教員の給与について、実現すれば半世紀ぶりとなる引き上げを求める提言がまとまった一方で、勤務時間に応じた残業代が支払われない“定額働かせ放題”とも言われる枠組みは残る見通しになりました。 教員の給与や働き方について今回まとまった方針について、詳しくお伝えします。 目次 実現で半世紀ぶり引き上げ “定額働かせ放題”枠組みは維持 「勤務間インターバル」の導入
(左から)ドイツ・ザクセン州で化学分野を担当するゼバスティアン・ゲムコウ大臣、TSMCの何麗梅氏、ドレスデン工科大学のウルズラ・シュタウディンガー学長。台湾・台中で(2023年9月19日撮影)。(c)Sam Yeh / AFP 【9月20日 AFP】独東部ザクセン(Saxony)州は19日、半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)との間で、半導体部門での求人増に対応するため大学生を対象とした職業訓練を同社に委託することで合意した。 ドイツでは、高齢化による半導体部門などでの熟練労働者不足が大きな問題となっている。 TSMCは先月、38億ドル(約5600億円)相当を投じて半導体工場を同州の州都ドレスデンに新設すると発表。 それに続く州当局およびドレスデン工科大学(TU Dresden)との今回の合意は、「特にSTEM(科学・技術・工学・数学)専攻学生に半導体産業でのキャリアに向
副校長・教頭に「補佐役」 長時間勤務対策で新制度―文科省 2023年08月11日10時33分配信 【図解】副校長・教頭マネジメント支援員 文部科学省は、学校管理職の長時間勤務を解消するため、公立学校の副校長や教頭を補佐する「副校長・教頭マネジメント支援員」制度を創設する方針を固めた。自治体が支援員を配置した場合、人件費の3分の1を国が補助する方向で調整しており、2024年度概算要求に関連経費を盛り込む。 教員の長時間勤務に危機感 是正「待ったなし」―文科白書 支援員が担う業務は、一般的な事務作業に加えて、教員の出勤管理▽保護者やPTAなど外部団体との渉外対応▽文科省や教育委員会などから求められるアンケート調査への回答作業―を想定。校長や教頭を経験した人に加え、学校での管理職経験がない人でも可能とする方向だ。 教頭が担ってきた業務の一部を支援員が分担することで、長時間勤務対策だけでなく、現場
国際交流基金ヤンゴン日本文化センターによると、7月2日に実施された日本語能力試験(JLPT)のミャンマーの応募者数が10万人を超えた。過去に1カ国で10万人超の応募者がいたのは中国以外になく、ミャンマーは史上2番目に10万人を超えた国となった。 ミャンマーは2021年2月の国軍による権力掌握以降、非常事態宣言が継続し、経済が低迷している。雇用情勢が悪化したことで、国外での就労を検討する人が増加している。日本の場合は、就労条件の1つとして日本語能力試験合格が求められる場合が多いため、応募者数が増加した大きな要因だ。ミャンマーを専門とする政策研究大学院大学の工藤年博教授は「国軍の権力掌握以降、ミャンマーでは多くの高校や大学の教員が辞職したこともあり、高等教育を受けられない若者が急増している。雇用状況も悪化し、職場で技術を習得する機会も減っている。このままでは教育・訓練を受けなかった若者世代が誕
[東京 12日 ロイター] - 東京工業大学工学部3年の加藤優奈さんは、今年の「鳥人間コンテスト」での優勝を目指し、サークル仲間と人力飛行機の製作に没頭している。「好きな機械はワイヤー放電加工機」と語る加藤さんは、将来は研究者を志している。ただ同時に、子供を授かれば長く続けるのは難しいかもしれないという不安も抱えている。 家族や親せきは、加藤さんが英語で「STEM(サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティクスの頭文字)」と呼ばれる理工系の職業に就くことを心配しているという。理工系業界は忙しく、仕事と恋愛や家庭との両立が難しいため、結婚相手を見つけるのに苦労する、という思い込みが背景にあるようだ。 「祖母や母は『子供を育てたかったら理系以外の仕事も沢山ある』と言ってくる」と加藤さんは話す。 加藤さんは大学まで工学の勉強を続けることがてきたが、中には社会的偏見に直面し、進路を変え
教員の人手不足や長時間勤務が課題となる中、文部科学省は給与のあり方や働き方改革についての本格的な議論を中教審=中央教育審議会の特別部会で始めました。来年春ごろまでに一定の方向性を示したいとしています。 教員の働き方をめぐる議論について、教員だった息子を過労による自殺で失った男性は「犠牲者を出さない職場環境や制度を早急につくってほしい」と話しています。 ことし4月に発表された6年ぶりとなる教員の勤務実態調査の速報値では、国が残業の上限としている月45時間を超えるとみられる教員が中学校で77.1%、小学校では64.5%に上ったほか、「過労死ライン」と言われる月80時間に相当する可能性がある教員が中学校で36.6%、小学校で14.2%となりました。 調査結果などを受けて文部科学省は26日、中央教育審議会の特別部会を開き、給与のあり方や働き方改革などについて本格的な議論を始めました。 具体的には、
日本とバングラデシュの両国でIT事業やコンサルティング事業、バングラデシュ人材への日本語教育などを手掛けるカイコムグループ(Kaicom Group)は1月26日、日本や海外で外食事業や人材サービス事業などを手掛けるワタミ(注)との合弁契約を締結した。同日にはこの契約による新会社「カイコム・ドリーム・ストリートBD(Kaicom Dream Street BD Co.Ltd)」の設立セレモニーをダッカ市内で開催した。 同社は、バングラデシュから日本への技能実習生や特定技能実習生の送り出しに加え、受け入れ先のニーズに応じた事前研修、日本への入国後の実習生のアフターケアなど、送り出し前後の強固なフォロー体制構築を目的に設立された。設立セレモニーには、2023年中に同社から日本へ送り出し予定の7人の技能実習生に加え、岩間公典駐バングラデシュ大使やワタミ代表取締役会長兼社長の渡邉美樹氏、バングラデ
