アジア最大のポテトチップスメーカー「カルビー」がジャガイモ不足から学んだこと
東京のスーパーの棚に並んだカルビーのポテトチップス/Noriko Hayashi/Bloomberg/Getty Images 香港（ＣＮＮ） アジア最大のポテトチップスメーカーがジャガイモ不足に陥った場合、どう対処するのか――。日本の菓子大手カルビー（本社・東京都千代田区）は、苦い経験から学ばなければならなかった。 同社は昨年、異常気象とサプライチェーン（供給網）の混乱により３回の値上げを実施。最も重要な原材料であるジャガイモの調達方法を見直すことを余儀なくされた。 これに関し、カルビーの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める江原信氏はＣＮＮのインタビューで、我々にとって頭の痛い問題だと述べている。 同社は約１４００億円規模を投じ、収益力の強化や、北米と中国を中心とした海外事業拡大などの野心的な計画に着手しているため、この問題はカルビーにとって極めて重大だという。 質素なジャガイモは、創
“物価の優等生”と呼ばないで…！ 国民食「卵」のジレンマ - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pXeYYJQbrX/ 日本人が、一人あたり年間300個以上を食べる国民食「卵」。この20年間、1パック200円台前半の安さを維持し、“物価の優等生”と呼ばれてきました。ところが今年に入って、一時300円を超える高値が続いています。 その最大の原因は、去年の秋から全国で猛威を振るった、鳥インフルエンザの感染拡大。殺処分されたニワトリなどは過去最多の1700万羽以上。全国の卵を産むニワトリの１割が失われたことで、卵の供給が不安定に。今回の価格高騰の引き金になりました。 さらに、それだけではない意外な原因が。養鶏業界への取材をしていると、ある生産者が、こんな一言を漏らしたのです。 「“物価の優等生”という表現はもう的確ではないと思います。産業として成り立たないと、卵そ
小麦の先物価格が急騰 ロシアの合意履行停止や“警告”を受け | NHK
ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したのに続き、黒海でウクライナの港に向かう船舶を軍事物資を輸送している可能性があるとみなすとしたことを受けて、19日のシカゴ商品取引所では国際的な小麦の先物価格が急騰しました。 19日のシカゴ商品取引所では国際的な取り引きの指標となる小麦の先物価格が急騰し、前日の終値と比べた上昇率は一時、8.9％にのぼりました。 ロシアがウクライナ産の農産物輸出をめぐる合意の履行を停止したのに続き、黒海でウクライナの港に向かう船舶を軍事物資を輸送している可能性があるとみなすとしたことを受けて、世界有数の小麦の輸出国、ウクライナからの供給が滞るとの見方が強まったことが主な要因です。 ロシアは18日に続いて19日も、ウクライナ南部の港湾都市で農産物を積み出す港があるオデーサ付近に攻撃を行ったと発表し、市場ではロシア軍の攻撃が小麦の輸出に及ぼす影響に懸念
ロシア ウクライナ産農産物 輸出合意の履行停止 批判相次ぐ | NHK
ロシア政府は、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、ロシア産の農産物などの輸出が実現されないかぎりは、合意に復帰することはないと強調しました。これに対し、国連のグテーレス事務総長が「困窮しているすべての人たちに打撃を与える」と述べるなど、世界的な食料危機への懸念が高まっています。 ウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意について、合意の延長期限となっていた17日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「合意の履行を停止した」と発表しました。 また、ロシア外務省は「約束や保証ではなく、具体的な結果を得られた場合のみ、ロシアは合意の再開を検討する用意がある」としていて、滞っていると主張するロシア産の農産物などの輸出が実現されないかぎりは、ウクライナ産の農産物をめぐる合意に復帰することはないと強調しています。 これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは
小麦生産量世界2位のインド 輸出禁止継続の方針示す | NHK
世界有数の小麦の生産国のインドは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に価格が上昇していた小麦の輸出を去年から禁止していましたが、国内の安定供給を図るとして、今後も禁止を継続する方針を示しました。小麦の国際価格に影響する可能性もあります。 インド政府は、去年5月、ウクライナ情勢を背景とした小麦価格の値上がりを受け、国内の食料安全保障のためだなどとして、小麦の輸出を原則、禁止する措置をとっています。 この禁止措置について、インドの商工相は13日、訪問先のイタリアでインドのメディアに対し「インドの市場に十分な供給があることを保証しなければならない。インフレを抑える必要もある」と述べ、今後も継続する方針を示しました。 FAO＝国連食糧農業機関によりますと、インドは小麦の生産量がおととし1億トンあまりと、中国に次ぐ世界2位の小麦の生産国です。 その多くは国内で消費されていましたが、去年インドが
