中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
早わかり グラフでみる労働の今｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
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｢非正社員への依存度が大きい｣トップ500社
東洋経済オンラインでは毎年、上場企業で働く非正社員の実態を調査している。今回は非正社員の比率の高い会社をランキングした。 データは全従業員に占める割合が1割を超えると有価証券報告書で開示が求められる「臨時従業員数」から取得した。2021年11月～2022年10月期の情報を基にすると、非正社員が全体の従業員の90％以上を占める会社は6社、80％以上を占めるのは56社だった。 なお、比率は少数第1位まで掲載しているが、同率の場合は非正社員数の多い会社を上位とした。 上位企業は働きやすさで人材確保を進める 1位は、ベネッセの傘下で個別学習塾を展開する東京個別指導学院。1万人を超える塾講師の約85％をアルバイトの大学生が占めるため、非正社員比率は高くなる。柔軟な働き方で大学生からの人気は高い。生徒数はコロナによる影響が落ち着き、感染リスクの比較的少ない個別授業の需要が回復していることもあり、前年か
中国の従業員数、４億人超 中華全国総工会が実態調査
重慶市涪陵区にある華峰重慶スパンデックスの生産現場で働く従業員（2023年2月21日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【3月2日 Xinhua News】中国の中華全国総工会（労組全国組織）は2月28日、同総工会が第9回全国従業員数実態調査を実施した結果、全国の従業員数は約4億200万人で、新就業形態労働者の数が8400万人、農民工（農村出身の出稼ぎ労働者）の数が2億9300万人だったと明らかにした。従業員の平均年齢は38・3歳、平均教育年数は13・8年だった。 中華全国総工会は1982年から5年ごとに全国従業員の実態調査を行っている。第9回調査は2021年12月に正式にスタートし、直接アンケート調査、オンラインの特別アンケート調査、文献研究、専門家による論証などの方式で実施された。 この5年間に、新就業形態労働者は従業員集団を構成する重要な一部になっている。産業労働者の規模
1月ロイター企業調査：賃上げ予定5割超も半数が「3％未満」、値上げ...
［東京 １９日 ロイター］ - １月のロイター企業調査で賃上げの計画を聞いたところ、予定していると答えた企業は全体の５割を超え、２割以上はベースアップ（ベア）も検討していると回答した。ファーストリテイリングが大幅な給与引き上げを発表するなど賃上げの機運は高まっている。しかし、引き上げ幅については「３％未満」との回答がほぼ半分を占める結果となった。 過半数の企業が製品の値上げを検討しているとも答えており、岸田文雄政権が訴える物価上昇率を超える賃上げの実現は、現時点で厳しい情勢がうかがえる。 調査期間は１２月２３日から１月１３日。発送社数は４９５、回答社数は２４６だった。 賃上げを予定していると回答した企業は５３％。定期昇給に加え、基本給を底上げするベアも実施するとの答えは２４％だった。据え置くとの回答は８％、未定が３８％。製造業、非製造業ともほぼ同じ傾向だった。 賃上げ率については「３％未満
貧困背景に「現代の奴隷」状態が増加＝国連報告書
国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は、貧困などの危機によって日常的な「現代の奴隷制」の状態に苦しんでいる人が５０００万人近くに上り、２０１６年より約９３０万人増えたとの推計を明らかにした。２０１７年、ジュネーブのＩＬＯの会議で撮影（２０２２年 ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ １２日 ロイター］ - 国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は１２日発表した報告書で、貧困などの危機によって日常的な「現代の奴隷制」の状態に苦しんでいる人が５０００万人近くに上り、２０１６年より約９３０万人増えたとの推計を明らかにした。 報告書によると、うち半数超が強制労働に従事させられ、残りは強制的に結婚させられている。「脅迫、暴力、詐欺、権力の乱用といった強制のために拒否できなかったり、離れることができなかったりする」ため、どちらも「現代の奴隷」の状態に該当する。
在宅勤務で米労働者の仕事に対する意欲は低下傾向、米民間調査(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国調査会社のギャラップは9月6日、在宅勤務が若年労働者の仕事に対する意欲低下の一因になっていることなどを示唆する世論調査の結果を公表した。本調査は6月に実施され、フルタイムおよびパートタイムの18歳以上の米国労働者1万5,091人が回答した。 米国では、新型コロナウイルスの感染拡大を機に在宅勤務制度を導入し、現在も継続している企業は多い。ピュー・リサーチ・センターが2022年2月に発表した調査結果によると、在宅勤務の理由として「新型コロナウイルス感染への不安」が42％だったのに対し、「在宅勤務のほうが好きだから」は76％を占め、2020年調査時点よりもその差は拡大した。ギャラップの調査は、新型コロナウイルスの流行状況にかかわらず、在宅勤務を選ぶ傾向が強まっている中で実施された。 本調査によると、米国労働者の少なくとも50％が、雇用の維持を目的にしながら最低限の仕事にのみ従事する「静かな退
