりの検索数は日本がトップだった。 新しいBingは、既存の検索エンジン「Bing」に、大規模言語モデル「GPT-4」ベースのチャットAIを搭載したもの。ChatGPTなどと似たイメージで、チャットで質問しながら知りたい内容が検索できる。日本マイクロソフトによれば、プレビュー版の提供開始以来、日本からは200万件以上チャットでの質問が送られたという。 Microsoftが提供する他のAIサービスについても、日本での利用動向を公開した。例えばクラウドサービス「Microsoft Azure」から、米OpenAIの大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIにアクセスできる
Microsoft、M1、M2 MacでWindows 11をサポート ParallelsのArm版を認定
Microsoft、M1、M2 MacでWindows 11をサポート ParallelsのArm版を認定 Mac仮想化ソリューション「Parallels」を提供する加Alludo（旧Corel）は2月16日（現地時間）、米Microsoftが「Parallels Desktop for Mac」で仮想マシンにインストールされた「Windows 11 Pro」および「Windows 11 Enterprise」のArm版を承認したと発表した。 Microsoftもサポートページで、「Parallels Desktop バージョン18は、Apple M1およびM2コンピュータ上のプラットフォーム上の仮想環境でArmバージョンのWindows 11 ProとWindows 11 Enterpriseを実行するための承認されたソリューションです」と説明している。 米AppleもWindowsをM
ソースネクスト、最大で個人情報12万人分、カード情報11万人分漏えいの可能性 不正アクセス受け
ソースネクストは2月14日、同社ECサイトが不正アクセスを受け、最大で個人情報約12万人分、クレジットカード情報11万人分が漏えいした可能性があると明かした。脆弱性を悪用され、決済システムが改ざんされたのが原因としている。 漏えいした可能性がある情報は、ユーザーの氏名、メールアドレス、郵便番号、住所、電話番号など最大12万982人分とカード名義人名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどクレジットカード情報最大11万2132人分。2022年11月15日から23年1月17日の間にソースネクストで商品を購入したユーザーが対象。 1月4日にクレジットカード会社から情報漏えいの懸念があるとの連絡を受け、5日にカード決済機能を停止。調査の結果、情報が漏えいした可能性があると確認した。 ユーザーに対しては、クレジットカードの利用明細書に身に覚えのない請求がないか確認し、不正利用があれば
いくら「お願い」してもニッポンの賃金は上がらない──その3つの原因とは
2023年は年初早々より、「賃上げ」にまつわる報道が話題になっている。 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数（生鮮食品を除く）において、22年12月は、前年同月比で4.0％上昇したと報道された。この「上昇率4.0％」という数字は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、実に41年ぶりの高水準である。 主な要因は食料品や電気代、ガス代などの値上がりであり、SNS上では市販食品の価格はそのままでも内容量が減った「ステルス値上げ」や、高額な電気代明細を嘆く投稿などを目にする機会が増え、読者の皆さまにおいても、着実なインフレを実感されている方が多いかもしれない。 実際、2022年10月には大手飲料メーカーや回転すしチェーンなどで一斉に値上げが実施されたばかりだが、早くも本年2月には、加工食品や調味料など総計4200品目以上の食料品において、平均18％もの値上
Wi-Fi機器の充電を急速に“ゼロ”にするサイバー攻撃 150m離れた場所からスマホや監視カメラを無効に