21世紀の「飢餓」 昆虫食は人類を救うのか？｜太刀川るい
さて、前のNOTEでも書きましたが、実のところ、私は昆虫食自体に対しては大変好意的です。イナゴを食べたこともあるし、スズメバチの巣を駆除がてら、幼虫を炒めて食べたこともあります。ナッツみたいに美味しくて、あ！これは食べたがる人いるはずだわ！って思いました。 が、近年の持ち上げ方やビジネスとしての昆虫食にはかなり首をかしげています。 特に、食糧危機と絡めたやつは、腑に落ちない。理由は簡単で、そもそも食糧増産に必要なのは、農地の拡大や、肥料による収穫量の増大であって、コオロギではないからです。 コオロギは動物です。だから、カロリーを作り出すことが出来ない。栄養素を変換することはできますが、結局は与える餌に依存します。効率の面では有利ですが、結局の所、畜産物が抱えている問題点を解決できるわけではありません。 だから、変な話だな……と思っていました。我々の場合だと、休耕田や休耕地を再開したほうがず
ロシア ウクライナ産農産物輸出合意の復帰を表明 | NHK
ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止するとしていたことについてロシア国防省は、2日、合意に復帰すると明らかにし、輸出がスムーズに再開され、継続されるかが焦点です。 ロシアは、先月29日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明し、その理由として、ロシア軍の黒海艦隊がウクライナ側から攻撃を受けたとしたうえで、ウクライナが輸出に使う航路を軍事利用しない保証が必要だと主張していました。 仲介役のトルコと国連が、ロシアとウクライナ、それぞれと交渉を行うなど調整を続けていましたが、ロシア国防省は2日、「ウクライナ側から航路を軍事利用しないという保証を書面で受け取った」と発表したうえで合意に復帰すると明らかにしました。 また、トルコのエルドアン大統領も2日、議会の会合で演説し、ロシアのショイグ国防相からトルコのアカル国防相に合意の復帰に
食料安全保障、日本は世界６位 首位はフィンランド―英誌：時事ドットコム
食料安全保障、日本は世界６位 首位はフィンランド―英誌 2022年09月22日08時34分 小麦の収穫作業＝７月、ウクライナ・ハルキウ（ハリコフ）近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英誌エコノミスト・グループが２０日発表した２０２２年の世界の食料安全保障ランキングによると、日本は１１３カ国中で６位となった。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界的に価格が高騰する中でも、輸入を含めて安定的に食料を確保できていると評価され、前年から順位を二つ上げた。首位はフィンランドだった。 【地球コラム】目指せ「代替肉・培養肉の拠点」 ２位はアイルランド、３位はノルウェーで、５位までを欧州勢が独占。米国は１３位、中国は２５位、韓国は３９位だった。下位には飢餓や貧困に苦しむアフリカなどの途上国が多く、最下位は内戦が続くシリアだった。 調査したのはエコノミスト傘下の調査機関エコノミスト・インパクト。食料の「値ご
アングル：かき揚げそばが映す世界経済、庶民の味にインフレ圧力
４月２８日、日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。長野県青木村のそば畑で２０１４年９月撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ２８日 ロイター］ - 日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。すでに値上げに踏み切ったチェーン店もある中、「ロシア」、「円安」という要因が加わり、一段のコスト上昇圧力を受けている。関係者の間では「いつでも気軽に食べられるものではなくなってしまうかもしれない」（製粉大手）との危機感が広がる。
インドネシア、パーム油を全面禁輸