最低生計費 地方と東京 大差なく/全労連調査 最賃全国一律１５００円急務
全労連・国民春闘共闘委員会は２４日、厚労省で会見し、新たに調査した兵庫、高知両県を加えた全国の最低生計費試算調査結果を発表しました。兵庫、高知で２５歳が１人暮らしをするには時給１６００円以上が必要となり、東京と差がなく、最低賃金を全国一律で時給１５００円にする必要性を示しました。 最賃１５００円は参院選の争点となっており、全労連・春闘共闘は最賃大幅引き上げと参院選での政治転換を訴えて、厚労省前行動をおこないました。 最低生計費調査は、労働者へのアンケートで生活必需品を集計し、月額や時間額で換算。兵庫の２５歳単身で男性が時給１６２６円、女性１５８２円、高知で男性１６６５円、女性１６６９円となりました。東京都北区（２０１９年調査）の男性１６６４円、女性１６４２円とほとんど差がありませんでした。 高知県労連の牧耕生書記長は、「高知は最賃額が全国最下位の８２０円で、東京の１０４１円とは２２１円の格
講義1回の対価が7500円、あまりにひどい大学非常勤講師の待遇｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜大学講師の講義給の「１コマ」は１カ月4回分のことで、そこには事前の準備や試験の採点など付随業務も含まれている＞ 上智大学で、非常勤講師への賃金不払いが取り沙汰されている。学科コース全体で使うオンライン教材の作成など講義時間外の賃金の支払いを請求したところ、大学側は「講義給に含まれている」として支払いを拒んだという。 大学講師への給与は、講義への対価として支払われるが、事前の準備、質問対応、試験の採点等、もろもろの付随業務も含むと理解されるのが普通だ。教材作成への対価を別に払ってほしい、という訴えは珍しい。コロナ禍でオンライン用教材の作成等、負担が大きくなっていることから、この部分もきちんと評価するべきだと、ということなのだろう。 講義の対価がそれなりの額なら不満は起きないだろうが、ここに書くのがはばかられるほど安い。相場は「1コマ3万円」だ。誤解する人が多いが、これは1回90分の講義の額
テレワーク中にハラスメントと感じる上司の言動TOP10 2位は「部屋全体を映して」 1位は？
テレワーク中、部下は上司のどんな言動をハラスメントだと感じるか──通信インフラ事業を手掛けるALL CONNECT（福井市）は7月27日、こんなランキングを発表した。1位は「カメラを常時オンにするよう求める」（86.0％）、2位は「部屋全体を映すよう求める」（84.0％）、3位は「体形を話題にする」（74.7％）だった。 4位は「部屋にあるものを話題にする」（72.0％）、5位は「同居人の声や生活音を話題にする」（68.0％）がランクイン。6位以降は「バーチャル背景やぼかしを消すよう求める」（66.0％）、「髪形やメークを話題にする」（62.0％）、「社内チャットへのリアクションを必須にする」（58.7％）、「決められた時間にカメラをオンにさせる」（56.7％）、「服装を話題にする」（55.3％）だった。 具体的にハラスメントと感じた言動を聞いたところ、「『太った？』と聞かれた」「部屋に飾
なぜ日本ではデザイナーの地位が上がらないのか？
最近は海外を中心にエンジニアと共にデザイナーの需要が高まっている。理由はシンプルで、プロダクトに加え企業経営にとってデザイン思考やサービスデザインなど、「デザイン」の言葉で表現されるマインドセットやスキルが求められているからである。 実際に、O’Reilly Mediaが2017年に世界のデザイナー324人を対象に行ったリサーチによるデザイナーの給与調査レポートでもそれは顕著になっている。 このレポートでは世界中のデザイナーにアンケートを取り、デザイナーの待遇や地位に関するデータをまとめた。この膨大なデータの中でも特筆する点としては下記があげられる。 世界のデザイナーの待遇調査結果 (中間値による算出):世界のデザイナー平均年収額は$91,000アメリカのデザイナー平均年収額は$99,000カリフォルニア州のデザイナー平均年収額は$128,000アメリカ国内デザイナーの1週間の平均労働時間
世界中のフリーランスに共通する驚くべき10の事実 | ライフハッカー・ジャパン
3. フリーランスは多面的2〜3つのスキルを持っている人が60%Screenshot: AND CO私たちはこの調査を「The Slash Workers（スラッシュ・ワーカーズ）」と名付けました。回答者の95％が、2つ以上のスキルを売りにしていると答えているからです。また、回答者の3分の1は、3つ以上のスキルを駆使していると答えています。 複数のスキルを売りにするのは、経済的理由と個人的理由とがあります。経済的な観点でいえば、スキルを多様化することでそれだけチャンスを広げられることになります。一方、フリーランサーが独立した理由として1番多く挙げていたのが、「個人的な成長のため」でした。さまざまなクライアントやプロジェクトに関わることで、プロフェッショナルとして成長できるチャンスが溢れているということです。 4. 男女の格差はフリーランスにもある女性より男性のほうが圧倒的に収入が高いという
日本の若者の貧困化が「パラサイト・シングル」を増加させる
