４月８日、 厚生労働省が公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。都内で２０２２年１月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 厚生労働省が８日に公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。１年１１カ月連続で前年割れとなった。名目賃金の上昇より物価の上昇が大きく、実質賃金の減少幅は１月の１．１％から拡大した。賃金の上昇が物価上昇に追いついていない状況が長期化している。
2月実質賃金1.3％減、名目賃金増も物価上昇に追いつかず＝毎月勤労統計
４月８日、 厚生労働省が公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。都内で２０２２年１月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - 厚生労働省が８日に公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。１年１１カ月連続で前年割れとなった。名目賃金の上昇より物価の上昇が大きく、実質賃金の減少幅は１月の１．１％から拡大した。賃金の上昇が物価上昇に追いついていない状況が長期化している。
トランプ前大統領、政権奪取後に米国の労働者を守るために実施する10項目を発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国の2024年大統領選挙共和党予備選挙で首位を走るドナルド・トランプ前大統領の選挙陣営は1月31日、同氏が大統領になった際に、米国の労働者を守るために実施する10項目を発表した。その多くが、通商や自動車産業に関連する内容となっている。 トランプ氏の選挙陣営が発表した10項目は次のとおり。 中国の最恵国待遇（MFN）を撤回し、中国やその他の貿易乱用国に厳しい罰則を科す。米国外の自動車部品製造は、最初にターゲットとする分野の1つで、自動車部品製造を中国から米国に大規模に取り戻す。 「バイ・アメリカン（米国製品を買う）」と「ハイヤー・アメリカン（米国人を雇用する）」の促進により、米国の雇用と労働者を保護する。 政権発足初日に国境を封鎖し、何百万人もの不法な低賃金労働者を米国に流入させるジョー・バイデン大統領の無法な措置を阻止する。 政権発足初日にバイデン大統領による電気自動車（EV）普及命令を
中小企業の人手不足改善に向け 1000億円の支援策 経産省 | NHK
中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。 労働人口の減少を背景に企業の間では人手不足が深刻化し、とりわけ中小企業では人材の確保が難しくなっていることが、事業の拡大の足かせとなっています。 こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 ▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象とするほか ▽外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象となります。 国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意
英バーミンガム市、事実上の財政破綻宣言 賃金格差の是正請求に最大１４００億円
人口１００万人を超えるバーミンガム市が事実上の財政破破綻を宣言/Darren Staples/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英国第２の都市、バーミンガム市の議会が５日、事実上の財政破綻（はたん）を宣言した。賃金格差の是正請求に対する支払いで財政赤字が膨らんだ。 バーミンガム市議会は必要不可欠な公共サービスにかかるもの以外のすべての支出を停止する。賃金格差に起因する請求への対応に必要な額は６億５０００万～７億６０００万ポンド（約９６０億～１４１０億円）にのぼるとみられる。 バーミンガム市は現在、２０２３〜２４会計年度に８７００万ポンドの赤字を見込んでいる。 英メディアによると、バーミンガム市議会のシャロン・トンプソン副議長は５日、「同一賃金となるよう過去にさかのぼって賃金を支払う責任がある点など、長年の問題」に直面していると議員らに伝えた
日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
スタグフレーションに直面するドイツ、EU経済も本格的な景気後退に陥るか？ 「脱炭素」「脱原発」「脱ロシア」の「三兎」を追うドイツが震源地となる日 | JBpress (ジェイビープレス)
