日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
中国、仏独伊などのビザ免除 観光後押し
１１月２４日、中国外務省は、同国を訪れるフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの市民に対し、一時的に査証（ビザ）を免除すると発表した。北京の空港で４月２４日撮影（２０２３年 ロイター/Tingshu Wang） ［北京 ２４日 ロイター］ - 中国外務省は２４日、同国を訪れるフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの市民に対し、一時的に査証（ビザ）を免除すると発表した。 新型コロナウイルス後の観光の回復を後押しするほか、国際的なイメージの向上も図る。 今年１２月１日から来年１１月３０日まで、ビジネス、観光のほか、親戚・友人の訪問、通過（トランジット）のための１５日以内の入国でビザが不要になる。 中国は今月、トランジットビザ免除政策の対象国をノルウェーなど５４カ国に拡大。８月には入国時の新型コロナ検査を全廃したほか、７月にはシンガポールとブルネイの市民に
引越しパーティーは参加費770万円！「中国人の金持ち」が日本に続々と移住ラッシュしているワケ（週刊現代） @moneygendai
いま中国では、習近平体制の締めつけが厳しくなっている。それに辟易した中国のカネモチたちは、ひっそりと日本に移住していた。彼らはどんな生活を送り、何に悩んでいるのか。そのリアルに迫る。 参加費770万円の会 今年4月上旬、東京・六本木ヒルズの一角にある「グランドハイアット東京」の宴会場で、盛大なパーティーが開かれた。主催者は、中国出身の大物経営者と有名女優のカップルである。 参加した在日中国人の陸建氏（仮名）によると、参加者はみな、男性はタキシード、女性はイブニングドレスなどフォーマルな装いで、とても豪華な雰囲気だったという。 陸氏が語る。 「大物経営者というのは、中国では誰もが知っている不動産大手『万科企業』の創業者・王石氏で、有名女優というのは、『宮廷の諍い女』など数々のドラマに出演したこともある田朴珺氏です。 万科企業は、いま不良債権問題で話題の中国恒大集団よりずっと大きい不動産会社で
じつはいま「日本から帰国を望む中国人」が増えている…中国人“労働者層”が「いまの日本」に抱く「驚愕の感想」（中島 恵） @moneygendai
日本に行けば「稼げる」時代は終わった 中国政府の締めつけや政治リスクを懸念し、日本に移住する中国人富裕層が昨年ごろから急増している。そのことについて、筆者はこれまで『じつはいま「日本への移住を望む中国人」が激増している…その「驚きの実態」』や、『なぜ「日本への移住を望む中国人」がここへきて急増しているのか？その「驚きの理由」』など、いくつもの記事で紹介してきた。 在日中国系不動産会社によると、今日からスタートしている国慶節の大型連休中も、観光を兼ねて、数億円のタワーマンションを物色しに来る富裕層が引きも切らないという。 しかし、筆者は最近、在日中国人で、マッサージ師の仕事をしている友人から、これらの動きとはまったく異なる方向の話を聞いた。富裕層が大挙して日本に移住している反面、日本在住歴20～30年のブルーカラーの人々は、逆に、低迷する日本での生活に見切りをつけ、日本よりは発展性のある中国
日本に住む中国人中産階級の生活事情 住まいや教育は
【9月23日 東方新報】最近、在日中国人の研究が日本で重要な学問のテーマとなっている。東京都庁が発表した最新の人口調査によると、現在23区内に居住する外国人の総数は61万2000人、そのうち中国内地（大陸）から来た人の数は24万2000人で、ほぼ4割を占める。2位の韓国やベトナムとは大きな差がある。 中国人の数が直近5年間で激増していること以外にも、その人たちの年齢層、居住地区、日本での生活様式の変化など、全てのことに日本のメディアは強い関心を持っている。 東京都とそれを囲む埼玉、千葉、神奈川の3県は、まとめて「一都三県」とも呼ばれ、首都を中心とした中核エリアという意味で「首都圏」とも呼ばれている。 首都圏の三つの県は東京の中心地帯の23区からさほど遠くはないが、不動産価格は東京都に比べ明らかに安い。それゆえ、かなり前からこの3県は東京で働く中国人の多くが住むホットなエリアだった。 特に埼
中国人留学生「身代金誘拐」相次ぐ 詐欺グループ、偽電話で自演強要か―絵の具使い暴行写真も・警視庁：時事ドットコム