Wi-Fi機器の充電を急速に“ゼロ”にするサイバー攻撃 150m離れた場所からスマホや監視カメラを無効に：Innovative Tech 米スタンフォード大学、米UCLA、カナダのウォータールー大学に所属する研究者らは、Wi-Fi機器に偽のデータパケットを継続的に送信することで、その機器の充電を急速に低下させる攻撃を提案した研究報告を発表した。 米スタンフォード大学、米UCLA、カナダのウォータールー大学に所属する研究者らが発表した論文「WiFi Physical Layer Stays Awake and Responds When it Should Not」は、Wi-Fi機器に偽のデータパケットを継続的に送信することで、その機器の充電を急速に低下させる攻撃を提案した研究報告である。 Wi-Fiネットワークは、高度な認証と暗号化メカニズム（WPA3など）を使用して、未承認デバイスによる
宅食「ナッシュ」に不正アクセス、約6000件の顧客情報流出か ランサムウェアに感染
ナッシュで約6000件の顧客情報が流出した可能性がある分かった。ランサムウェアにより社内PCの一部に保存されていた情報が暗号化され、一部システムに障害が発生した。 食事宅配サービス「ナッシュ」を展開するナッシュ（大阪市北区）は1月4日、第三者によるランサム攻撃を受け、約6000件の顧客情報が流出した可能性があると発表し、謝罪した。社内PCの一部に保存されていた情報が暗号化され、一部システムに障害が発生した。 問題を認識したのは2022年12月21日。社内システムで障害が発生したため調査したところ、ランサムウェアを使った不正アクセスとデータの暗号化があったと分かった。 暗号化されたのは当該PC内のデータのみ。顧客の氏名や会社名、住所、電話番号など6184件が第三者に閲覧された可能性がある。影響を受けた可能性がある顧客には個別に連絡済み。情報の不正利用などの二次被害は確認されていないという。
22歳が趣味で作ったアプリ、ABEMA超え1位に 「zenly」代替の「NauNau」
22歳の大学生が「趣味で作った」というアプリが、12月6日現在、App Storeの無料アプリランキング1位になっている。 友人同士で位置情報を共有できる「NauNau」だ。同様な機能を持つ米Snapchatの人気アプリ「zenly」が2023年2月に終了することを受け、代替サービスとして開発。zenlyユーザーの受け皿として人気を集めている。 NauNauは、位置情報や歩数などを特定の友人同士で共有できるアプリ。2022年10月、iOS／Android向けにリリースし、ユーザーから要望を受けながら機能追加を続けている。 開発したのは、早稲田大学創造理工学部の片岡夏輝さん（22）。これまでに20以上のアプリを手掛け、学生SNS「ガクチャ」やNFTユーザー向けSNS「Crypties」、ぼっち飯同士マッチングアプリ「ぼっち飯」などを作ってきた。 片岡さんは、東大・早稲田発のスタートアップ企業
東京メトロ「24時間券」、Amazonで発売
東京メトロ全9路線が24時間乗り放題になる「東京メトロ24時間券」の50枚・100枚セットがそれぞれ、Amazon.co.jpで11月29日に発売された。法人・個人事業主向け「Amazonビジネス」でも購入できる。 乗車券をオンラインで通年販売するのは同社初という。 発売したのは、24時間券の前売り券（600円）×100枚セット（6万円）と、50枚セット（3万円）。有効期限は6カ月間。 24時間以内に4回以上乗車すると、都度チケットを購入するより割安になる。Amazonビジネスを利用している法人・個人事業主なら経費精算の手間も軽減できるとしている。 今後は、販売状況や顧客ニーズを踏まえ、枚数の少ない商品の投入なども検討していく。
朝日新聞、独自技術のデモサイト公開 要約AI、校正AIなど掲載
