「ＮＰＯだって銀行から借りられる」 : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
前回、損益分岐後は、事業を成長させるために投資をしていこうと述べた。 しかし投資をするには元手がいる。とはいえ、損益分岐し、目標の利益率を達成したとはいえ、突如として手元資金が増えるわけではない。なかなか投資するまでに至らない場合もあるだろう。けれど、ある程度手元資金が貯(た)まるまでに時間をかけすぎてしまうと、適切な投資機会を逸してしまい（例えば情報システムを入れないまま業務が拡大し、担当者がパンクする等）、それはそれで組織にダメージを与えてしまう。 そのため、手元資金を利益で積み上げながら、投資するためのお金を別につくる必要がある。そのための手段として、まず手軽に考えられるのが、最初の資金集めの際に活用した「助成金」や「クラウドファンディング」である。 数字とエピソードでこれまでの実績をアピールする こうした手法でお金を集めるコツは、以前紹介した方法と基本的には変わらない（「本格的な準
新法人格「ソーシャルビジネス法人（仮称）」が自民党の成長戦略に掲げられたことに関して、ソーシャルビジネス当事者より
【新法人格を創る必要性はあるのか】 最初に申し上げないとフェアではないので言っておきますと、実はこのアイディアは、僕が2010年に内閣府の官僚をパートタイムでやらせて頂いた時に、発案したものと酷似したものです。 リンク「社会事業法人（案）」 http://www5.cao.go.jp/entaku/shiryou/22n3kai/pdf/100316_07.pdf 諸事情あり、当時は実現までは至りませんでした。 そういった意味で、この話の出元がどうあれ、自分の考えていたようなことが与党において検討されているのは嬉しいことです。しかし、一方で2010年当時とは環境が変わっているので、そのまま「新法人格を創る」ことに、2014年現在は「賛成できない」と思っています。 【バージョンアップしたNPO法人格】 まず第一に、当時「社会事業法人」という別の法人格が必要ではないか、と考えた理由として、NP
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
