退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）
デジタル化で職を失うホワイトカラーの労働移動を支援ー政府方針
政府は、デジタル化に伴い職務を失う事務職従事者（ホワイトカラー）が、非ホワイトカラーに移って活躍できるよう支援することを検討する。「新しい資本主義実現会議」が27日、物価上昇を上回る持続的な賃上げに向けた施策の論点案を公表した 論点案によると、労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラーが製造業や土木などのブルーカラー産業に転職しやすくする。各業界団体がソフトウエア操作などで必要なスキルの標準を設定し、転職希望者が身に付けることができるよう政府として支援していく。人手不足の産業に労働移動を進めることで業界の生産性と賃金の引き上げにつなげる。 １月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は2.0％と22カ月連続で日本銀行の掲げる物価目標の水準を維持した。論点案は２％目標の継続を前提に、今春闘にとどまらず幅広い産業で賃金上昇が続くよう政策面で後押しする狙いがある。しかし、政府が対象と
総務省、非常勤のサイバーセキュリティ人材募集中。時給7500円 | スラド セキュリティ
総務省サイバーセキュリティ統括官室は、非常勤のサイバーセキュリティエキスパートを募集中だという。このエキスパートは、同省のサイバーセキュリティ政策の企画・立案に関する助言や情報提供を行い、国内外のサイバーセキュリティ最新動向の分析や情報提供も担当する（総務省、ScanNetSecurity）。 応募資格は、約10年以上のセキュリティ分野の実務経験とサイバーセキュリティ分野の最新技術や動向に関する専門知識を有すること。勤務時間は毎月第2金曜日の午後4時から6時までの2時間で、勤務地は東京都千代田区霞が関。雇用期間は2024年1月1日から12月31日までの採用日から1年を超えない期間。時給は7500円としている。
中小企業の人手不足改善に向け 1000億円の支援策 経産省 | NHK
中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。 労働人口の減少を背景に企業の間では人手不足が深刻化し、とりわけ中小企業では人材の確保が難しくなっていることが、事業の拡大の足かせとなっています。 こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 ▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象とするほか ▽外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象となります。 国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意
岸田首相 特別職の給与引き上げ法案 自身増額分を返納で調整へ | NHK
特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、岸田総理大臣は、物価高に国民が苦しんでいる現状を踏まえる必要があるとしてみずからの増額分を返納する方向で調整に入りました。 特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる法案は政府が今の国会に提出していますが、総理大臣で年間46万円、閣僚で年間32万円引き上げられる内容に、野党側からは物価高で国民が苦しむ中、適切ではないとして見直しを求める声が相次いでいます。 岸田総理大臣は、こうした現状を踏まえる必要があるとして、法改正に伴うみずからの給与の増額分は国庫に返納する方向で調整に入りました。 総理大臣の給与をめぐっては、行財政改革の観点からこれまでも全体の3割を返納していて、この対応は今後も続けるとしています。 また、閣僚らの増額分についても同様に返納することを検討しています。 一方、岸田総理大臣は、特別職の国家公務員の給与を引き上げる法
長野 小布施町 職員相次ぎ死亡“職員削減で長時間勤務”第三者委 | NHK
令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた
自己都合退職の失業給付 早く受け取れる方向で検討へ 厚労省 | NHK
転職などによる成長産業への労働移動が進められる中、厚生労働省は、自己都合で退職した人に給付される失業給付の制限を緩和し、現在の退職後2か月余りより早く受け取れるようにする方向で検討を進めることになりました。 失業給付は給付を受ける目的での安易な退職を防ぐため、転職やキャリアアップなどの自己都合で退職した場合、待期期間の7日間に加え、原則2か月間は受給できないという制限が設けられています。 一方で、政府は転職などで成長産業へ業種を移る労働移動の円滑化を進めていて、失業した人が安心して就職活動を行える環境を整える必要に迫られています。 このため厚生労働省は、失業給付の給付制限を緩和し、給付の開始を退職後2か月余りより早くする案をまとめ、24日に開かれた審議会に示しました。 さらに、求職者が教育訓練などでリスキリング＝学び直しに取り組んでいた場合は、給付制限をなくすことも盛り込まれました。 審議
バス、タクシー支援へ実態調査 経営や労働環境、地域別に確認―国交省方針：時事ドットコム