インドネシア・スマトラ島南部のパレンバンで、食用油を買うため並ぶ人（2022年2月24日撮影）。(c)ABDUL QODIR / AFP 【4月28日 AFP】インドネシアは28日、パーム油の全面禁輸を開始した。世界最大のパーム油生産国の措置により、価格高騰に見舞われている植物油の国際市場が不安定化する恐れがある。 インドネシア国内では食用油が品薄になり、価格も高騰している。政府は食用油の購入に対する補助金の支給を決定したが、各地で配給所に数時間待ちの行列ができている。 当局は社会不安につながりかねない状況だと懸念しており、国内への供給量を確保するため禁輸に乗り出した。 パーム油は、チョコレートから化粧品まで幅広い製品の原材料に使われている。禁輸対象について政府は27日夜、急きょ方針を転換し、食用パームオレインだけでなくパーム原油やパーム核油など全製品に拡大すると発表した。 インドネシアは
ウクライナ情勢の悪化に伴い食料確保の動き、経済にも影響(エジプト) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
エジプト貿易産業省は3月11日、小麦、小麦粉、パスタなどの食品の輸出を3カ月間禁止、翌12日にはトウモロコシなどの輸出禁止も発表した。ウクライナ情勢の悪化を受け、食料価格が上昇する中、国内の食料確保に動いた格好だ。4月からのラマダン期間は、家族や親戚、友人が集まって食事する機会が増えることもあり、食品の需要拡大を見越した対応といえる。 小麦は、国内生産もあるが、約6割は輸入に依存している。国連食糧農業機関（FAO）によると、2020年時点でエジプトは小麦輸入金額で世界1位、重量で3位だ。特に、ロシアとウクライナからの輸入が約85％を占めるため、政府は小麦の輸入先の多角化を図っている（2022年2月22日記事参照）。 ウクライナ情勢の悪化に伴う、世界的な資源価格や食料価格の上昇などを要因として、エジプトの2月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年同月比8.8％増となった。特に野菜・果実は3
ウクライナ侵攻で小麦価格高騰、影響を最も強く受けるのはどこの国か？ 「アラブの春」再び？ 注視すべき北アフリカ諸国の政情 | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 小麦価格が急騰している。これまで1ブッシェル（約27.2kg）5ドル程度であったが、直近は10ドルを超えている。高騰のきっかけはロシアのウクライナ侵攻にある。市場はロシアとウクライナからの輸出が激減すると予測している。 図1に世界の小麦輸出量を示す。現在、世界では約2億トンの小麦が輸出されている。世界の生産量は約8億トンであるから、生産した小麦の約2割が輸出されていることになる。ちなみに我が国は昭和の中頃から毎年約500万トンの小麦を輸入しているが、現在、それは世界の輸出量の2.5％に過ぎない。
英国発の食品リサイクルカフェ、取り組みは世界へ
英南部ブライトンにある教会を利用したRJFPのカフェで、食事をする人々（2015年9月11日撮影）。(c)AFP/GLYN KIRK 【10月28日 AFP】元料理人のアダム・スミス（Adam Smith）さんは、英リーズ（Leeds）のカフェで廃棄処分される運命の食べ物を使った料理を提供し始めた時、世界の食品廃棄と戦うという大きな目標を掲げた──。 「最初から世界中の人々に食べ物を供給することを目指していたし、実際、そうするつもりだ」と意欲的に語るヨークシャー（Yorkshirev）生まれのスミスさん。自身が創設した「リアル・ジャンクフード・プロジェクト（Real Junk Food Project、RJFP」の今後の世界的な発展も視野に入れて活動を続けている。 このプロジェクトは、リーズの貧困地区アームリー（Armley）のコニュニティー・センターで2年前に始まった。現在では、オースト
穀物の輸出国であった国が、自国の食料消費をまかなうために輸出をストップしている - 株式日記と経済展望
穀物の輸出国であった国が、自国の食料消費をまかなうために輸出を ストップしているという事態だ。少なくとも8カ国が禁輸に踏み切っている 2008年3月26日 水曜日 ◆世界では、食料の輸出をストップする国がたくさん出てきているということをご存じですか？ ３月２４日 やまけんの出張食い倒れ日記 （前略） それ以上に、記事執筆の視点で、重要なものが多い。 たとえば、現在農業新聞で連載中の特集「食ナショナリズム」は多くの人が読むべき情報だ。 実は現在、世界で進行しているのは、穀物の輸出国であった国が、自国の食料消費をまかなうために輸出をストップしているという事態だ。少なくとも8カ国が禁輸に踏み切っている。詳しくはリンク先をみていただきたい（本当は紙面を買ってあげて欲しいのですけど）。 それが、当たり前なのだ。 世界的に天候が不安定になり、エタノール燃料にコーンを使われることになり、食べ物が枯渇して
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
うなぎで猛暑乗り切れ 値上げでも予約好調、行列も―「丑の日」：時事ドットコム
フォトログ：初ガツオに異変、温暖化がもたらす「すしの危機」
アングル：インドでコメ油の需要急増、食用油不足で乗り換えも
アングル：ウクライナの戦禍がアフリカ翻弄、パーム油高騰が生活直撃