消費者物価の高止まりが続くユーロ圏だが、その中でもドイツの物価上昇は伸びが続いている。 その背景にあるのは構造的な労働力不足と、それに伴う賃金上昇圧力の高まりだ。 ドイツの景気がさらに下振れした場合、EU経済が本格的な景気後退に陥る可能性がある。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 欧州中央銀行（ECB）は7月27日に定例の政策理事会を開催し、3種類ある政策金利をそれぞれ0.25%ずつ引き上げた。利上げは9会合連続であり、主要な政策金利である主要リファイナンス・オペ金利は4.25%となり、欧州連合（EU）の統一通貨ユーロが誕生（1999年1月）した直後の2000年8月以来の高水準となった（図表1）。
韓国の最低賃金上昇に異変、2024年は時給1万ウォン届かず 5年前の16%から2.5％引き上げに状況激変 | JBpress (ジェイビープレス)
ここ数年の急激ともいえる最低賃金の上昇は小売店舗など中小企業の経営を圧迫してきた（写真はソウルの繁華街、明洞） 韓国の経済閣僚経験者も驚いた。韓国の2024年の最低賃金が2.5%、240ウォン（1円＝9ウォン）の引き上げで決着したのだ。 消費者物価上昇率見通しにも及ばない水準となった。 2023年7月19日未明、徹夜で論議を続けてきた韓国の雇用労働部の諮問機関である「最低賃金委員会」は、使用者側と勤労者側が提示した2024年の最低賃金案について投票を実施し、使用者側案で決着した。 時給26円引き上げ 最低賃金は業種を問わず全国一律で9860ウォン、引き上げ率は2.5%、引き上げ額は240ウォンだった。2024年1月1日から実施となる。 円換算で時給26円の引き上げだった。 2.5%という引き上げ率は新型コロナの直撃を受けていた2021年の1.5%以来の低い水準だ。 最低賃金委員会は、使用者
コラム：賃上げと値上げ、リンク強まる予兆 日銀判断にも影響
７月１３日、日本の国内企業物価は直近の６月データをみると、上昇率の鈍化が鮮明になってきた。都内で２０１７年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １３日 ロイター］ - 日本の国内企業物価は直近の６月データをみると、上昇率の鈍化が鮮明になってきた。１２日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が鈍化したこともあり、日本のＣＰＩにも上昇率鈍化の力が強まるのではないかとの見方が一部で出ている。だが、ＣＰＩ上昇で世界の流れから「周回遅れ」の日本には、２つの大きな要因が存在する。 １つは食料（除く生鮮食品）価格の大幅上昇、もう１つはようやく動き出した大幅賃上げが値上げにリンクする流れだ。もし、この２つが持続しそうだと日銀がみれば７月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール政策（ＹＣＣ）修正の可能性が高まるだろう。しかし、持続すると判断するには材料が少ないとみれ
やっぱりインフレはヤバすぎた…！バイデンが国民に嫌われた「バイデノミクス」の呆れた中身と、国民が求める「賃金上昇」切なる願い【アメリカ大統領選の行方】（岩田 太郎） @moneygendai
インフレの「大戦犯」はバイデン バイデン大統領の再選がいよいよ危なくなっている。打ち出した経済政策は、人気がないどころか注目すらされていない。 前編『「インフレ」に国民は激怒した…バイデン再選、いよいよヤバい！「バイデノミクス3本の矢」が国民に‟ガン無視”される「決定的なワケ」』でもお伝えしたように、「バイデノミクス」と呼ばれる経済政策は、１．雇用増大や賃上げ、２．中小企業振興、３．大企業の反トラスト行為の取り締まりの「三本の矢」から成り、生活苦に悩む大衆の救済を意識したものだ。 また、ホワイトハウスは、政権のインフレとの闘いが結果を出していると「バイデン政権の下で、インフレは下落」と題する短い動画をインスタグラムに投稿して、「前年比の物価上昇率は（2022年6月の9.1%から2023年5月の4%へと）半分以下に減速」、「インフレは2年ぶりの低水準」と自画自賛した上で、「インフレに合わせて
ゴールドマン、大型リストラ検討 最大４０００人削減―米報道：時事ドットコム
ゴールドマン、大型リストラ検討 最大４０００人削減―米報道 2022年12月17日06時05分 【ニューヨーク時事】複数の米メディアは１６日、米金融大手ゴールドマン・サックスが最大４０００人規模の人員削減を検討していると報じた。全従業員の約８％に相当する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急速な利上げを背景に市場環境が悪化、主力の投資銀行業務の収益が低迷しているためで、ボーナスも大幅削減するという。 米金融モルスタ、２％人員削減へ 市場環境の悪化で―テレビ報道 米国では、新型コロナウイルス危機を受けた大規模な金融緩和に伴い株価が上昇。企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が急増し、低金利環境を活用した資金調達やＭ＆Ａ（合併・買収）も活発化した。ゴールドマンは、業務に対応するため人員を増強し、今年９月末時点では約４万９０００人とコロナ禍前の１９年末比で３割近く増やしていた。しかし、ＦＲＢの政策転換に伴い