バス、タクシー支援へ実態調査 経営や労働環境、地域別に確認―国交省方針 2023年09月10日07時12分配信 【図解】タクシー運転手の数 国土交通省は２０２４年度、バス、タクシー事業者の経営状況や運転手の労働環境を地域別に確かめる実態調査に乗り出す方針だ。結果を基に経営改善や運転手不足解消に向けた支援策を検討し、過疎地などの移動手段確保につなげたい考え。同年度予算概算要求に調査費として３１００万円を盛り込んだ。 ライドシェア解禁論、再び脚光 自民に賛否、国交省なお慎重 人口減少の影響などで国内のバス、タクシー事業者の経営状況は厳しさを増している。運転手の減少も続いており、タクシー運転手は法人と個人合わせピークの０４年度は４２万８３０３人だったが、２２年度は２０万９１３１人に減った。かつて１０万人以上いた乗り合いバスの運転手も、２１年度は７万４３４０人まで落ち込んでいる。 実態調査では、人
英バーミンガム市、事実上の財政破綻宣言 賃金格差の是正請求に最大１４００億円
人口１００万人を超えるバーミンガム市が事実上の財政破破綻を宣言/Darren Staples/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英国第２の都市、バーミンガム市の議会が５日、事実上の財政破綻（はたん）を宣言した。賃金格差の是正請求に対する支払いで財政赤字が膨らんだ。 バーミンガム市議会は必要不可欠な公共サービスにかかるもの以外のすべての支出を停止する。賃金格差に起因する請求への対応に必要な額は６億５０００万～７億６０００万ポンド（約９６０億～１４１０億円）にのぼるとみられる。 バーミンガム市は現在、２０２３〜２４会計年度に８７００万ポンドの赤字を見込んでいる。 英メディアによると、バーミンガム市議会のシャロン・トンプソン副議長は５日、「同一賃金となるよう過去にさかのぼって賃金を支払う責任がある点など、長年の問題」に直面していると議員らに伝えた
”障害年金横領”牧場を提訴 元従業員「野草も拾って食べ…」恵庭市は調査委員会を設置も詳細明らかにせず
恵庭市の牧場で男性3人が障害年金を横領されたなどとして牧場側と市に損害賠償を求めている問題。恵庭市は調査委員会を設置しましたが、その詳細は明らかにしていません。一体、なぜなのでしょうか。 恵庭市にある「遠藤牧場」。その敷地に建つ一軒のプレハブに、かつて男性3人が住んでいました。3人はいずれも知的障害があり、「障害年金」を支給されていました。 しかし、口座は牧場主が管理。 およそ5000万円にのぼる障害年金は男性らに渡ることなく口座から引き出されていたといいます。さらに。 牧場で働いていた人） 「あそこ入ってから使われっぱなし」。 「給料もらってない」。 「給料ほとんどもらっていない」。 働いた対価がもらえないうえ、環境も劣悪。与えられていた食事は… 「朝はごはんと卵とお湯」。 「昼、夜はカップ麺やパン1個」。 「野草（どんぐりの実、ユリの根等）も拾って食べることがある」。 牧場を経営してい
日本の公務員は多いのか少ないのか、その実情を国際比較でさぐる(2022年時点最新版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
公的機関に所属し職務を執り行う人を公務員と呼んでいる。社会の維持のための公務を継続して行うためには欠かせない存在だが、公費で雇われていることから経済の観点で色々と論議の対象となる。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国における公務員の数の実情を確認する。 今回精査する公務員の数は、絶対数では意味がない。人口そのものは国によって異なるからだ。そこでOECD加盟国を多様な政府関連の視点から調査して同一基準で数量化したOECDの報告書「Government at a Glance」の最新版となる「Government at a Glance 2021」から、雇用者全体に占める公務員の比率を計算した項目「Employment in general government as a percentage of total employment」(雇用者全体に占める一般政府雇用
町職員2年で3人死亡 長時間労働常態化、「異常な勤務状況」と第三者委員会 小布施町｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
小布施町職員３人が昨年までの２年間で自殺とみられる形で亡くなったことを受け、町が設置した第三者委員会が１０日までに報告書をまとめたことが分かった。長時間労働の常態化や管理職による健康管理に課題があったなどとし、町長や町幹部に対し「労務管理のあり方が問われている」と指摘している。 １人は公務災害と認定されている。町は昨年、県弁護士会から派遣された弁護士３人でつくる第三者委を設置。第三者委は職員の勤務状況の確認、職員への聞き取り調査などを実施してきた。 報告書によると…
年収の壁解消へ企業に助成金 従業員1人当たり最大50万円で調整 | NHK
一定の年収を超えると、社会保険料の負担が生じ手取りが減ってしまう、いわゆる「年収の壁」を解消するため、厚生労働省は、保険料を肩代わりするなどした企業に、従業員1人当たり最大で50万円の助成金を支払う方向で調整を進めています。 「年収の壁」は、年収が106万円や130万円を超えると、配偶者などの扶養を外れ社会保険料の負担が生じて手取り収入が減ってしまうもので、今月閣議決定した「こども未来戦略方針」では、解消に向けて取り組むことが明記され、政府内で具体的な検討が進められています。 厚生労働省は「年収の壁」を超えても手取り収入が減らないよう、賃上げや労働時間の延長によって新たに生じる社会保険料を肩代わりして支払うなどした企業に対し、従業員1人当たり最大で50万円の助成金を支払う方向で調整を進めています。 制度は、早ければ年内にも始め、期限を区切った仕組みにすることにしています。 厚生労働省は保険
