住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で
厚生労働省によりますと、12日に発表した国内の新たな感染者数は、空港の検疫などを含め18万5472人となっています。 また、新型コロナウイルスによる全国の死者数は489人で、今月7日の463人を上回り、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 国内で亡くなった人は、福岡県で45人、大阪府で31人、東京都で29人、埼玉県で27人、静岡県で24人、北海道で23人、兵庫県で21人、三重県で19人、千葉県で18人、宮崎県で18人、熊本県で18人、愛知県で17人、栃木県で15人、宮城県で14人、高知県で13人、岡山県で11人、愛媛県で11人、群馬県で11人、茨城県で10人、神奈川県で9人、大分県で8人、京都府で7人、新潟県で7人、鹿児島県で7人、佐賀県で6人、岐阜県で6人、岩手県で6人、滋賀県で6人、石川県で6人、山口県で5人、山梨県で5人、長崎県で5人、和歌山県で4人、広島県で4人、長野県
安倍政権の統計不正問題にからんで、敗戦後に吉田茂がマッカーサーに語ったという、あるエピソードが話題になっている。 日本経済新聞「春秋」(1/19): 終戦直後、吉田茂は「餓死者が大勢出る」と連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサーに訴え、米国から大量の食料を送らせた。だがそんな状況にはならない。日本の統計はでたらめだと詰め寄られるや、「日本の統計が正確だったら、米国と戦争などしていない」。 ▼ユーモアを武器に、和製チャーチルと評された元首相の面目躍如たるエピソードだ。(略) 仮に吉田茂がこう語ったのが事実だとしても、戦前の日本の統計がデタラメだったというのは事実ではない。実際、対米開戦前には「内閣総力戦研究所」が統計その他のデータをもとに対米戦争のシミュレーションを行い、日本は必ず負けるという正確な結論を出していた。 対米戦争になったらどうなるか?というシミュレーションは内閣総力戦研究所と
戦後60年の節目の年に当たって、第2次世界大戦、特に日本にとっては、アジア太平洋戦争の戦禍について、基本的な数字のグラフ化を図った。すなわち東京新聞の記事に基づき、アジア太平洋地域における各国の戦争犠牲者数(各国政府発表の数字、一部推計)と各地域における日本の戦没者数を取り上げた。(欧米を含めた第2次世界大戦の各国戦没者数は図録5227参照) 何といっても、中国の戦争犠牲者数が1000万人以上と大きい。日本の戦争犠牲者数も、中国は、中国本土46.6万人、中国東北部(旧満州)が24.5万人、合計約71万人と最も多く、フィリピンの51.8万人を上回っているが、中国人の犠牲者数には遠く及ばない。 各国の戦争犠牲者は、中国に次いで、インドネシアの400万人、ベトナムの200万人、インドの150万人、フィリピンの111万人と多くなっている。これに韓国・北朝鮮、ミャンマー、シンガポール・マレーシア、オ
〈問い〉 青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい? それは何にもとづいているか? を教えてください。(長野・一読者) 〈答え〉 1945年8月15日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。15年にわたる戦争は日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310万人以上(63年の厚生省発表)の犠牲をもたらしました。 戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。 日本の侵略戦争は、アジア・太平洋各国に2000万人以上
Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。
30日はこれまでに全国で516人の感染が発表されています。死亡の発表はありませんでした。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め173万3054人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて173万3766人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8392人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8405人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。( )内は30日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万3020人(64) ▽大阪府は20万3712人(52) ▽神奈川県は16万9810人(32) ▽埼玉県は11万6077人(19) ▽愛知県は10万7078人(17) ▽千葉県は10万655人(8) ▽兵庫県は7万8886人(13) ▽福岡県は7万4785人(3) ▽北海道は6万1480人(32) ▽沖縄県は5万618人
単身世帯4割の時代へ「2040年には全世帯の39.3%、約4割が単身世帯(一人暮らし)になる」 この数字は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに発表している「日本の世帯数の将来推計」によるものだが、この推計がますます現実味を帯びてきた。というのも、今年6月に発表された2020年国勢調査速報でも人口は約87万人も減っているのに、世帯数は約227万世帯も増えているという結果が出ている。これは単身世帯の増加を意味する。 家族が消滅する。ソロ社会が不可避な未来に必要な視点の多重化という記事にも書いたように、それは同時に、いわゆる「家族世帯」の減少とイコールであり、2040年には、かつて標準世帯と呼ばれた「夫婦と子」世帯は2割まで激減する。 単身世帯増、都会と地方での違い単身世帯というと若い独身の一人暮らしを想像しがちだが、その中には有配偶の単身赴任者もいれば、離別・死別した結婚歴ありの一人暮ら