朝日新聞社は11月22日、同社の開発機関「朝日新聞社メディア研究開発センター」が独自開発した技術のデモサイト「朝日新聞Playground」を公開した。第1弾として、要約AI「TSUNA」や校正支援AI「TyE」を掲載している。 「TSUNA」は入力された文章の要約文や見出しを生成するAI。文字数指定に応じて出力を調整する機能も備える。30年以上の朝日新聞社の記事を学習させたAIで、社内では業務に活用しているという。 「TyE」は入力された文章の中に含まれる誤字脱字や文法ミスを検知するAI。朝日新聞社が持つ記事の編集履歴を学習させている。 今後も開発した技術のデモンストレーションを随時公開するとしている。 関連記事 朝日新聞、「bouncy」「Moovoo」手掛ける「朝日デジタルラボ」分社化 朝日新聞社は3日、ECサイト「Moovoo」（ムーブー）や動画メディア「bouncy」（バウンシー
水拭きもできる「ルンバ」登場、掃除中に“変形”、カーペットを濡らさない
アイロボットジャパンは11月1日、水拭き掃除もできるロボット掃除機「ルンバ コンボ j7＋」を発売すると発表した。掃除中、状況に応じて変形する機構を備えた。価格は15万9800円で11日に発売する。 フローリングの床では吸引と水拭きを同時に行い、カーペットやラグの前に来ると水拭きパッドを持ち上げて本体天面に格納する仕組み。カーペットやラグを濡らすことなく効率的に掃除するとしている。 アイロボットが日本市場に“2 in 1”モデルを投入するのは初めて。米iRobotのコリン・アングルCEOは「他に類を見ない2in1モデル。このロボットで世界中のユーザーは自身の生活をもっと豊かに楽しめると自負している」という。 併せてルンバのソフトウェア「iRbot Genius」を機能拡張し、「iRobot OS」と名称変更することも明らかにした。ルンバ コンボ j7＋では部屋や設定したエリアごとに吸引と水
YouTube、30以上のストリーミングサービスに加入・視聴できる「Primetime Channels」始動
米Google傘下のYouTubeは11月1日（現地時間）、外部のサブスクリプション制ストリーミングサービスにYouTubeから離れずに加入し、すぐにコンテンツを視聴できる新サービス「YouTube Primetime Channels」を発表した。まずは米国で、SHOWTIME、STARZ、Paramount+、AMC+、ViX+など34のストリーミングサービスを利用できるようになった。
商業施設でPC紛失、テナント従業員の情報最大1万件を保存していた可能性 なくした時期は「2013年以降」
南海電気鉄道は10月26日、ノートPC1台を紛失したと発表した。同社が運営する商業施設「なんばCITY」に入居していたテナント企業従業員の情報を最大1万件保存していた可能性があるという。同日時点でPCは見つかっていない。紛失の具体的な時期も分かっておらず、同社は少なくとも2013年以降になくしたと推測している。 PCに保存している可能性のある情報は、2005年から13年にかけて「なんばCITY」のテナントで働いていた従業員の氏名、性別、雇用形態、勤務先の店舗名。PCは従業員証の作成用に05年から13年にかけて使っていた。OSはWindows XP。ネットワークには接続せずローカルで使用していたという。 22年9月21日に社員がノートPCのリース契約を更新しようとしたところ、どこにあるか分からず、紛失が判明した。13年以降は別のPCを使っており、13年～22年9月までのどのタイミングでノート
「食べられるデータ」食品内部に埋め込み フード3Dプリンタで 阪大
大阪大学は、フード3Dプリンタを用いてクッキーなどの食品内部に2次元コードなどを表現することで、見かけを変えずに“食べられるデータ”を埋め込めることを実証したと、10月17日に発表した。 材料などのデータを食品内部に埋め込めむことで、食品トレーサビリティを向上させたり、拡張現実感と組み合わせた新たな食体験を開拓したりできると期待する。 フード3Dプリンタは、ペースト状の食材を細い射出口から押し出し、一層ずつ積み上げていくことで、食品を3次元的に「印刷」する装置。食品内部に複数の食材を自由に配置したり、内部に空間を空けたりするといったことが可能だ。 今回、フード3Dプリンタを使ってクッキーを作成する際、内部の特定の位置に異なる色の生地を配置したり、空間をあけておいたりすることで、2次元コードやARマーカーなどの空間コードを形成する技術を開発した。 生地を焼いても内部のパターンが見えず、食感や
「NURO」が一時Twitterトレンド入り 回線の不安定さから怒りの声相次ぐ 集団訴訟を検討するユーザーも【追記あり】