インフレ加速で相次ぐ賃金見直し、100％超の賃上げ合意の業種も(アルゼンチン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
アルゼンチンではインフレが加速しており（2022年10月19日記事参照）、業種別労働組合による賃上げ要求が激化している。多くの業種は、3月から5月にかけて段階的な賃金引き上げで労使が合意していたが（2022年5月29日記事参照）、7月に物価上昇が加速したため、労働組合はこれら合意の見直しを求めている。 政府が編成した2023年国家予算案によれば、2022年のインフレ率は95.0％に達する見通し。民間エコノミストらの主要経済指標の予測値をまとめている中央銀行による調査（REM）の最新版によると、2022年のインフレ率は100.3％と、3桁に達すると予測している。REMによる2023年のインフレ率の予測値は90.5％と、物価は高止まりしたままだ。 各労働組合や複数の現地報道によれば、既に賃上げ率の見直しで合意した組合、現在交渉中、または見直しを強く求めている組合は以下のとおり。 ガラス関連産業
1ドル150円時代をどう生きる？投資、働き方、消費…
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「1ドル＝150円時代」と言って差し支えない為替水準に突入した。それでも、政府による円買いの為替介入はやめておく方が利口だと筆者は考える。その理由をお伝えす
焦点：ホワイトカラーに「大退職時代」、コロナ明けで転職に追い風
新型コロナウイルスのパンデミックによるストレスを抱えながら１年余りを過ごしたホワイトカラーの多くは、給与やさまざまな労働条件で思い通りの要求が出せる売り手市場がやってきたと気づいている。写真は２０１６年９月、シドニーで撮影（２０２１年 ロイター／Jason Reed） ［プラハ １９日 ロイター］ - 昨年のロックダウン（都市封鎖）期間中、ずっと家にこもって１つの仕事を続けていたオランダ人ＩＴ技術者のベニト・カスティリオンさん（４６）は今、キャリアアップのため転職先を探している。こうした変化は、彼に限らず世界中で何百万人ものホワイトカラー労働者の間に足元で広がっている現象だ。 プラハで暮らすカスティリオンさんはリンクトインのプロフィールを更新し、バーチャル形式の求人セミナーへの参加も開始。ロイターに「報酬が妥当で転職のチャンスがあるなら、喜んでリスクを引き受ける。企業は報酬を多少上積みする
米産業界、従業員側がついに賃金面で主導権－経営側は人員確保に苦戦
米産業界、従業員側がついに賃金面で主導権－経営側は人員確保に苦戦 Jordyn Holman、Leslie Patton、Peyton Forte 米国では数十年ぶりに賃金面で従業員側がついに主導権を握ったようだ。それを示す兆しが至る所で見られる。 例えばスーパーマーケット運営のクローガー、メキシカン・レストラン経営のチポトレ・メキシカン・グリル、スポーツ用品のアンダーアーマーは従業員引き留めに向け躍起になって時間給引き上げに動いている。さらにコーヒーチェーンのスターバックスが新規採用ボーナスを提示したり、ヘルスケア関連のＣＶＳヘルスが求職者に対する学歴要件を緩和したりといった具合だ。 米経済が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う昨年の落ち込みから振れの大きいまちまちな回復を見せる中で、こうした傾向がいつまで継続するかは不透明だ。ただ１つ確かなのは、従業員の給与待遇が19
人手不足感が急低下―帝国データバンク : インバウンド需要消え、旅館・ホテルは「過剰」
Japan Data 人手不足感が急低下―帝国データバンク : インバウンド需要消え、旅館・ホテルは「過剰」 経済・ビジネス 社会 2020.05.26 1年前の今頃、たくさんのツーリストが日本にやってきて、日本全体がインバウンド需要に盛り上がっていた。「東京五輪・パラリンピックの開催まであと1年」と浮き立っていた。新型コロナウイルスという目に見えない敵によって世界の社会経済活動は停止に追い込まれ、需要は吹き飛び、仕事もなくなる！？ 帝国データバンクの人手不足に対する企業の動向調査（2020年4月）で、正社員について「不足している」と回答した企業は、前年同月比19.3ポイント減の31.0％だった。4月としては4年ぶりに4割を下回り、人手不足感は急激に低下した。半数近い47.2％は「適正」と回答。「過剰」は13.5ポイント増の21.9％だった。 非正社員の「不足」感は前年からほぼ半減して16
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