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東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することなどが決まったが、関西圏の医療崩壊が止まらない。 【全国都道府県別での100万人あたりの新規死亡者数一覧はこちら】 大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの新規感染者が1005人、死亡者は50人と発表。死亡者数は最多を更新した。 兵庫の新規感染者は493人、京都が146人、奈良が98人、滋賀が49人、和歌山が19人で、死亡者は兵庫39人、奈良4人、滋賀3人が確認された。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの7日間の新規死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人(5月5日時点、以下同)。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は1・4人と意外にも低い水準です」(厚生労働省関係
国内の女性の自殺者が増加し、8月は前年より4割増えたことが20日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。(大渡美咲) 日本国内では、1~6月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが7、8月になり増加。8月の自殺者数(速報値)は全国で前年同月比15・3%増の1849人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、6月は前年同月比1・2%増の501人、7月は同14・6%増の645人、8月は同40・1%増の650人だった。 韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年1~6月の女性の自殺は前年比7・1%増の19
新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出される中、国立情報学研究所などのグループが携帯電話のデータを基に全国各地で外出がどれだけ自粛されているかを推計した結果、地域によって大きな差があることが分かりました。 グループでは、住宅が多い地域の昼と夜の人口の差からどれだけ外出したかを500メートル四方の精度で推計し、ことし1月の平均値と比較することで、「自粛率」を算出しました。 その結果、今月16日に全国に緊急事態宣言が出されてから最初の日曜日となった19日について、都道府県別に見てみますと、自粛率は東京都が最も高く58%、次いで神奈川県が55%、大阪府が51%などとなりました。 一方で、宮崎県は32%、鹿児島県の33%となり、地域によって差があることが分かりました。 また、平日について見てみますと、20日の自粛率は東京都が53%、神奈川県が48%、千葉県が42%などと都市部では比較
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 国内では30日、新たに94人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含め2697人となった。 クルーズ船の乗客だった香港在住の60代女性、神奈川県の病院に入院していた80代男性、兵庫県の80代女性が亡くなったほか、東京都がタレントの志村けんさんが29日に亡くなったことを認め、死者は70人となった。 富山県が初めて感染確認を発表。感染者が確認されていないのは岩手、山形、鳥取、島根4県となった。 ほかに厚生労働省は成田、羽田両空港で海外から到着した男女20人の感染を確認した。
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS [特別寄稿] by 中野剛志氏(評論家) まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率(名目GDP=国内総生産の変化率)の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
普通の女と結婚したい http://anond.hatelabo.jp/20150608235529 片親じゃなくて、親と仲が特別悪くなくて、大学を出ていて、おかしな経済感覚を持ってなくて、おかしな恋愛をしてきてなくて、簡単な料理と当たり前の掃除洗濯ができる女 高望みかのようにフルボッコにされるから不思議だ まずそれぞれの要素を書き出してみましょう。 1 片親ではない。 2 親との仲が悪くない。 3 大学を卒業している。 4 おかしな経済感覚ではない。 5 おかしな恋愛をしていない。 6 簡単な料理が出来る。 7 当たり前の掃除と洗濯ができる。 それぞれの要素と割合について 1)片親ではない。 片親世帯の全世帯に対する割合は1.63% 父子・母子家庭数 [ 2010年第一位 沖縄県 ]|新・都道府県別統計とランキングで見る県民性 [とどラン] http://todo-ran.com/t/k
2012.08.17 総力戦とは恐ろしいものである (4) テーマ:戦争反対(1185) カテゴリ:戦争と平和 第二次世界大戦の日本の死者は、一般に310万人とされています。目もくらむような数字です。(もっとも、ドイツ、中国、旧ソ連の死者は、日本よりさらに多いのですが) 一方米国の死者は約40万人、イギリスは約50万人(いずれも第二次大戦全体の数字)なので、日本よりはずっと少ないのですが、絶対数で見れば、これもまたとんでもない数字ではあります。 ところで、第二次世界大戦の勝敗を決した大きな要因は航空戦であるというのは衆目の一致するところでしょう。もう一つ、潜水艦戦の帰趨も大きな要因でしたが。 日本軍は、軍用機の防弾装備に無関心※であったため、防御力が大きく劣り、それによって多くの飛行機が撃墜され、ベテラン搭乗員をほとんど失い、戦争末期には搭乗員の練度が著しく下がり、体当たり攻撃という外道の
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