中国人留学生「身代金誘拐」相次ぐ 詐欺グループ、偽電話で自演強要か―絵の具使い暴行写真も・警視庁 2023年08月04日07時08分配信 【図解】中国人留学生を狙った詐欺事件の構図 中国人留学生が、日本で誘拐事件に巻き込まれたと装い、自ら母国の親族らに身代金を要求する事案が相次いでいる。「中国公安局」などをかたる電話を信じ込み、詐欺に加担させられたとみられる。警視庁は背後に中国の詐欺グループがいるとみており、在日中国大使館などと連携し警戒を強めている。 暴走族足抜けのため特殊詐欺か 「数百万円必要」、男２人逮捕―警視庁 ６月２８日、東京都新宿区の日本語学校から警視庁に「学生が何者かに拘束され、中国にいる両親に身代金が要求された」と連絡があった。同庁はスマートフォンの位置情報などを基に捜査し、その日のうちに女子学生（２０）を発見した。 その後の調べで、女子学生が、中国国内から公安局を名乗る電
外国人労働者 182万人余で過去最多 ベトナム人が全体の約1/4に | NHK
日本で働く外国人労働者は去年10月時点で182万人余りとなり、これまでで最も多くなりました。 厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者は去年10月時点で182万2725人で、前の年の同じ時期に比べて9万5504人、率にして5.5％増え、これまでで最も多くなりました。 外国人労働者は調査を始めた2007年以降増加傾向が続いていて、新型コロナウイルスの感染拡大でおととしにかけての年間の増加率は0.2％にまで落ち込みましたが、今回は回復しました。 国籍別では、ベトナム人が46万2384人と最も多く全体のおよそ4分の1を占め、次いで中国人が38万5848人、フィリピン人が20万6050人などとなっています。 一方、技能実習生は34万3254人と前の年を2.4％下回って、2年連続の減少となり、新型コロナの水際対策が影響しているとみられます。 厚生労働省は「技能実習生は減ったものの、全体の増加率
家政婦を虐待、元雇用主に1400万円の支払い命令 香港
インドネシア・パダンで、香港で家政婦として働いていた際に当時の雇用主から暴力を受け傷痕が残った自身の写真を見せるカルティカ・プスピタサリさん（2023年2月10日撮影）。(c)AFP/M SULTHAN AZZAM 【2月10日 AFP】香港の裁判所は10日、家政婦だったインドネシア人女性（40）に対して暴行を加え、やけどを負わせた香港人の元雇用主に対し、86万8607香港ドル（約1400万円）の支払いを命じた。 被害者のカルティカ・プスピタサリさんに対する虐待事件は、メディアの注目を集め、香港で働く家政婦の処遇をめぐる抗議行動が起きた。雇用主は有罪判決を受け、2013年に収監された。 プスピタサリさんは、アイロンでやけどを負わされ、チェーンを使って暴力を振るわれた。体には傷痕が残り、精神的にもトラウマとなった。14年にインドネシアに帰郷したが、給与は受け取っていなかった。 裁判所の判事は
ラーメンチェーン「もっこす」社長を逮捕 留学生を働かせすぎた疑い：朝日新聞デジタル
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「イギリスなら安全」は幻だった 香港の人々はいま | NHK | WEB特集
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
ベトナムへの「密出国」防ぎたい中国、国境に壁建設 現代版「万里の長城」、表向きは「コロナ感染防止」だが | JBpress (ジェイビープレス)
2020年、ベトナムはGDP成長率で東アジア・太平洋地域の中で最高の2.8%に達し、中国のGDP成長率2.3％を抜いて、世界最高水準のプラス成長になった。それに伴い、中国とベトナムの間では、新たな軋み音が漏れ聞こえてきた。 中国政府が、ベトナムとの国境に、コンクリートと鉄筋で出来た高さ2メートルの「壁」を、数百キロメートルにわたって建設しているという。 ベトナム国境の税関に押し寄せた中国人技術者たち 中国が「壁」を築いた場所は、中国南部の広西チワン族自治区とベトナム北部アンニン省の国境都市モンカイを結ぶ、通称「友誼関」（友情の関所）と呼ばれている小さな国境税関だ。 国境とはいえ、川ひとつ隔てただけの山岳道路なので、地元住民たちは簡単な手続きをするだけで、三日間の通行証を発行してもらえるし、ときには顔パスで、行商人が徒歩で行き来していたのだが、そこに突然、「壁」を作って厳重な通行規制を敷いた
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中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館－外国人所有が４割へ