上司に熱湯を浴びせるなど暴行 大阪市40代の職員 懲戒免職に | NHK
大阪市建設局の40代の男性職員が、上司に熱湯を浴びせたり、スタンガンをあてたりする暴行を繰り返したとして、懲戒免職の処分になりました。 懲戒免職になったのは、大阪市建設局の48歳の技能職員です。 市によりますとこの職員は、城東区の中浜工営所で放置自転車の撤去を担当していたおととし、上司の職員に対し、頭や胸を殴ったり、熱湯を浴びせたりしたほか、スタンガンを体にあてたり、自転車のチェーンロックでたたいたりする暴行を繰り返し、けがをさせたということです。 上司はその後、退職したということです。 職員は「上司の仕事ぶりに不満があり、暴力をふるってしまった。反省している」などと話しているということで、大阪市は、14日付けで懲戒免職の処分にしました。 大阪市は、「公務員としてあるまじき行為で、市民の皆さまの信頼を著しく損ない、深くおわび申し上げます。服務規律を徹底するなどして、再発防止と信頼回復に努め
理研 雇用期間満了の任期付き研究者「半数近い184人が離職」 | NHK
日本を代表する研究機関、理化学研究所に所属する任期付きの研究者など380人が昨年度末に雇用期間の上限を迎え、雇用の継続を求めていた問題で、半数近くが研究所を離れたことを研究所の労働組合が明らかにしました。 任期付きの研究者は、労働契約法などに基づき雇用期間が通算10年を超えると任期のない雇用に変更できますが国内の大学や研究機関では就業規則などで雇用期間の上限を10年としているところがあります。 理化学研究所でも、以前の就業規則に基づき任期付きの研究者など380人が昨年度末に雇用期間の上限である10年を満了することから、研究所の労働組合などが雇用の継続を求めていました。 これについて労働組合が18日、厚生労働省で会見を開き、雇用期間を満了した380人の半数近い184人が理化学研究所を離れ、一部は大学や企業に移ったことを明らかにしました。 一方、196人は、期限付きのプロジェクトに採用されるな
大阪 造幣局 桜の通り抜け 2023 大阪の春を30年以上守り続ける男は | NHK
社会人になって最初に命じられた仕事は、毛虫を取ることだった。 想像していた仕事とは違っていた。 まさかそれが30年以上続くとは思っていなかった。 でも今は、毎年、たった1週間のためだけにすべてをかける。 そんな春の守り手が大阪にはいる。 （大阪放送局 ニュースリポーター：小川真由） 新人研修のあとに… 大阪にある造幣局の職員、渡邊秀勝さん。 造幣局を志望したのは、巧みな技術が必要な国の勲章を作りたかったからだ。 しかし、1か月の新人研修を終え配属が決まったある日、上司についてこいと言われた。 桜の木にびっしりと列をなしているのは毛虫。1匹や2匹ではない。 「落として捕まえんねん」 毛虫を触るのは、子供の頃以来だった。 それから30年。 渡邊さんは“桜守”と呼ばれている。
雇用調整助成金の不正受給 135億円余 従業員休ませたよう装う | NHK
新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに対する「雇用調整助成金」について、ことし9月までに確認された不正受給は、全国で920件、135億円余りに上っていることが厚生労働省の調べで分かりました。 雇用調整助成金は企業が従業員を休業させた時に休業手当の一部を助成する制度で、新型コロナの影響を受けた企業には助成金の上限や助成率を引き上げる特例措置が設けられています。 コロナの影響が長期化する中、特例措置が設けられて以降の支給決定額は6兆円を超えていますが、働いている従業員を休ませたように装って助成金を受給するなどの不正も相次いでいます。 厚生労働省によりますと、2年前の特例措置導入以降、ことし9月末までに確認された不正受給は全国で920件、135億8800万円に上っているということです。 これについて、厚生労働省は助成金を迅速に支給するために書類の数を減らすなど手続きを簡素化したことが背景にあ
ハローワーク 失業給付受け取るための面談 オンライン化へ | NHK
仕事を失った人が失業給付を受け取るために必要となるハローワークでの面談について、国はオンライン化を進めていくことになりました。 失業給付を受け取るためには、最初の認定のときだけでなく、その後も4週間に1度ハローワークに出向いて職員と直接面談を行い、失業状態が続いているかや、求職活動を行っているかを報告することが法律で求められています。 ただ、遠方に住んでいる人などを中心に、移動の負担が大きいという声が上がっているため、厚生労働省は面談のオンライン化を進めていくことになりました。 まずは来年4月までに、離島の失業者を対象にオンラインでの面談を始め、本人確認が問題なくできるかや、就労の意思のやり取りに課題がないかなどを検証することにしています。 政府は住民の利便性の向上や行政運営の効率化を目的に、行政手続きのオンライン化を積極的に進めていて、すでにパスポートの申請などもオンライン化が決まってい
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水戸京成百貨店など捜索 雇用調整助成金など3億円余を不正受給 | NHK
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