就職活動中の学生になりすまし、企業が採用選考で行うオンライン試験を不正に代行したとして大阪市の会社員が逮捕された事件で、警視庁は代行を依頼した女子学生についても不正に関わった疑いで書類送検しました。女子学生は、およそ10万円を振り込んであわせて23社の企業の試験を代行させていたということで、警視庁が詳しいいきさつを捜査しています。 大阪市の関西電力の社員、田中信人容疑者(28)はことし4月、都内の大学4年生の女子学生から依頼を受け、クレジットカード会社が採用選考で行ったオンライン試験を不正に代行したとして、私電磁的記録不正作出などの疑いで21日、警視庁に逮捕されました。 調べに対し容疑を認め「はじめは小遣い稼ぎの目的だったが、就活生から感謝されたり、相談されたりするようになり、やりがいを感じていた」などと供述しているということです。 この事件で、警視庁は試験の代行を依頼した女子学生も不正に
今年度、全国で採用された公立の小中学校や高校などの教員の採用倍率は3.7倍で過去最低となり、このうち小学校の採用倍率は4年連続で過去最低となったことが文部科学省の調査でわかりました。 文部科学省によりますと、今年度採用された公立の小中学校や高校などの教員の採用試験の受験者は12万6391人と前の年度より7876人減少し、採用者数も793人減って3万4274人でした。 全体の採用倍率は3.7倍で前の年度の3.8倍から低下し、平成3年度と並んで過去最低となりました。 中でも小学校は2.5倍と4年連続で過去最低となり、自治体別にみると秋田県と福岡県で1.3倍、佐賀県と大分県で1.4倍など18の自治体で2倍を下回りました。 一方、中学校の採用倍率は4.7倍、高校は5.4倍でした。 教員の採用倍率は過去最高の13.3倍だった平成12年度から減少傾向が続いていて、文部科学省は大量退職に伴う採用者数の増
教員の時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校の男性教員(63)が、県に約242万円の未払い賃金の支払いを求めた控訴審判決で、東京高裁(矢尾渉裁判長)は8月25日、請求を棄却した一審・さいたま地裁判決を支持し、控訴を棄却した。原告側は上告する方針。 高裁判決は、地裁判決とほぼ同様の判断を示した。判決後、会見を開いた男性は「現場の先生たちは世間から自主的だと言われて遅くまで働かされている。本当に仕事ではないのでしょうか。教員の無賃労働に対する恩恵を授かっている人は誰ですか。これからもこのままでいいと思いますか。みなさん一人一人が考えてほしい」と訴えた。 ●争点は? 1972年に施行された「給特法」により、公立学校の教員には時間外勤務手当と休日勤務手当が支払われないことになっている。その代わり、基本給の4%に当たる「教職調整額」が支給されている。 「原則として
「もう毎日ギリギリで…」 「いつ破綻してもおかしくない」 学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。同じ基準で国が行った去年の調査結果から36%増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。 なぜ足りないのか?学校で何が?先生たちの現実が見えてきました。 (文末に自治体別の一覧を掲載します) 「教務主任」が「担任」も!? 千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。 このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。 「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。 先
<大学講師の講義給の「1コマ」は1カ月4回分のことで、そこには事前の準備や試験の採点など付随業務も含まれている> 上智大学で、非常勤講師への賃金不払いが取り沙汰されている。学科コース全体で使うオンライン教材の作成など講義時間外の賃金の支払いを請求したところ、大学側は「講義給に含まれている」として支払いを拒んだという。 大学講師への給与は、講義への対価として支払われるが、事前の準備、質問対応、試験の採点等、もろもろの付随業務も含むと理解されるのが普通だ。教材作成への対価を別に払ってほしい、という訴えは珍しい。コロナ禍でオンライン用教材の作成等、負担が大きくなっていることから、この部分もきちんと評価するべきだと、ということなのだろう。 講義の対価がそれなりの額なら不満は起きないだろうが、ここに書くのがはばかられるほど安い。相場は「1コマ3万円」だ。誤解する人が多いが、これは1回90分の講義の額
来年春に卒業する大学生などを対象にした大手企業の採用面接が6月1日から本格的にスタートしました。新型コロナの影響で採用を見送っていた航空や旅行、宿泊などで経済活動の正常化に伴い採用を再開する動きが出ていることなどにより、求人倍率は4年ぶりに上昇に転じています。 ▽ことしの就職活動の傾向は? ▽利用が広がっているとされる「就活エージェント」とは? 一日の動きと合わせて、詳しくお伝えします。 東京 新宿区にある損保大手の「損害保険ジャパン」の本社です。 6月1日から来年春に卒業する大学生などを対象にオンラインによる1次面接が始まり、面接担当の社員はタブレット端末を通じて、学生に志望動機や学生時代に取り組んだことなどを質問していました。 この会社ではオンライン形式で面接を進めたうえで、最終面接は対面で行うということです。面接を受けた都内の学生は「オンラインの就職活動に慣れてしまっているので、対面
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