9月22日、突如「NURO」がTwitterのトレンドに入った。ソニーネットワークコミュニケーションズが提供する高速インターネット回線「NURO 光」を指すもので、「NURO 光の集団訴訟を検討する」や「法人回線なのにパケット損失率（パケロス）が20％に及んでいる」など、複数の怒りや不満の声が拡散されている。 NURO 光はこれまでも通信の不安定さから、たびたびTwitterでトレンド入りしている。8月中旬には「NURO 光の通信が不安定」「通信速度が遅い」などの報告がTwitterに多数投稿されトレンドにランクイン。以降も、一部のユーザーから「夜になるとパケロスがひどい」「ゲームのダウンロードが遅い」「ビデオ会議が不安定」など不満の声が上がる状況が続いていた。 その中で、NURO 光利用者とみられるユーザーが「NURO光、集団訴訟を検討中です」と21日にツイート。「高速回線」と広告でうた
Kindleが「カップラーメンの重し」に 中国のKindle終了が日本にとっても他人事ではない理由
ネットの巨人Amazonのサービスがある日突然終わることは考えにくい。ところが中国ではKindleのサービスの終了が発表された。ECサイトに続くサービスの終了で、中国でAmazonの存在感はより小さなものになっていく。Amazonから発表があったのは6月2日の午後のこと。1年後の2023年6月30日に中国でのKindle電子書籍ストアの運営を停止する。 Amazonは決して中国市場に手を抜いたわけではない。現Xiaomiの雷軍CEOが当時運営していたECサイト「卓越網」を2004年に買収し「卓越亜馬遜」（Joyo Amazon）として中国展開を開始。中国人は横文字に弱いので、分かりやすい「z.cn」というドメインを取得するなどして利用者を増やそうとするも、アリババのECサイトの勢いに押され、業務を縮小し越境ECサイトやKindleに注力した。その一方で2015年からはAmazonは遠隔地や
ロボットをVR操作するアルバイト募集 遠隔でコンビニ飲料陳列 深夜・早朝なら時給1800円以上
ロボットベンチャーのTelexistence（東京都港区）は5月25日までに、コンビニに展開している飲料陳列ロボットを、VRで遠隔操作するオペレーターのアルバイトの募集を始めた。勤務地は東京・勝ちどきの同社オフィスで、時給は1450円～。履歴書を専用サイトから送信して応募する。 コンビニのバックヤードで24時間稼働しているロボットを、VRで遠隔操作する仕事。ロボットは98％は自動で作業しているが、ロボットで対応できない事象が起きたとき、オペレーターが遠隔操作するという。 応募条件は、VR経験がある、または、VRを使う仕事に抵抗がなく、週4日（土日祝含む）以上勤務できる人。 午前8時～午後5時の「早番」、午後1時～午後10時の「遅番」、午後10時～午前8時の「夜勤」（午後10時～翌朝5時は時給が25％アップし、1800円～に）の3シフト制。 関連記事 ファミマ、遠隔操作できる商品陳列ロボを1
「タッチ入力できないモニター」にマウスを押し当て操作する技術、中国の研究チームが開発
システムは通常のディスプレイとコントローラーで構成される。ここでいうコントローラーとは、市販の光学式マウス、または内部に光学式マウスセンサーを備えたカスタマイズされたワイヤレストークンを指す。 コントローラーをディスプレイ上に置くことで、それらの位置と方向をリアルタイムに追跡する。ユーザーはこれらを利用してディスプレイに映るデジタルコンテンツを操作できる。 このインタフェースの利点は2つある。1つ目は、タッチスクリーンと非タッチスクリーンのどちらでも動作すること。2つ目は、静電容量式タッチスクリーンベースとは異なり、接地の問題はなく、ユーザーは制御するためにコントローラーをつかみ続ける必要はないこと。さらに光学式マウスは低価格で、他にハードウェアを変更する必要がないためセットアップが容易だ。 どのように機能するか説明する。光学式マウスセンサーは高速で低解像度のカメラである。作業面の画像を連
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