「パラサイト・シングル」という言葉がある。学校卒業後も実家で親と同居する独身者のことで、家賃や食費等の基礎的な生活費がかからないため、給与のほとんどを自分の遊興費などにあてられる。 一見優雅な生活のようにも見えるが、このような生活が続くと実家を出て結婚しようというモチベーションがおきなくなる。女性の場合、現状と同レベルの生活を保証してくれる男性がいないと、結婚する気にならない。しかし今の時代、そんな男性は滅多にいないので、理想の相手が見つかるまで親元での生活を続けることになる。日本の未婚化が進んだ原因をパラサイト・シングルに求めるという説もある（山田昌弘『パラサイト・シングルの時代』ちくま新書，1999年）。 この「パラサイト・シングル」、若者の何％くらいいるのだろうか。日本以外の国ではどうか。国際比較の統計は無いようなので、作ってみた。2010～14年に実施された『世界価値観調査』のデー
生涯未婚率は職業によってこんなに違う
日本では未婚化が進んでいるが、その指標としてよく使われるのが生涯未婚率。文字通り生涯未婚にとどまる者の割合だが、通常は50歳時点の未婚率で代替されている。50歳以降に結婚する人は少ないからだ。 ５歳刻みの官庁統計から計算する場合、40代後半と50代前半の未婚率を平均する。この手法による生涯未婚率は、1950年では1.4％だったが、2010年では15.1％にまで上がっている（総務省『国勢調査』）。東京では20.3％、50歳人口の５人に１人が未婚だ。都市部では、結婚して家庭生活に煩わされたくないという人が多いからだろう。 実はこの生涯未婚率、職業によって大きく違っている。2012年の『就業構造基本調査』（総務省）のデータをもとに、職業別の生涯未婚率を男女別に計算してみた。＜図1＞は、横軸に男性、縦軸に女性の生涯未婚率をとった座標上に、54の職業を配置したグラフだ。 最も右上の音楽家・舞台芸術家
｢社員と役員の年収格差が大きい｣500社
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』が指摘した格差の拡大。欧米ほどではないにしても、日本企業でも役員と社員（従業員）の収入格差は広がっている。東京商工リサーチによれば、国内の上場企業の2015年3月期決算で、1億円以上の報酬を受け取った役員は211社の計411人となり、前年より20社、計50人増えた。 東洋経済オンラインは、役員報酬の平均額と従業員の平均賃金の格差に注目してランキングをまとめた。倍率で表した「年収格差」は役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した。有価証券報告書（2014年5月期～2015年4月期）をもとに東洋経済が独自に算出した「平均役員報酬」を、単独従業員の平均年収で割って算出した。 1位は役員報酬が高い会社ランキングでも1位だったパチンコ・パチスロメーカーのSANKYO。役員平均報酬の5億8150万円は、従業員の平均賃金726万円に対し約80倍と
長時間労働1位はメキシコ人、有償労働は日本人が最長＝ＯＥＣＤ | 世界のこぼれ話 | Reuters
４月１２日、ＯＥＣＤが２９カ国を対象に行った調査で、１日の労働時間が最も長いのはメキシコ人、有償労働では日本人が最長だったことが分かった。都内で１月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［パリ １２日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２９カ国を対象に行った調査で、１日の労働時間が最も長いのはメキシコだったことが分かった。逆に最も短かったのはベルギー。日本は有償労働の時間が一番長かった。 メキシコ人の１日の労働時間は有償、無償（家事を含む）を合わせて平均１０時間。ベルギーは７時間で他の大半の調査国の平均８時間を１時間下回った。 調査はＯＥＣＤ加盟２６カ国と中国、インド、南アフリカの１５─６４歳を対象に、１日をどのように過ごすかを調べた。ただ、対象には仕事を引退した人や休暇中の人も含まれていることから、休暇制度の充実している国や定年年齢の低い国の平均労働時間は短くな
時事ドットコム：休暇取得率４７．１％＝政府目標遠く−厚労省調査
休暇取得率４７．１％＝政府目標遠く−厚労省調査 休暇取得率４７．１％＝政府目標遠く−厚労省調査 厚生労働省が１４日発表した就労条件総合調査によると、昨年１年間の正社員の年次有給休暇取得率は４７．１％で、前年から０．３ポイント低下した。政府は６月に閣議決定した新成長戦略で、余暇増大による消費刺激効果を期待し、２０２０年までに取得率を７０％に引き上げる目標を掲げた。しかし、最近３年間は４０％台後半にとどまり、遠く及ばない状況だ。 調査は常勤の従業員３０人以上の企業６１４３社を対象に実施。有効回答率は７１．７％。 それによると、０９年に企業が付与した有給休暇は、労働者１人平均で１７．９日。このうち実際に取得したのは８．５日だった。（2010/10/14-16:01）
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改正入管法成立 残された課題 NHK解説委員室
東京23区アルバイト時給ランキング・JR山手線を境に100円の差
「情報システム産業では、2000年代後半から協力会社を中心として労働環境の悪化が相次ぎ受託開発ビジネスの限界に直面。丸投げ委託、多重下請けと人月ビジネスの横行等により、業界全体の魅力が低下した」という経済産業省の産業構造審議会の公式見解について
